E02368 ＹＫＫ 半期報告書－第90期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

（a）財政状態に関する分析

　当中間連結会計期間末の資産の残高は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ16,871百万円減少の1,338,441百万円となりました。

　負債の残高は、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,762百万円減少の296,056百万円となりました。

　純資産の残高は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ12,108百万円減少の1,042,384百万円となりました。

（b）経営成績の分析

　当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策のもとで緩やかな回復基調となりましたが、エネルギーコスト上昇や円安傾向の継続、人手不足等による物価上昇及び賃金の上昇が続いております。世界経済は、全体としては底堅く推移しているものの、ウクライナ、中東地域等の不安定な国際情勢や、中国経済の先行き懸念など様々な不透明要因があり、各国の金融政策や為替相場の動向を含め、引き続き注視していく必要があります。

　このような環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は前年同期比8.5％増の493,233百万円、営業利益は前年同期比10.5％増の31,731百万円、経常利益は前年同期比9.4％増の34,782百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比13.2％増の22,805百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ファスニング）

　当中間連結会計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、世界的な物価高騰、銅価格の上昇、コンテナ不足によるロジスティクスの混乱等により、景気の先行き不透明な状況が続いているものの、アパレル小売市場においてはコロナ禍以降高止まりしていた在庫水準が落ち着きを取り戻しつつあります。

　このような事業環境のもと、顧客要望納期対応をはじめとした施策の奏功により、ASEAN、ISAMEA、中国地域において、2024年秋冬物及び2025年春夏物衣料品向けの受注・販売が好調に推移し、売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は前年同期比19.0％増の220,686百万円となりました。営業利益は、材料高騰やインフレに対応するための賃金改定実施による労務費の上昇等の減益要因があったものの、販売ボリュームの増加及び操業度向上に加え、継続的なコストダウンの実施等の影響により、前年同期比82.0％増の27,296百万円となりました。

（AP）

　当中間連結会計期間のAP事業を取り巻く事業環境は、日本国内においては、住宅価格の高騰継続により、新設住宅着工戸数は前年同期を下回りました。海外においては、北米では、ビル建材市場は金利の高止まりによる不動産市況の悪化により低調な状況が継続、住宅建材市場は着工が前年同期を下回りました。中国では住宅購入支援策が打ち出されたものの市場縮小傾向は継続、台湾では住宅着工は増加、インドネシアでは住宅購入税制優遇による景気刺激策が継続されております。

　このような事業環境のもと、日本国内においては、樹脂窓等の販売は前年同期を上回ったものの、国内全体では前年同期を下回りました。海外においては、北米ではビル建材、住宅建材ともに販売は前年同期を上回りました。中国では内需における中級市場での販売が好調に推移しました。また、台湾では順調な物件施工により販売が好調に推移し、インドネシアでも販売が好調に推移しました。

　この結果、売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は前年同期比1.1％増の270,899百万円、営業利益は、資材価格の高騰や販管費の増加等の影響を製造コストダウン等で吸収できず、前年同期比62.5％減の5,887百万円となりました。

（その他）

　その他の事業については、不動産、アルミ製錬事業等を行っております。

　当中間連結会計期間におけるその他の事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、前年同期比24.3％増の18,732百万円、営業利益は989百万円（前年同期は営業損失375百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,758百万円減少し、316,183百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は54,735百万円であり、前年同期比で15,724百万円の増加となりました。これは主に仕入債務の増減額の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用された資金は44,042百万円であり、前年同期比で965百万円の減少となりました。これは主に定期預金の払戻による収入の増加によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用された資金は6,175百万円（前年同期は4,406百万円の獲得）となりました。これは主に当中間連結会計期間は配当金の支払い、前年同期は社債の発行による収入があったことによるものです。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は14,441百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、新たに経営成績に影響を与える事象は発生しておりません。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

1　保証債務

　金融機関等からの借入に対する債務保証は、次のとおりであります。

※2　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。

2．セグメント利益又は損失の調整額△1,606百万円には、セグメント間取引消去1,517百万円及び配賦不能営業費用△3,124百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用等であります。

3．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。

2. セグメント利益の調整額△2,441百万円には、セグメント間取引消去1,115百万円及び配賦不能営業費用△3,557百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用等であります。

3. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（1）ファスニング事業

（注）1．外部顧客に対する売上高を表示しております。

2．ファスニング事業における売上高は、主として一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる

　 収益であります。

（2）AP事業

（注）1．外部顧客に対する売上高を表示しております。

2．（　）内の売上高は、一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービスから生じる収益でありま

　 す。その内、契約期間が1年を超える長期契約に係る収益の合計は、前中間連結会計期間は

　 41,744百万円、当中間連結会計期間は45,001百万円であります。

（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているYKK株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、YKK株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。