【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第172期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社 神戸製鋼所 |
| 【英訳名】 | Kobe Steel, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 勝川 四志彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 078（261）5194 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部担当部長 古川 禎久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号 |
| 【電話番号】 | 078（261）5194 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部担当部長 古川 禎久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄３丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第171期 中間連結会計期間 | 第172期 中間連結会計期間 | 第171期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,253,833 | 1,248,556 | 2,543,142 |
| 経常利益 | (百万円) | 91,601 | 70,960 | 160,923 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 80,348 | 56,583 | 109,552 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 126,434 | 72,652 | 179,374 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,093,863 | 1,179,289 | 1,127,346 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,935,107 | 2,847,304 | 2,919,774 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 203.44 | 143.35 | 277.38 |
| 潜在株式調整後 １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.9 | 38.9 | 36.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 160,315 | 12,315 | 205,284 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,795 | △50,497 | △53,724 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △63,839 | △53,696 | △81,213 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | (百万円) | 291,874 | 195,416 | 278,728 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第171期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第171期及び第172期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、2024年10月31日付で、当社の関連会社である関西熱化学(株)の株式を追加取得し、議決権比率が75.00％となったことから、同社は鉄鋼アルミセグメントにおける子会社となりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の我が国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、企業の生産活動を中心に持ち直しの動きが見られました。海外経済は、米国では雇用情勢に減速感が見られましたが、個人消費や企業の設備投資を背景に景気は底堅く推移しました。欧州では製造業や建設業の低迷は継続しておりますが、サービス業を中心に景気は緩やかな回復を辿りました。中国では不動産市場の低迷の継続や個人消費の伸び悩みなどにより、景気回復のペースは鈍化しました。
このような中、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期並の１兆2,485億円となりました。営業利益は、素形材や溶接などで価格転嫁が進展したことや、円安に伴う在庫評価影響の改善などがあったものの、鉄鋼メタルスプレッドの悪化や固定費を中心としたコストの増加、電力での燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小などにより、前年同期比144億円減益の777億円となり、経常利益は、前年同期比206億円減益の709億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、当中間連結会計期間に建設機械の中国子会社において土地使用権の譲渡益を特別利益に計上したものの、前年同期に計上した固定資産の譲渡益が剥落したことなどから、前年同期比237億円減益の565億円となりました。
当中間連結会計期間のセグメント毎の状況は次のとおりであります。
[鉄鋼アルミ]
（鉄鋼）
当中間連結会計期間の売上高は、自動車向けを中心に販売数量が減少した一方、価格転嫁が進展したことなどにより、前年同期比2.0％増の4,616億円となりました。経常利益は、円安に伴う在庫評価影響の改善があったものの、一時的な鉄鋼メタルスプレッドの縮小や、労務費・保全費を中心としたコストの増加などにより、前年同期比70億円減益の188億円となりました。
（アルミ板）
当中間連結会計期間の売上高は、主にディスク材の販売数量が増加したことや、価格転嫁が進展したことなどにより、前年同期比2.4％増の988億円となり、経常損益は、前年同期比７億円改善の43億円の損失となりました。
鉄鋼アルミ全体では、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比2.1％増の5,604億円となり、経常利益は、前年同期比63億円減益の144億円となりました。
[素形材]
当中間連結会計期間の売上高は、価格転嫁が進展したことなどにより、前年同期比7.8％増の1,529億円となり、経常損益は、前年同期比23億円改善の23億円の利益となりました。
[溶接]
当中間連結会計期間の売上高は、自動車・建築向けを中心に販売数量は減少したものの、価格転嫁が浸透したことなどにより、前年同期並の468億円となり、経常利益は、前年同期比５億円増益の21億円となりました。
[機械]
当中間連結会計期間の受注高は、エネルギー・石油化学向けを中心に需要が堅調に推移したことなどにより、前年同期比3.0％増の1,193億円となり、当中間連結会計期間末の受注残高は2,522億円となりました。
当中間連結会計期間の売上高は、圧縮機を中心としたサービス売上が堅調に推移したことなどから、前年同期比16.3％増の1,200億円となり、経常利益は、前年同期比19億円増益の123億円となりました。
[エンジニアリング]
当中間連結会計期間の受注高は、還元鉄関連事業や廃棄物処理関連事業で大型案件を受注した前年同期と比較すると、51.4％減の595億円となり、当中間連結会計期間末の受注残高は4,431億円となりました。
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比13.1％減の653億円となり、経常利益は、前年同期比15億円減益の46億円となりました。
[建設機械]
当中間連結会計期間の売上高は、エンジン認証問題からの回復や価格転嫁の進展などにより、前年同期比2.5％増の1,975億円となり、経常利益は、前年同期比10億円増益の61億円となりました。
[電力]
当中間連結会計期間の売上高は、販売電力量の減少や石炭市況の変動による販売電力単価の下落などにより、前年同期比22.7％減の1,336億円となり、経常利益は、燃料費調整の時期ずれによる増益影響の縮小などにより、前年同期比181億円減益の292億円となりました。
[その他]
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比19.1％減の37億円となり、経常利益は、前年同期比２億円増益の20億円となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、法人税等や配当金の支払、借入金の返済などにより、現金及び預金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ724億円減少し２兆8,473億円となりました。負債については、未払法人税等や借入金の減少に加えて、支払手形及び買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,244億円減少し１兆6,680億円となりました。純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ519億円増加し１兆1,792億円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入が123億円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出が△504億円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出が△536億円となりました。
以上の結果、フリーキャッシュ・フローは△381億円の支出となり、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて833億円減少の1,954億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
原料市況上昇などに伴う棚卸資産の増加により運転資金が悪化したことや、法人税等の支払額が増加したことなどから、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて1,480億円収入が減少し、123億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前年同期において固定資産の売却による一過性の収入があったことなどから、当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて367億円支出が増加し、△504億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済による支出が減少したことなどから、当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて101億円支出が減少し、△536億円となりました。
| （単位：億円） | |||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 差異 | |
| 営業キャッシュ・フロー | 1,603 | 123 | △1,480 |
| 投資キャッシュ・フロー | △137 | △504 | △367 |
| フリーキャッシュ・フロー | 1,465 | △381 | △1,847 |
| 財務キャッシュ・フロー | △638 | △536 | 101 |
| （うち、株主還元） | （△98） | （△177） | （△78） |
| 株主還元後のフリーキャッシュ・フロー | 1,366 | △559 | △1,925 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 2,918 | 1,954 | △964 |
b.有利子負債の状況
有利子負債は、社債の新規発行を行った一方、借入金の返済などにより前連結会計年度から332億円減少の8,402億円となり、株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、378億円増加の9,522億円となりました。
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要があり、当中間連結会計期間末の有利子負債の構成は、返済期限が１年以内のものが1,900億円、返済期限が１年を超えるものが6,502億円となっております。
（単位：億円）
| 前連結会計年度末 | 当中間連結会計期間末 | |
|---|---|---|
| 有利子負債 ※１ （リース債務を含む） | 8,735 | 8,402 |
| 株主資本 | 9,143 | 9,522 |
※１ 当中間連結会計期間末現在の有利子負債の内訳（リース債務を含む）
（単位：億円）
| 合計 | １年内 | １年超 | |
|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 421 | 421 | － |
| 長期借入金 | 6,156 | 1,026 | 5,130 |
| 社債 | 1,350 | 350 | 1,000 |
| リース債務 | 473 | 102 | 371 |
| 合計 | 8,402 | 1,900 | 6,502 |
(２) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、202億円であります。
また、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
技術開発本部では、清水建設(株)及びシーカ・ジャパン(株)と共同で、構成材料における産業副産物の活用率を最大96％（重量比）まで高められる資源循環促進型のジオポリマーコンクリートの配合技術を開発しました。本技術では、ジオポリマーの活性フィラー（粉体）に利用する高炉スラグ微粉末やフライアッシュのみならず、コンクリートの骨材と練混ぜ水にも産業副産物を有効活用することで、産業副産物の活用率を最大化しています。同時に、ジオポリマーの課題とされてきた施工性や硬化後の強度発現についても、一般的なコンクリートと同等の性能を確保することに成功しました。
[溶接]
溶接システムでは、2018年にコベルコROBOTiX(株)よりREGARCTM搭載石松TMを建築鉄骨市場に投入し、その低スパッタ性と能率向上効果に対して高い評価を頂いてきました。この度、タッチパネルを採用した新型コントローラに、New REGARCTMを搭載したデジタル溶接電源SENSARCTMRA500と本プロセス専用ワイヤであるFAMILIARC™ MG-56R(A)を組合わせたNew REGARCTM搭載石松TMを新たに商品化し、初号機をお客様に納入しました。更なる低スパッタ化と高能率化を実現するとともに、操作性も大きく向上しており、溶接技能者不足を課題としている建築鉄骨市場に対して、今後、技量レスや生産性向上、品質安定化を果たす溶接ソリューションとして提案してまいります。
[機械]
回転機・機器関連分野では、当社高砂製作所において、液化水素用オープンラック式気化器（Open Rack Vaporizer、以下ORV）※１を新たに設置し、気化性能の実証試験（以下、本実証）を2025年３月に開始することを決定しました。大規模液化水素気化器の候補であるORVで実際の液化水素を使用しての実証は、世界的にも先進的な取組みとなります。本実証では、当社グループが提案する「ハイブリッド型水素ガス供給システム」の実証試験を発展させる位置付けとして、液化水素気化器の製品ラインナップを以下３つのタイプへと拡充し、水素エネルギーの社会実装に向け、様々なニーズや陸上での使用から船舶への搭載といった使用環境での液化水素利用への対応を目指します。
①中間媒体式気化器（Intermediate Fluid Vaporizer）：液化水素による気化実証試験は2023年３月に完了。
②マイクロチャネル熱交換器（Diffusion-bonded Compact Heat Exchanger）：液化水素による気化実証試験は2024年３月に完了。
③オープンラック式気化器（ORV）：2025年３月から液化水素による気化実証を予定（本実証）。
なお、本実証では、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）助成事業において、2023年３月末に完了した「液化水素冷熱の利用を可能とする中間媒体式液体水素気化器の開発」の液化水素供給設備を利用することにより、短い準備期間で液化水素用ORVの伝熱挙動や気化性能の確認を実現します。
※１ オープンラック式気化器（ORV）は世界中のLNG受入基地において、海水を熱源とした主力のLNG気化器として使用されており、当社ORVは40年以上の実績と高い信頼性を有しています。
[建設機械]
ショベルでは、コベルコ建機(株)（以下、コベルコ建機）は、燃料電池ショベルのプロトタイプ機を開発中であり、実用化に向けた取組みを進めています。2024年５月22日には幕張メッセで開催された「第６回 建設・測量生産性向上展(CSPI-EXPO)」にプロトタイプ機を展示、水素を燃料に稼働するデモを初めて社外公開しました。
コベルコ建機は、燃料電池ショベルの開発を加速するため、高砂製作所に水素供給と稼働評価環境を整備し、当社と燃料電池ショベルの連続掘削評価を実施します。本取組みにより、当社グループ全体で水素供給から利用までの課題解決を図ります。また、水素を活用した製品・サービスの開発に積極的に取り組み、水素社会の構築に貢献します。
また、コベルコ建機が、(株)冨島建設、鹿島建設(株)と取り組んだ、土砂災害対策工事現場での「K-DIVE®」を活用した重機遠隔操作の実用化検証が、日本建設機械施工協会が主催する「日本建設機械施工大賞部門 優秀賞」を受賞しました。
クレーンでは、コベルコ建機は、Autodesk社製3D-CADのアドインソフトとして開発した、クレーン施工計画・策定支援ソフト「K-D2 PLANNER®」に、コベルコ建機と(株)タダノのクレーンに加えて、新たに(株)加藤製作所と住友重機械建機クレーン(株)のクレーンを標準搭載しました。２社モデルを追加搭載したことにより、同社製クレーンを利用する現場において「K-D2 PLANNER®」を利用出来るようになりました。これにより、国が推進する働き方改革や現場の安全性・生産性向上へ貢献します。
また、コベルコ建機は、ドローンを活用した移動式クレーンの点検ソリューション「K-AIR REAL」（ケイ・エア・リアル）を開発し、2024年５月末より提供を開始しました。クローラクレーンはブームを立ち上げると数十メートル以上になり、通常は地上にブームを伏せて点検を実施します。ブームを地上に伏せるスペースのない狭隘な現場では、双眼鏡で確認する手法が一般的ですが、見えない部分が多いという課題があり、本課題を解決するため、「K-AIR REAL」を開発しました。ドローンの自動飛行機能を活用し、確実に狙った場所を撮影でき、撮影予定の画角やアングルを3Dシミュレーションシステム上で事前に確認できるため、高所の点検作業を短時間で行えます。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、決定又は締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。
１）中国での自動車用アルミパネル合弁会社設立に関する合弁契約締結について
当社は、2024年８月７日開催の取締役会において、自動車用アルミパネル（以下、アルミパネル）の製造・販売子会社である神鋼汽車鋁材（天津）有限公司と、中国宝武鋼鉄集団有限公司（以下、宝武集団）が過半出資する宝武鋁業科技有限公司（以下、宝武アルミ）のアルミパネル用連続熱処理及び精整工程を統合した合弁会社を設立することについて決議し、８月８日付で合弁契約を締結しました。
合弁会社の概要
| 会社名 | 宝鋼神鋼汽車鋁板（上海）有限公司（仮称） Kobelco Baosteel Automotive Aluminum Rolled Products Co., Ltd.（仮称） |
|---|---|
| 出資比率 | 当社（中国統括会社である神鋼投資有限公司を通じて）50%、 宝武集団傘下の宝山鋼鉄股份有限公司と宝武アルミの合計で50% |
| 資本金 | 約９億人民元（約180億円） |
| 登録地 | 中国・上海市 |
| 製造拠点 | 三門峡（中国・河南省）・天津の２拠点 |
２）関西熱化学(株)の株式譲渡契約締結について
当社は、2024年９月30日開催の取締役会において、当社の関連会社である関西熱化学(株)の株式を三菱ケミカル(株)より取得することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。なお、本譲渡契約に基づき、10月31日付で株式を追加取得しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数 (株) （2024年９月30日現在） | 提出日現在発行数 (株) （2024年11月７日現在） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 396,345,963 | 396,345,963 | 東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 396,345,963 | 396,345,963 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 396,345,963 | － | 250,930 | － | 122,697 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 66,954 | 16.90 |
| (株)日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 17,765 | 4.49 |
| 日本製鉄(株) | 東京都千代田区丸の内２－６－１ | 10,735 | 2.71 |
| 野村信託銀行(株)（投信口） | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 7,658 | 1.93 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 5,059 | 1.28 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部） | 米国・ノースクインシー （東京都港区港南２－15－１） | 4,630 | 1.17 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部） | 英国・ロンドン （東京都港区港南２－15－１） | 4,607 | 1.16 |
| (株)シマブンコーポレーション | 神戸市灘区岩屋中町４－２－７ | 4,420 | 1.12 |
| 神戸製鋼所従業員持株会 | 神戸市中央区脇浜海岸通２－２－４ | 4,149 | 1.05 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(株) | 東京都千代田区大手町１－９－２ | 4,033 | 1.02 |
| 計 | － | 130,009 | 32.82 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）、(株)日本カストディ銀行（信託口）及び野村信託銀行(株)（投信口）の所有株式は、信託業務に係るものであります。
２．(株)三菱UFJ銀行他３名の連名により、2024年９月30日付で大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日 2024年９月23日）、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 所有株式数 （千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| (株)三菱UFJ銀行 | 1,618 | 0.41 |
| 三菱UFJ信託銀行(株) | 11,173 | 2.82 |
| 三菱UFJアセットマネジメント(株) | 8,478 | 2.14 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株) | 4,858 | 1.23 |
| 計 | 26,126 | 6.59 |
３．野村證券(株)他２名の連名により、2024年10月４日付で大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長に 提出されておりますが（報告義務発生日 2024年９月30日）、当社として2024年９月30日現在における実質所 有株式数の確認ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 所有株式数 （千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|
| 野村證券(株) | 8,815 | 2.17 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 2,346 | 0.58 |
| 野村アセットマネジメント(株) | 20,508 | 5.17 |
| 計 | 31,669 | 7.59 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,406,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 391,845,900 | 3,918,459 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,093,763 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 396,345,963 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,918,459 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が10,000株、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が627,100株、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄に、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が100個、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数が6,271個、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式に係る議決権の数が１個含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数6,271個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 当社 | 神戸市中央区 脇浜海岸通２－２－４ | 278,600 | - | 278,600 | 0.07 |
| 神鋼商事(株) | 大阪市中央区 北浜２－６－18 | 2,367,200 | - | 2,367,200 | 0.60 |
| 浅井産業(株) | 東京都港区 芝浦４－２－８ | 730,700 | - | 730,700 | 0.18 |
| (株)セラテクノ | 兵庫県明石市貴崎 ５－11－70 | 29,800 | - | 29,800 | 0.01 |
| 計 | － | 3,406,300 | - | 3,406,300 | 0.86 |
（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２．「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式627,100株は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
（執行役員の状況）
当社は、執行役員制を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における取締役を除く執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 役名 | 氏名 | 新担当 | 旧担当 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|---|
| 執行役員 | 高田 泰史 | 素形材事業部門アルミ押出・サスペンションユニット、銅板ユニット、鉄粉ユニットの担当 | 素形材事業部門アルミ押出・サスペンションユニット、銅板ユニットの担当、同鉄粉ユニット長 | 2024年７月１日 |
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 278,844 | 195,584 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 410,226 | 378,681 |
| 商品及び製品 | 273,677 | 302,078 |
| 仕掛品 | 160,420 | 179,843 |
| 原材料及び貯蔵品 | 276,552 | 292,259 |
| その他 | 70,183 | 67,576 |
| 貸倒引当金 | △4,165 | △4,538 |
| 流動資産合計 | 1,465,737 | 1,411,484 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 282,093 | 282,898 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 558,045 | 544,292 |
| 土地 | 136,138 | 136,997 |
| その他（純額） | 58,135 | 56,572 |
| 有形固定資産合計 | 1,034,413 | 1,020,760 |
| 無形固定資産 | 39,276 | 47,924 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 245,023 | 215,425 |
| その他 | 156,674 | 174,926 |
| 貸倒引当金 | △21,351 | △23,216 |
| 投資その他の資産合計 | 380,346 | 367,135 |
| 固定資産合計 | 1,454,036 | 1,435,820 |
| 資産合計 | 2,919,774 | 2,847,304 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 477,198 | 432,498 |
| 短期借入金 | 165,943 | 144,813 |
| １年内償還予定の社債 | － | 35,000 |
| 未払法人税等 | 43,133 | 15,923 |
| 引当金 | 52,737 | 50,457 |
| その他 | 249,996 | 231,776 |
| 流動負債合計 | 989,010 | 910,468 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 115,000 | 100,000 |
| 長期借入金 | 542,486 | 513,047 |
| リース債務 | 40,045 | 37,189 |
| 退職給付に係る負債 | 65,615 | 69,701 |
| 引当金 | 9,245 | 9,171 |
| その他 | 31,025 | 28,436 |
| 固定負債合計 | 803,417 | 757,546 |
| 負債合計 | 1,792,427 | 1,668,015 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 250,930 | 250,930 |
| 資本剰余金 | 116,325 | 116,292 |
| 利益剰余金 | 548,951 | 587,516 |
| 自己株式 | △1,847 | △2,486 |
| 株主資本合計 | 914,360 | 952,252 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 70,610 | 48,051 |
| 繰延ヘッジ損益 | △6,911 | △4,085 |
| 土地再評価差額金 | 4,707 | 4,707 |
| 為替換算調整勘定 | 45,950 | 79,410 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 27,845 | 27,135 |
| その他の包括利益累計額合計 | 142,202 | 155,218 |
| 非支配株主持分 | 70,784 | 71,817 |
| 純資産合計 | 1,127,346 | 1,179,289 |
| 負債純資産合計 | 2,919,774 | 2,847,304 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 1,253,833 | 1,248,556 |
| 売上原価 | 1,039,446 | 1,041,856 |
| 売上総利益 | 214,387 | 206,700 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 122,245 | ※１ 128,995 |
| 営業利益 | 92,142 | 77,705 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,169 | 1,336 |
| 受取配当金 | 2,631 | 2,871 |
| 業務分担金 | 1,493 | 1,508 |
| 持分法による投資利益 | 1,324 | 9,172 |
| 為替差益 | 4,600 | － |
| その他 | 8,473 | 3,632 |
| 営業外収益合計 | 19,693 | 18,521 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,234 | 6,804 |
| 出向者等労務費 | 4,667 | 4,919 |
| 為替差損 | － | 5,034 |
| その他 | 8,331 | 8,507 |
| 営業外費用合計 | 20,233 | 25,266 |
| 経常利益 | 91,601 | 70,960 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 27,717 | ※２ 5,373 |
| 特別利益合計 | 27,717 | 5,373 |
| 税金等調整前中間純利益 | 119,319 | 76,334 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,903 | 14,343 |
| 法人税等調整額 | 3,404 | 4,049 |
| 法人税等合計 | 33,308 | 18,393 |
| 中間純利益 | 86,011 | 57,941 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 5,663 | 1,357 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 80,348 | 56,583 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 86,011 | 57,941 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 15,781 | △21,216 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,230 | 2,821 |
| 土地再評価差額金 | 2,538 | － |
| 為替換算調整勘定 | 16,245 | 34,888 |
| 退職給付に係る調整額 | △68 | △763 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,695 | △1,018 |
| その他の包括利益合計 | 40,422 | 14,711 |
| 中間包括利益 | 126,434 | 72,652 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 119,203 | 69,600 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 7,230 | 3,052 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 119,319 | 76,334 |
| 減価償却費 | 58,588 | 59,367 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,800 | △4,207 |
| 支払利息 | 7,234 | 6,804 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △991 | △184 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,324 | △9,172 |
| 為替差損益（△は益） | 5,786 | △5,552 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △27,632 | △5,362 |
| 有形固定資産除却損 | 522 | 660 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 57,253 | 49,524 |
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | 3,066 | 284 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,536 | △50,078 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △49,130 | △57,337 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 13,617 | △16,101 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,978 | 8,084 |
| その他 | △10,186 | 397 |
| 小計 | 176,837 | 53,461 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,980 | 5,516 |
| 利息の支払額 | △7,005 | △6,754 |
| 法人税等の支払額 | △14,497 | △39,909 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 160,315 | 12,315 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △46,232 | △50,102 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 30,092 | 273 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △63 | △1,327 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,664 | 251 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 187 | － |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △0 | 29 |
| 長期貸付けによる支出 | △702 | △120 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 307 | 388 |
| その他 | 952 | 109 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,795 | △50,497 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 2,424 | △1,759 |
| 長期借入れによる収入 | 14,700 | 8,400 |
| 長期借入金の返済による支出 | △85,778 | △57,041 |
| 社債の発行による収入 | 20,000 | 20,000 |
| 社債の償還による支出 | △900 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △6 | △795 |
| 配当金の支払額 | △9,896 | △17,783 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,186 | △1,879 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 112 | － |
| その他 | △3,308 | △2,836 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △63,839 | △53,696 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,656 | 8,374 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 88,338 | △83,504 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 203,394 | 278,728 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 141 | 191 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 291,874 | ※１ 195,416 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | ||
| 日本エアロフォージ(株) | 1,323 百万円 | 1,323 百万円 | |
| 飯舘バイオパートナーズ(株) | 666 | 666 | |
| その他 | 300（６社他） | 307（４社他） | |
| 計 | 2,290 | 2,297 | |
また、当社の連結子会社である神鋼建機(中国)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、神鋼建機(中国)有限公司は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当中間連結会計期間末において1,748百万円（前連結会計年度末2,854百万円）であります。
２ 債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 5,880 百万円 | 2,640 百万円 |
３ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 4,192 百万円 | 3,452 百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 運搬費 | 31,836 百万円 | 31,412 百万円 |
| 給料及び手当 | 22,449 | 24,901 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,538 | 6,203 |
| 貸倒引当金繰入額 | 630 | 735 |
| 退職給付費用 | 1,263 | 1,233 |
※２ 前中間連結会計期間における固定資産売却益27,717百万円は、主に高周波精密(株)及び神鋼物流(株)の土地の譲渡によるものであります。
当中間連結会計期間における固定資産売却益5,373百万円は、主に杭州神鋼建設機械有限公司の土地使用権の譲渡によるものであります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 291,983 百万円 | 195,584 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △109 | △168 |
| 現金及び現金同等物 | 291,874 | 195,416 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 9,902百万円 | 25.0円 | 2023年３月31日 | 2023年６月１日 | 利益剰余金 |
（注）2023年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 17,823百万円 | 45.0円 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 17,823百万円 | 45.0円 | 2024年３月31日 | 2024年５月31日 | 利益剰余金 |
（注）2024年５月16日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 17,823百万円 | 45.0円 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 鉄鋼アルミ | 素形材 | 溶接 | 機械 | エンジニアリング | 建設機械 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 531,192 | 134,991 | 46,036 | 97,952 | 74,357 | 192,603 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 17,765 | 6,901 | 436 | 5,284 | 809 | 46 |
| 計 | 548,957 | 141,892 | 46,472 | 103,236 | 75,167 | 192,649 |
| セグメント損益 | 20,762 | △45 | 1,565 | 10,357 | 6,222 | 5,080 |
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結 損益計算書 計上額 （注３） | ||
| 電力 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 172,766 | 1,249,900 | 3,595 | 1,253,495 | 338 | 1,253,833 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 31,243 | 995 | 32,239 | △32,239 | － |
| 計 | 172,766 | 1,281,143 | 4,591 | 1,285,734 | △31,900 | 1,253,833 |
| セグメント損益 | 47,449 | 91,391 | 1,779 | 93,171 | △1,569 | 91,601 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 金額 | |
|---|---|
| 全社損益（※） | 5,816 |
| その他の調整額 | △7,386 |
| セグメント損益の調整額 | △1,569 |
（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．セグメント損益は中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 鉄鋼アルミ | 素形材 | 溶接 | 機械 | エンジニアリング | 建設機械 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 541,724 | 146,850 | 46,594 | 114,242 | 64,449 | 197,392 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,767 | 6,052 | 271 | 5,856 | 855 | 128 |
| 計 | 560,491 | 152,902 | 46,865 | 120,098 | 65,305 | 197,521 |
| セグメント損益 | 14,450 | 2,343 | 2,144 | 12,303 | 4,674 | 6,104 |
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結 損益計算書 計上額 （注３） | ||
| 電力 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 133,608 | 1,244,861 | 2,956 | 1,247,817 | 739 | 1,248,556 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 31,932 | 758 | 32,690 | △32,690 | － |
| 計 | 133,608 | 1,276,793 | 3,714 | 1,280,507 | △31,950 | 1,248,556 |
| セグメント損益 | 29,297 | 71,318 | 2,011 | 73,329 | △2,368 | 70,960 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。
２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 金額 | |
|---|---|
| 全社損益（※） | 7,142 |
| その他の調整額 | △9,511 |
| セグメント損益の調整額 | △2,368 |
（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
３．セグメント損益は中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
当社グループの報告セグメント毎の売上高を地域別及び財又はサービスの移転時期別に分解した情報は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（１）地域別の内訳
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 鉄鋼アルミ | 素形材 | 溶接 | 機械 | エンジニアリング | |||
| 鉄鋼 | アルミ板 | 計 | |||||
| 日本 | 352,889 | 64,216 | 417,105 | 73,297 | 24,296 | 37,918 | 47,382 |
| アメリカ | 15,674 | 2,652 | 18,327 | 27,091 | 2,780 | 7,227 | 367 |
| その他 | 68,016 | 27,743 | 95,759 | 34,602 | 18,958 | 52,805 | 26,607 |
| 外部顧客への売上高 | 436,580 | 94,611 | 531,192 | 134,991 | 46,036 | 97,952 | 74,357 |
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | |||
| 建設機械 | 電力 | 計 | |||||
| 日本 | 73,383 | 172,766 | 846,151 | 3,214 | 849,365 | 301 | 849,667 |
| アメリカ | 26,490 | － | 82,285 | 207 | 82,493 | 20 | 82,514 |
| その他 | 92,729 | － | 321,463 | 173 | 321,636 | 15 | 321,652 |
| 外部顧客への売上高 | 192,603 | 172,766 | 1,249,900 | 3,595 | 1,253,495 | 338 | 1,253,833 |
（２）財又はサービスの移転時期別の内訳
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 鉄鋼アルミ | 素形材 | 溶接 | 機械 | エンジニアリング | |||
| 鉄鋼 | アルミ板 | 計 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 431,976 | 94,611 | 526,587 | 134,991 | 46,036 | 89,919 | 23,471 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,604 | － | 4,604 | － | － | 8,032 | 50,885 |
| 外部顧客への売上高 | 436,580 | 94,611 | 531,192 | 134,991 | 46,036 | 97,952 | 74,357 |
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | |||
| 建設機械 | 電力 | 計 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 188,462 | 172,766 | 1,182,236 | 3,352 | 1,185,588 | 322 | 1,185,911 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,140 | － | 67,663 | 243 | 67,906 | 15 | 67,922 |
| 外部顧客への売上高 | 192,603 | 172,766 | 1,249,900 | 3,595 | 1,253,495 | 338 | 1,253,833 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。
２．外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
３．売上高を地域別に分解した情報は顧客の所在地を基礎とし、国別に分解しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（１）地域別の内訳
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 鉄鋼アルミ | 素形材 | 溶接 | 機械 | エンジニアリング | |||
| 鉄鋼 | アルミ板 | 計 | |||||
| 日本 | 353,156 | 62,962 | 416,119 | 80,234 | 24,000 | 41,184 | 44,146 |
| アメリカ | 21,931 | 2,427 | 24,358 | 31,757 | 3,280 | 8,315 | 2,451 |
| その他 | 69,362 | 31,883 | 101,246 | 34,858 | 19,313 | 64,742 | 17,851 |
| 外部顧客への売上高 | 444,450 | 97,273 | 541,724 | 146,850 | 46,594 | 114,242 | 64,449 |
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | |||
| 建設機械 | 電力 | 計 | |||||
| 日本 | 70,860 | 133,608 | 810,154 | 2,554 | 812,709 | 697 | 813,406 |
| アメリカ | 32,035 | － | 102,198 | 310 | 102,508 | 24 | 102,533 |
| その他 | 94,497 | － | 332,508 | 91 | 332,599 | 17 | 332,616 |
| 外部顧客への売上高 | 197,392 | 133,608 | 1,244,861 | 2,956 | 1,247,817 | 739 | 1,248,556 |
（２）財又はサービスの移転時期別の内訳
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 鉄鋼アルミ | 素形材 | 溶接 | 機械 | エンジニアリング | |||
| 鉄鋼 | アルミ板 | 計 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 432,020 | 97,273 | 529,293 | 146,850 | 46,594 | 102,855 | 19,556 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 12,430 | － | 12,430 | － | － | 11,386 | 44,893 |
| 外部顧客への売上高 | 444,450 | 97,273 | 541,724 | 146,850 | 46,594 | 114,242 | 64,449 |
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | |||
| 建設機械 | 電力 | 計 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 191,175 | 133,608 | 1,169,933 | 2,701 | 1,172,635 | 721 | 1,173,357 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 6,216 | － | 74,927 | 254 | 75,182 | 17 | 75,199 |
| 外部顧客への売上高 | 197,392 | 133,608 | 1,244,861 | 2,956 | 1,247,817 | 739 | 1,248,556 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社所管の事業会社等を含んでおります。
２．外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
３．売上高を地域別に分解した情報は顧客の所在地を基礎とし、国別に分解しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 203円44銭 | 143円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 80,348 | 56,583 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 80,348 | 56,583 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 394,933 | 394,716 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間において574千株（前中間連結会計期間において、367千株）であります。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2024年９月30日付で締結した三菱ケミカル(株)との間の株式譲渡契約に基づき、当社の関連会社である関西熱化学(株)（以下、関西熱化学）の株式を10月31日付で追加取得し、子会社化しました。
１.企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 関西熱化学(株)
事業の内容 製鉄用コークスの製造販売、ガス・コールタールなどの化成品の製造販売等
(２) 企業結合を行った主な理由
関西熱化学は当社加古川製鉄所の隣地にコークス製造工場を有しており、当社へコークス等を供給しております。当社は、主力事業である製鉄業に不可欠なコークス及び燃料ガスの製造をグループ内に取り込むことで、鋼材の一貫生産体制を強化するために、関西熱化学を子会社化することとしました。
今後も関西熱化学の強みである「高品質」、「低コスト」、そして「クリーン」の全てを実現するコークス製造技術を活かしながら、当社とのシナジーを最大限に発揮してまいります。
(３) 企業結合日
2024年10月31日
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(５) 結合後企業の名称
変更はありません。
(６) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 24.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 51.0%
取得後の議決権比率 75.0%
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことにより、被取得企業の議決権の過半数を取得したためであります。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
| 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 4,237百万円 |
|---|---|
| 取得の対価 現金及び預金 | 9,003百万円 |
| 取得原価 | 13,241百万円 |
３.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
４.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２【その他】
（１）期末配当
2024年５月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・17,823百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・45.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2024年５月31日
（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）中間配当
2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・17,823百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・45.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2024年12月２日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月７日 | |||
|---|---|---|---|
| 株式会社神戸製鋼所 |
| 取締役会 御中 |
|---|
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中島 久木 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塚本 健 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 春名 智之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸製鋼所の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社神戸製鋼所及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。