5802 住友電気工業 半期報告書－第155期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の世界経済は、米国は個人消費が底堅く堅調に推移しましたが、欧州は景気持ち直しの動きが見られたものの停滞が続いており、中国は不動産不況が継続したことに加え、個人消費も低迷し、成長ペースが鈍化しました。日本経済は、企業収益改善を背景とした設備投資拡大や、雇用・所得環境改善に向けた動きもあり、世界的な物価上昇の影響は受けつつも、景気は緩やかに回復しました。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車分野ではワイヤーハーネスの需要が堅調に推移したほか、環境エネルギー分野では電力ケーブルなどで旺盛な需要が継続し、また、情報通信分野でもデータセン
ター関連市場向けの需要が拡大しました。このような環境のもと、当中間連結会計期間の連結決算は、売上高は、ワイヤーハーネス、電力ケーブル、光デバイスなどの拡販に努め、また円安の影響もあり、2,247,778百万円（前年同中間連結会計期間2,072,103百万円、8.5％増）と前年同中間連結会計期間に比べ増収となりました。利益面では、売上増加に加えて、徹底した生産性改善やコスト低減、売値改善に努め、営業利益は119,315百万円（前年同中間連結会計期間67,329百万円、77.2％増）、経常利益は121,704百万円（前年同中間連結会計期間60,759百万円、100.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は75,755百万円（前年同中間連結会計期間26,696百万円、183.8％増）と、いずれも前年同中間連結会計期間を上回りました。また、売上高、営業利益及び経常利益については、中間連結会計期間として過去最高を更新しました。

セグメントの経営成績は、前年同中間連結会計期間対比で次のとおりであります。

環境エネルギー関連事業

電力ケーブル、電動車向けのモーター用平角巻線の拡販や、日新電機㈱におけるイオン注入装置などの増加により、売上高は516,367百万円と67,628百万円（前年同中間連結会計期間対比15.1％）の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、銅価格上昇の影響もあり、31,540百万円と19,340百万円の増益となりました。

情報通信関連事業

生成AIの普及に伴うデータセンター事業者の設備投資が増加傾向で、光デバイスや光配線機器などの需要が増加し、売上高は103,599百万円と1,221百万円（1.2％）の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、数量増加に伴う生産性改善や円安の影響などもあり、4,862百万円と5,672百万円の改善となりました。

自動車関連事業

ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムの需要が堅調に推移したことに加え、円安の影響もあり、売上高は1,305,438百万円と90,815百万円（7.5％）の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、生産性の改善などもあり、55,026百万円と22,729百万円の増益となりました。

エレクトロニクス関連事業

主要顧客向けFPC（フレキシブルプリント回路）の需要が堅調に推移したことにより、売上高は191,493百万円と15,956百万円（9.1％）の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、円安の影響などもあり、18,228百万円と3,773百万円の増益となりました。

産業素材関連事業他

超硬工具などの拡販や、円安の影響もあり、売上高は185,685百万円と5,776百万円（3.2％）の増収となり、営業利益は、9,529百万円と574百万円の増益となりました。

なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。

当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

総資産は4,454,771百万円と、前連結会計年度末対比89,374百万円増加しました。

資産の部では、前期末出荷案件に係る債権の回収が進んだ一方、主に棚卸資産の増加や保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加により、前連結会計年度末対比89,374百万円増加しました。

負債の部では、主に支払手形及び買掛金の減少により、前連結会計年度末対比7,408百万円減少しました。

また、純資産は2,528,670百万円と、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末対比96,782百万円増加しました。自己資本比率は51.7％と、前連結会計年度末対比1.1ポイント上昇しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より6,693百万円（2.5％）増加し、274,966百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動の結果得られた資金は、156,321百万円（前年同中間連結会計期間対比66,651百万円の収入減少）となりました。これは、税金等調整前中間純利益122,575百万円や減価償却費102,657百万円から運転資本の増減などを加減したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は、104,934百万円（前年同中間連結会計期間対比8,797百万円の支出増加）となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出93,082百万円などが
あったことによるものであります。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・
キャッシュ・フローについては51,387百万円のプラス（前年同中間連結会計期間は126,835百万円のプラス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動の結果、資金は40,450百万円減少（前年同中間連結会計期間は169,200百万円の減少）しました。これは、短期借入金の純増加27,762百万円などがあった一方で、配当金の支払40,564百万円、長期借入金の返済による支出33,523百万円などがあったことによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済情勢は、中東情勢などの政治的・地政学的リスクの高まりや、欧州・中国経済の停滞が続くことなどにより、景気の下振れリスクが強まることが懸念され、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。

このような情勢のもと、当社グループは、ありたい将来像「グロリアス　エクセレント　カンパニー」の実現を目指して、長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」で掲げている「グリーンな地球と安心・快適な暮らし」の実現に向けて、グループが一体となり企業価値向上に取り組み、その成果をステークホルダーの皆様、すなわち、「従業員」「お客様」「お取引先」「地域社会」「株主・投資家」に着実に還元・配分していくというマルチステークホルダーキャピタリズム（「五方よし」*）に基づく経営を実践してまいります。

具体的には、製造業の基本であるS（安全）、E（環境）、Q（品質）、C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開発）のさらなるレベルアップに取り組むとともに、資産効率向上については、重要指標としているROICの改善に向けて、棚卸資産残高や営業債権・債務残高の適正化、設備投資案件の厳選実施、高付加価値品へのシフトなどの取り組みを一層強化してまいります。長期ビジョンの実現に向けたマイルストーンとして2023年度からスタートした「中期経営計画2025」の達成に向け、グループの総合力で成長戦略を推進するとともに経営基盤の強化に取り組み、各事業においては次の施策を進めてまいります。

* 「五方よし」：当社経営における「還元・配分」についての基本的な考え方を表現したもの（Goho Yoshi）。

環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルにおいては、国内の設備更新需要等の捕捉に加え、脱炭素化に貢献する国家・地域間連系線や再生可能エネルギー関連の受注に努めるとともに、生産能力増強、コスト低減、品質向上、新製品開発、プロジェクトマネジメント強化にも注力してまいります。電動車向けのモーター用平角巻線においては、コスト低減による収益力の向上と、電動車の高電圧化に対応する次世代品の開発、グローバルな供給体制の構築を進めてまいります。さらに、日新電機㈱とのさらなるシナジー創出に取り組むとともに、住友電設㈱も含めたグループ総合力を活かして、一層の受注拡大に努めてまいります。

情報通信関連事業では、生成AI*の急速な普及によるデータセンター関連市場の一層の拡大が期待されるなか、この需要を確実に捕捉すべく、光デバイスや光ケーブル、光配線機器の新製品開発と拡販に注力してまいります。また、海底ケーブル用の極低損失・大容量光ファイバ、世界で初めて量産を開始したマルチコアファイバ、第5世代移動通信システム（5G）やさらに高度化する次世代移動通信システム（Beyond 5G）基地局用の高効率な電子デバイス、新方式採用が進むアクセス系ネットワーク機器など、低消費電力等耐環境性能を含めた高機能製品の開発・拡販を継続・加速するとともに、徹底したコスト削減による収益性の改善に努めてまいります。

* 生成AI：質問や作業指示等に応え、画像や文章、音楽、映像、プログラム等の多様なコンテンツを生成する

AI（人工知能：Artificial Intelligence）。

自動車関連事業では、モビリティの「つなげる」パートナーとして「つながる」ビジネスの拡大を目指し、一層のコスト低減と資産効率化の徹底、軽量化ニーズに対応したアルミハーネスのさらなる拡販、生産自動化やコスト低減に繋がる新設計・新工法の拡充など従来ハーネスの進化に取り組んでまいります。また、グループ内連携や顧客とのパートナー関係の強化・協業により、電動車向けの高電圧ハーネス、高速通信用のコネクタなど今後も拡大が見込まれるCASE*市場をとらえた新製品創出・拡販にも努めてまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム及びホースなどの分野において、既存事業の効率化を図りつつ、次世代モビリティ向けの新製品開発に重点を置き、事業の成長と収益力の向上に一層取り組んでまいります。

* CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared

（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。

エレクトロニクス関連事業では、FPCにおいては、既存製品は徹底したコスト低減を進めるとともに、高機能品では微細回路形成技術を活かした製品に加え、CASE対応製品や医療用製品の拡販、高周波化に対応した新製品の開発を加速してまいります。照射架橋技術を活用した電動車の電池端子用リード線（タブリード）、電動パーキングブレーキ用電線、熱収縮チューブ、さらにはフッ素樹脂加工技術を活かした多孔質分離膜製品においても、多様な客先ニーズを捕捉して事業の拡大を図ってまいります。また、㈱テクノアソシエとのさらなるシナ
ジー創出にも取り組んでまいります。

産業素材関連事業では、超硬工具においては、グローバルな営業力の強化により、主力の自動車分野に加えて、建設機械、農業機械、エレクトロニクス分野等での需要を確実に捕捉するとともに、電動車、航空機、半導体、再生可能エネルギー関連などの新規開拓も進め、市場シェアの拡大に努めてまいります。焼結部品は、電動車や非車載向けの新製品開発・拡販とコスト競争力の一段の強化を図ってまいります。PC鋼材やばね用鋼線は、グローバルな製造販売体制の強化と新製品開発による収益力の向上に取り組んでまいります。

研究開発では、多様な技術創出の「要」となる研究開発の活性化・スピードアップを目指し、社会課題からのバックキャスティングやプロセスの高度化・効率化、オープンイノベーションや社外との連携強化に取り組んでまいります。具体的な取り組みとしては、現行事業の進化として、事業部門・営業部門との密な関係や顧客とのパートナー関係を活かし、注力事業分野を中心に、送電網強化と再生可能エネルギーの安定供給、通信ネット
ワークの大容量・低遅延化、モビリティにおける電動化などのテーマに取り組んでまいります。また新規テーマの挑戦として、「地球」「暮らし」「ヒト」の3つを価値領域として定め、「地球」の持続可能性のため、省エネルギー、再生可能エネルギー、材料循環等の研究を推進するとともに、安心で安全な「暮らし」、「ヒト」の可能性の拡大を目指す研究を推進してまいります。

最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精（ばんじにっせい）」「信用確実」「不趨浮利（ふすうふり）」*という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。また、住友事業精神と住友電工グループ経営理念の基本的な価値軸はSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）にも相通ずるものであると考えており、サステナビリティを巡る課題である、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等の危機管理を通じて、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。

信用確実：何よりも信用を重んじること。

不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、76,929百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。

環境エネルギー関連事業については、電力ケーブル、電動車向けのモーター用平角巻線の拡販や、日新電機㈱におけるイオン注入装置などの増加が増収の要因となり、売上増加に加えて、銅価格上昇の影響もあったことが増益の要因となりました。情報通信関連事業については、生成AIの普及に伴うデータセンター事業者の設備投資が増加傾向で、光デバイスや光配線機器などの需要が増加したことが増収の要因となり、売上増加に加えて、数量増加に伴う生産性改善や円安の影響などもあったことが営業損益改善の要因となりました。自動車関連事業については、ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムの需要が堅調に推移したことに加え、円安の影響も
あったことが増収の要因となり、売上増加に加えて、生産性の改善などもあったことが増益の要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、主要顧客向けFPCの需要が堅調に推移したことが増収の要因となり、売上増加に加えて、円安の影響などもあったことが増益の要因となりました。産業素材関連事業他については、超硬工具などの拡販や、円安の影響もあったことが増収増益の要因となりました。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当中間連結会計期間における資金の状況は下記のとおりであります。

まず、営業活動によるキャッシュ・フローで156,321百万円の資金を獲得しました。これは、税金等調整前中間純利益122,575百万円と減価償却費102,657百万円の合計、即ち事業の生み出したキャッシュ・フローが
225,232百万円あり、これに運転資本の増減などを加減した結果であります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、104,934百万円の資金を使用しております。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出93,082百万円などがあったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、40,450百万円の資金の減少となりました。これは、短期借入金の純増加27,762百万円などがあった一方で、配当金の支払40,564百万円、長期借入金の返済による支出33,523百万円などがあったことによるものであります。

以上により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比6,693百万円（2.5％）増加し、274,966百万円となりました。また、当中間連結会計期間末における有利子負債は813,933百万円と前連結会計年度末対比12,434百万円増加し、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比5,741百万円増加し538,967百万円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義になっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

2022年改正会計基準等の適用については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用及び当連結会計年度の期首の利益剰余金等の修正は行っておりません。また、この変更が当中間連結会計期間を含む連結会計年度の中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

２　保証債務

　保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。

３　その他

前連結会計年度（2024年３月31日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　事業構造改善費用

　　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

焼結部品事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容は減損損失3,548百万円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額232百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

産業素材関連事業他セグメントにおいて、3,548百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額130百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主

要な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。なお、その他の源泉から認識された収益に重要性はありません。

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2024年11月１日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。

(イ) 中間配当総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28,083百万円

(ロ) １株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　36円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2024年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電気工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友電気工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。