| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エーアンドエーマテリアル |
| 【英訳名】 | A&A Material Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 巻 野 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市鶴見区鶴見中央二丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 045(503)5760(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 澤 井 隆 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市鶴見区鶴見中央二丁目５番５号 |
| 【電話番号】 | 045(503)5760(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 澤 井 隆 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期中間連結会計期間 | 第25期中間連結会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,556 | 20,246 | 41,282 |
| 経常利益 | (百万円) | 864 | 879 | 2,403 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,634 | 533 | 2,699 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,701 | 574 | 2,806 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,021 | 19,331 | 18,932 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,817 | 40,851 | 39,952 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 213.45 | 69.55 | 352.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.43 | 47.32 | 47.39 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 546 | △133 | 3,065 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,437 | △1,455 | 515 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,871 | 2,064 | △3,061 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,166 | 3,049 | 2,570 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、内需を中心に景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、人件費や物流コストの増加などの物価上昇による個人消費への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、首都圏の大型プロジェクトや大阪・関西万博関連の工事のほか、円安によるインバウンド需要を背景に旺盛な設備投資が進んでおります。一方で、建設資材価格や労務費の高騰による工事収益の圧迫や施工員の高年齢化と人材確保の問題などにより、採算性の悪化が懸念される環境が続いております。
工業製品・エンジニアリング事業領域では、プラント、環境エネルギー分野において、海外を中心に業界の需要は高まっており、再生可能エネルギーやカーボンニュートラルを見据えた設備投資が進んでおります。船舶分野においても造船市場は中長期的に拡大傾向にあり、クリーンエネルギー船舶の建造に対する需要が高まっております。一方で、自動車業界においては、半導体不足は徐々に改善されてきておりますが、自動車価格の高騰や国内の一部メーカーによる性能試験の不正などにより、厳しい販売環境が続いております。
このような環境の下、サステナブルな事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し続ける企業への進化を目指し、当社グループの新たな未来像を描いた長期経営構想「Vision2033」とサステビナリティ課題への取り組みを相乗的に推進する「CSR2033」を車の両輪として持続的な発展と企業価値の向上に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間の売上高は20,246百万円(前年同期比3.5％増収)、営業利益882百万円(前年同期比13.4％増益)、経常利益879百万円(前年同期比1.8％増益)、親会社株主に帰属する中間純利益533百万円(前年同期比67.4％減益)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
建設・建材事業
材料販売につきましては、国内では主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラックフネン®」の販売は、首都圏の再開発案件及び大型物件の工期遅延の影響により低迷しました。一方で、抗菌・抗ウイルス加工を施し特殊仕上げにより金属痕跡を防ぐ「ステンド®＃400MB-V ガード®」と生産施設などのドライルーム用高性能不燃化粧板「ステンド®＃800ドライ」の販売は、それぞれ特性を活かした販売戦略が受注拡大に繋がり前年を大きく上回りました。また、曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジー®ボード」の販売は、文化・教育施設などの非住宅市場での確固とした採用により高い水準で販売数を維持しております。海外輸出では中国、韓国の不動産不況による建設需要に停滞がみられる一方で、台湾向けの けい酸カルシウム板販売は、台湾企業の国内回帰により建設市場は活発化しており大きく増加しました。
国内外合わせた販売数量は前年に対しまして微増となり、原燃料費の高騰、物流費コストアップ対策として実施しております販売価格の改定に加え、高付加価値商品の販売が好調に推移し、売上高は増加しております。
材料販売全体の売上高は5,636百万円(前年同期比4.7％増収)となりました。
工事につきましては、西日本地区において複数の大型物件が完工したものの、都市部を中心とした大型物件において躯体工事を起因とする工程遅延が多発しております。今後も工程遅延による業績への影響が懸念されることに加え、仕入材料や労務費の高騰による工事収益の圧迫や人材確保の問題など工事環境は厳しい状況にありますが、利益確保を見据えた適正価格による工事受注に努めてまいります。
工事全体の売上高は2,737百万円(前年同期比8.8％減収)となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は8,374百万円(前年同期比0.2％減収)となりました。
工業製品・エンジニアリング事業
材料販売につきましては、船舶関連では、国内の各造船所において建造が回復傾向にあり、自動車運搬船向けの防熱材や副資材の販売が好調に推移し、高騰する諸資材や輸送費の販売価格への転嫁に努めた結果、売上高は大きく増加しました。プラント関連では、定期点検での「ＡＰコネクター®」のメンテナンス工事や緊急補修工事の獲得に努めながら、選別受注にも取り組んだ結果、利益率は向上しました。保温・築炉関連では、国内の大口保温工事がない厳しい状況下において、カーボンニュートラル関連向けの築炉資材の大口受注や保冷庫工事の請負受注等、新たな取組が成果に結びつきました。自動車関連では、半導体不足や型式認証不正問題などからの業界全体の本格的な回復に至っておりませんが、顧客に対して価格再改定の交渉や新規受注の獲得に注力し、売上高は堅調に推移しました。また海外向けの受注についても得意先の在庫調整が進み、回復の兆しが見えてきております。産業機械分野においては、工場自動化（ＦＡ）の潜在的な需要はあるものの、中国経済の低迷により各社が在庫調整を行っているため厳しい状況ではありますが、不良の削減、生産性向上および人員再配置などの対策を講じ利益確保に努めております。
材料販売全体の売上高は、4,130百万円(前年同期比1.8％増収)となりました。
工事につきましては、プラント部門のＬＮＧ燃料船タンク保冷工事やメンテナンス工事、建装部門の大型物流施設外壁断熱パネル工事が完工し、売上高は大幅に増加しました。重点顧客に対する深耕営業や提案営業による他社との差別化を図り、グループ各社と連携のうえ工事受注拡大に努めてまいります。
工事販売全体の売上高は7,713百万円(前年同期比8.9％増収)となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は11,843百万円（前年同期比6.3％増収）となりました。
その他
不動産賃貸収入につきましては、売上高は28百万円（前年同期比3.0％減収）となりました。
(当社グループの業績の特性について)
当社グループは不燃建材の製造、販売と共に建設・建材関連工事及び工業製品・エンジニアリング関連工事の設計、施工を主な事業としており、それら工事部門の売上高は全売上高のおおよそ５割を占めております。工事契約については一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
わが国では、事業年度を４月から翌３月までと定めている企業が多いため、工事の検収が年度の節目である９月及び３月に集中する傾向があり、なかでも工事期間の長い工業製品・エンジニアリング関連工事においては連結会計年度末である３月への集中が顕著であります。このため、当社グループの業績には季節的変動があります。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ898百万円増加し40,851百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権、完成工事未収入金及び契約資産が減少した一方で、有形固定資産のその他（純額）、現金及び預金が増加したこと等によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ499百万円増加し21,519百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少した一方で、短期借入金、電子記録債務が増加したこと等によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し19,331百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ478百万円増加し、3,049百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、133百万円(前年同期は546百万円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の減少により資金が増加した一方で、法人税等の支払額により資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1,455百万円(前年同期は1,437百万円の増加)となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、2,064百万円(前年同期は1,871百万円の減少)となりました。この主な要因は、短期借入金の純増額により資金が増加したこと等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、250百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2024年８月27日開催の取締役会において、大昭和ユニボード株式会社の株式を取得して連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2024年10月１日に株式を取得しました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,778,000 | 7,778,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,778,000 | 7,778,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 7,778,000 | ― | 3,889 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都文京区小石川１丁目１－１号 | 3,291 | 42.42 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１(東京都中央区晴海１丁目８－12) | 231 | 2.98 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | US ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) | 164 | 2.12 |
| ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市淀川区 | 163 | 2.11 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 145 | 1.87 |
| エーアンドエーマテリアル社員持株会 | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央２丁目５－５ | 132 | 1.70 |
| 株式会社不二商会 | 東京都品川区北品川１丁目８－12 | 85 | 1.10 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 82 | 1.06 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 76 | 0.98 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 75 | 0.97 |
| 計 | － | 4,448 | 57.34 |
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 145千株
(注)２ 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式82千株は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入に伴う当社株式であります。
なお、当該株式は、中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 19,700 | 普通株式 | 19,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 19,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 77,290 | ― | ||
| 7,729,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 29,300 | 普通株式 | 29,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 29,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,778,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 77,290 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個)、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が82,800株(議決権828個)含まれております。
なお、当該議決権の数828個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社エーアンドエーマテリアル | 横浜市鶴見区鶴見中央二丁目５番５号 | 19,700 | ― | 19,700 | 0.25 |
| 計 | ― | 19,700 | ― | 19,700 | 0.25 |
(注) 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式82,800株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,570 | 3,049 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 4,421 | 4,237 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 3,196 | 2,649 | |||||||||
| 完成工事未収入金及び契約資産 | 5,587 | 5,165 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,657 | 2,873 | |||||||||
| 仕掛品 | 179 | 188 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 382 | 409 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 31 | 4 | |||||||||
| その他 | 1,276 | 1,673 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,287 | 20,249 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,559 | 2,512 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,438 | 2,556 | |||||||||
| 土地 | 12,617 | 12,618 | |||||||||
| その他（純額） | 452 | 1,152 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,067 | 18,839 | |||||||||
| 無形固定資産 | 481 | 492 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※１ 1,115 | ※１ 1,269 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,664 | 20,601 | |||||||||
| 資産合計 | 39,952 | 40,851 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 5,349 | 3,469 | |||||||||
| 電子記録債務 | 220 | 1,255 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,455 | 6,716 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,111 | 383 | |||||||||
| 賞与引当金 | 474 | 488 | |||||||||
| 引当金 | 40 | 12 | |||||||||
| その他 | 3,275 | 2,930 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,928 | 15,257 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,609 | 2,626 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 4 | 139 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 68 | 58 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,201 | 2,191 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 153 | 153 | |||||||||
| その他 | 1,053 | 1,091 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,091 | 6,262 | |||||||||
| 負債合計 | 21,019 | 21,519 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,889 | 3,889 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,751 | 15,090 | |||||||||
| 自己株式 | △144 | △125 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,496 | 18,854 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 267 | 259 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 349 | 349 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △42 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △139 | △123 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 435 | 477 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,932 | 19,331 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,952 | 40,851 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,556 | 20,246 | |||||||||
| 売上原価 | 15,374 | 15,671 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,181 | 4,574 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,403 | ※１ 3,691 | |||||||||
| 営業利益 | 778 | 882 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 15 | 14 | |||||||||
| 為替差益 | 82 | 21 | |||||||||
| その他 | 20 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 122 | 57 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31 | 27 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 30 | |||||||||
| その他 | 4 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36 | 61 | |||||||||
| 経常利益 | 864 | 879 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 1,435 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 38 | 91 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,474 | 91 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 4 | 135 | |||||||||
| 石綿健康障害補償金 | ※３ 65 | ※３ 11 | |||||||||
| 特別損失合計 | 69 | 147 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,268 | 823 | |||||||||
| 法人税等 | 634 | 290 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,634 | 533 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,634 | 533 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,634 | 533 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14 | 34 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 67 | 41 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,701 | 574 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,701 | 574 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,268 | 823 | |||||||||
| 減価償却費 | 382 | 435 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 15 | △20 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7 | 13 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | 4 | 135 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △17 | 17 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △17 | |||||||||
| 支払利息 | 31 | 27 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,435 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 30 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △38 | △91 | |||||||||
| 石綿健康障害補償金 | 65 | 11 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △11 | 1,162 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △278 | △219 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △272 | △358 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 364 | △844 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △272 | △215 | |||||||||
| その他 | △137 | 33 | |||||||||
| 小計 | 643 | 924 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 17 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31 | △28 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △18 | △1,034 | |||||||||
| 石綿健康障害補償金の支払額 | △65 | △11 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 546 | △133 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △741 | △1,366 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,154 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △8 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 54 | 107 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △4 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | △2 | △184 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,437 | △1,455 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,650 | 2,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △27 | △38 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △193 | △193 | |||||||||
| その他 | 0 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,871 | 2,064 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7 | 2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 119 | 478 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,046 | 2,570 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,166 | ※１ 3,049 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(役員向け株式給付信託について)
当社は、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役（当社及び当社子会社のいずれにおいても社外取締役を除きます。以下、「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
ロ．会計処理
株式給付信託（BBT）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
本信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度122百万円、97,500株、当中間連結会計期間104百万円、82,800株であります。
(訴訟)
札幌第２陣集団訴訟
2024年９月26日札幌高等裁判所から、当社を含めた企業３社に対する損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決の言渡しがありました。これに対し、当社は、最高裁判所に上告しておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金135百万円を計上しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | △40 | 百万円 | △32 | 百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 71 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 電子記録債権 | 108 | 〃 | ― | 〃 |
| 支払手形 | 479 | 〃 | ― | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 運搬費 | 776 | 百万円 | 815 | 百万円 |
| 給料及び賃金 | 913 | 〃 | 936 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 169 | 〃 | 218 | 〃 |
| 退職給付費用 | 99 | 〃 | 85 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | △0 | 〃 | 14 | 〃 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 土地 | 981 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 建物 | 454 | 〃 | ― | 〃 |
| 計 | 1,435 | 百万円 | ― | 百万円 |
※３ 石綿健康障害補償金
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に対する補償金であります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
石綿による健康障害により死亡、あるいは治療中の方で労災認定され、当社事業との因果関係が特定された方に対する補償金であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,166百万円 | 3,049百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,166百万円 | 3,049百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 193 | 25 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式107,600株に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 193 | 25 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式97,500株に対する配当金２百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 193 | 25 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式97,500 株に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日取締役会 | 普通株式 | 232 | 30 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式82,800株に対する配当金２百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 建設・建材事業 | 工業製品・エンジニアリング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 5,384 | 4,055 | 9,440 | － | 9,440 | － | 9,440 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 | 3,002 | 7,083 | 10,085 | － | 10,085 | － | 10,085 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,387 | 11,139 | 19,526 | － | 19,526 | － | 19,526 |
| その他の収益 | － | － | － | 29 | 29 | － | 29 |
| 外部顧客への売上高 | 8,387 | 11,139 | 19,526 | 29 | 19,556 | － | 19,556 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 36 | 50 | 86 | － | 86 | △86 | － |
| 計 | 8,423 | 11,189 | 19,613 | 29 | 19,642 | △86 | 19,556 |
| セグメント利益 | 1,124 | 359 | 1,484 | 22 | 1,506 | △727 | 778 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益の調整額△727百万円には、セグメント間取引消去64百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△792百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 建設・建材事業 | 工業製品・エンジニアリング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 5,636 | 4,130 | 9,767 | － | 9,767 | － | 9,767 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 | 2,737 | 7,713 | 10,450 | － | 10,450 | － | 10,450 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,374 | 11,843 | 20,217 | － | 20,217 | － | 20,217 |
| その他の収益 | － | － | － | 28 | 28 | － | 28 |
| 外部顧客への売上高 | 8,374 | 11,843 | 20,217 | 28 | 20,246 | － | 20,246 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 41 | 107 | 148 | － | 148 | △148 | － |
| 計 | 8,415 | 11,950 | 20,366 | 28 | 20,394 | △148 | 20,246 |
| セグメント利益 | 1,075 | 662 | 1,738 | 17 | 1,756 | △873 | 882 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益の調整額△873百万円には、セグメント間取引消去56百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△929百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 213円45銭 | 69円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,634 | 533 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,634 | 533 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,655,414 | 7,667,125 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間103,271株、当中間連結会計期間91,200株であります。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2024年８月27日開催の取締役会において、大昭和ユニボード株式会社の株式を取得して連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2024年10月１日に株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：大昭和ユニボード株式会社
事業の内容 ：低圧メラミン化粧板、建材、家具等の製造・加工・販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、長期経営構想「Vision2033」の実現ならびに中長期の CSR 目標である「CSR2033」達成に向
け、2024 年度を初年度とし 2026 年度を最終年度とする「2026 中期経営計画」を策定して以下の主要
施策への取り組みを進めております。
Ⅰ．新ビジネスモデルとコーポレートブランドの確立による収益拡大
Ⅱ．戦略的 M&A による事業規模の拡大
Ⅲ．DX 基盤整備による業務改革の実現
上記に記載しましたとおり、今後の持続的成長に向けた事業領域の拡大においては、戦略的なＭ＆Ａ
の実行を施策の柱と位置づけており、本件はその一環となります。
（３）企業結合日
2024年10月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）企業結合後の名称
変更する予定ですが、現時点では確定しておりません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,800 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 1,800 | 百万円 |
に
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等（概算額） ： 25百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2024年11月６日の取締役会において、ＤＩＣデコール株式会社の株式を取得して連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
１．株式取得の目的
当社は、長期経営構想「Vision2033」の実現ならびに中長期の CSR 目標である「CSR2033」達成に向け、
2024 年度を初年度とし 2026 年度を最終年度とする「2026 中期経営計画」を策定して以下の主要施策への
取り組みを進めております。
Ⅰ．新ビジネスモデルとコーポレートブランドの確立による収益拡大
Ⅱ．戦略的 M&A による事業規模の拡大
Ⅲ．DX 基盤整備による業務改革の実現
上記に記載しましたとおり、今後の持続的成長に向けた事業領域の拡大においては、戦略的なＭ＆Ａの実行
を施策の柱と位置づけており、本件はその一環となります。
２．株式取得の相手先会社の名称
ＤＩＣ株式会社
３．買収する会社の名称、事業の内容、規模
（１）被取得企業の名称 ＤＩＣデコール株式会社
（２）事業の内容 各種化粧板、建材塗料、化粧シートの製造・販売
（３）資本金の額 480百万円
に
４．株式取得の時期
2025年４月１日（予定）
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
（１）取得する株式の数 960,000株
（２）取得後の持分比率 100％
※取得価額につきましては、相手先との秘密保持義務により現時点では非公開とさせていただきます。なお、外部の公認会計士、弁護士等の専門家による調査および株価算定の結果等を合理的に勘案の上、当事者間の協議を経て、決定いたします。
６．支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金及び借入（予定）
２ 【その他】
2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額…………………………232百万円
（２）１株当たりの金額………………………………………30円
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2024年12月２日
（注）１ 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式82,800株に対する配当金２百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
株式会社エーアンドエーマテリアル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 辺 力 夫 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 賀 恒 一 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアンドエーマテリアルの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エーアンドエーマテリアル及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。