【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第149期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 横河電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Yokogawa Electric Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 奈良 寿 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵野市中町二丁目９番32号 |
| 【電話番号】 | （０４２２）５２－６８４５ |
| 【事務連絡者氏名】 | IR部長 中谷 博彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市中町二丁目９番32号 |
| 【電話番号】 | （０４２２）５２－６８４５ |
| 【事務連絡者氏名】 | IR部長 中谷 博彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 横河電機株式会社中部支店 （愛知県名古屋市熱田区一番三丁目５番19号） 横河電機株式会社関西支社 （大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第148期 中間連結会計期間 | 第149期 中間連結会計期間 | 第148期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 254,498 | 266,580 | 540,152 |
| 経常利益 | （百万円） | 37,076 | 35,897 | 84,098 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 35,053 | 24,573 | 61,685 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 56,284 | 16,067 | 88,743 |
| 純資産額 | （百万円） | 423,984 | 454,707 | 444,763 |
| 総資産額 | （百万円） | 630,891 | 662,321 | 672,866 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 132.50 | 94.45 | 234.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.70 | 67.20 | 64.89 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 20,718 | 39,730 | 63,833 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 16,358 | △12,469 | 2,653 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △53,547 | △11,894 | △57,496 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 106,708 | 145,776 | 134,428 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）において、当社グループは、本年度が初年度となる中期経営計画“Growth for Sustainability 2028(GS2028)” に基づき、事業を通じて社会や環境に貢献しながら持続的な企業価値向上を図る、CSV(Creating Shared Value)経営の実現に向け、取り組みを開始しました。
当中間連結会計期間の当社グループの業績は、主に為替の変動影響などにより、売上高は前年同期比で120億円、営業利益は26億円それぞれ増加、経常利益は11億円減少しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、主に前年同期に投資有価証券売却益を特別利益に計上した反動により104億円減少しました。
業績の概況は以下のとおりです。
| 2024年3月期 中間連結会計期間 | 2025年3月期 中間連結会計期間 | 差異 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,544億98百万円 | 2,665億80百万円 | 120億82百万円 | 4.7％ |
| 営業利益 | 337億 7百万円 | 363億14百万円 | 26億 7百万円 | 7.7％ |
| 経常利益 | 370億76百万円 | 358億97百万円 | △11億78百万円 | △3.2％ |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 | 350億53百万円 | 245億73百万円 | △104億79百万円 | △29.9％ |
| (参考)1米ドル平均レート | 142.61円 | 152.40円 | 9.79円 | - |
セグメント別の概況は以下のとおりです。
＜制御事業＞
| 2024年3月期 中間連結会計期間 | 2025年3月期 中間連結会計期間 | 差異 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,361億71百万円 | 2,506億19百万円 | 144億47百万円 | 6.1％ |
| 営業利益 | 294億91百万円 | 339億 9百万円 | 44億18百万円 | 15.0％ |
＜測定器事業＞
| 2024年3月期 中間連結会計期間 | 2025年3月期 中間連結会計期間 | 差異 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 161億38百万円 | 142億35百万円 | △19億 3百万円 | △11.8％ |
| 営業利益 | 44億32百万円 | 29億24百万円 | △15億 8百万円 | △34.0％ |
＜新事業他＞
| 2024年3月期 中間連結会計期間 | 2025年3月期 中間連結会計期間 | 差異 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 21億87百万円 | 17億25百万円 | △4億62百万円 | △21.1％ |
| 営業利益 | △2億16百万円 | △5億19百万円 | △3億 3百万円 | - |
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ105億円減少し6,623億円となりました。
また、負債合計は、未払金や賞与引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ204億円減少し2,076億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ99億円増加し4,547億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増加し、67.2％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末から113億円増加し、1,457億円となりました。なお、当中間連結会計期間の各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上等により、397億円の収入（前年同期比190億円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形固定資産、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、124億円の支出（前年同期は163億円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、118億円の支出（前年同期比416億円の支出減）となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた
課題はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 （百万円） | 前年同期比 （百万円） |
|---|---|---|
| 制御事業 | 15,181 | 1,135 |
| 測定器事業 | 1,392 | 56 |
| 新事業他 | 297 | △30 |
| 合計 | 16,871 | 1,161 |
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 268,624,510 | 268,624,510 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 268,624,510 | 268,624,510 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 268,624 | － | 43,401 | － | 36,350 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 50,883 | 19.55 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 19,969 | 7.67 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ | 15,697 | 6.03 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 13,484 | 5.18 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 6,141 | 2.36 |
| ビ－エヌワイエム アズ エ－ジ－テイ クライアンツ １０ パ－セント （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 240 GREENWICH STREET,NEWYORK,NEWYORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 決済事業部） | 5,754 | 2.21 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５０３８ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | HAMGATAN 12, S‐10371 STOCKHOLM SWEDEN （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 5,235 | 2.01 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 5,187 | 1.99 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 4,607 | 1.77 |
| 横河電機持株会 | 東京都武蔵野市中町２丁目９－３２ | 4,346 | 1.67 |
| 計 | ― | 131,306 | 50.46 |
（注）１．当社は自己株式8,407千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.13％）を有していますが、上記の大株主から除外しています。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、それぞれ各行の信託業務に係る株式です。
３．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものであり、同行が議決権行使の指図権を留保しています。
４．下記のとおり大量保有報告書及び大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 提出日 | 保有株券等の数（千株） | 株式等保有割合(％) |
|---|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 他１社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 2020年 7月20日 | 17,287 | 6.44 |
| 株式会社みずほ銀行 他１社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 2021年 12月7日 | 13,913 | 5.18 |
| マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー 他１社 | アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111 | 2022年 2月21日 | 10,737 | 4.00 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 3社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2022年 6月20日 | 11,117 | 4.14 |
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 | 2022年 10月21日 | 10,345 | 3.85 |
| インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 | 2023年 6月21日 | 11,819 | 4.40 |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 他8社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 2024年 6月19日 | 22,701 | 8.45 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 8,407,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 260,061,300 | 2,600,613 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 155,510 | － | － |
| 発行済株式総数 | 268,624,510 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,600,613 | － | |
（注）自己株式は、2024年８月16日に実施した業績連動型株式報酬としての自己株式の処分により、66,600株減少しました。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 横河電機株式会社 | 東京都武蔵野市 中町二丁目９-32 | 8,407,700 | － | 8,407,700 | 3.13 |
| 計 | － | 8,407,700 | － | 8,407,700 | 3.13 |
（注）自己株式は、2024年８月16日に実施した業績連動型株式報酬としての自己株式の処分により、66,600株減少しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 139,884 | 151,718 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 242,704 | 221,466 |
| 商品及び製品 | 21,719 | 21,871 |
| 仕掛品 | 5,857 | 7,343 |
| 原材料及び貯蔵品 | 27,138 | 26,326 |
| その他 | 24,148 | 22,680 |
| 貸倒引当金 | △6,280 | △5,573 |
| 流動資産合計 | 455,173 | 445,832 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 47,022 | 43,090 |
| その他 | 44,016 | 41,801 |
| 有形固定資産合計 | 91,038 | 84,892 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 17,512 | 19,188 |
| のれん | 5,971 | 10,137 |
| その他 | 20,283 | 22,900 |
| 無形固定資産合計 | 43,767 | 52,226 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 65,615 | 63,437 |
| その他 | 17,864 | 17,523 |
| 貸倒引当金 | △593 | △1,590 |
| 投資その他の資産合計 | 82,887 | 79,370 |
| 固定資産合計 | 217,693 | 216,488 |
| 資産合計 | 672,866 | 662,321 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 31,818 | 27,787 |
| 電子記録債務 | 9,657 | 6,607 |
| 短期借入金 | 295 | 50 |
| 未払金 | 21,274 | 13,782 |
| 未払法人税等 | 9,795 | 7,399 |
| 契約負債 | 51,588 | 55,119 |
| 賞与引当金 | 23,539 | 17,814 |
| 工事損失引当金 | 8,746 | 8,712 |
| その他 | 29,817 | 27,607 |
| 流動負債合計 | 186,534 | 164,881 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 24,000 | 24,033 |
| 退職給付に係る負債 | 6,048 | 6,319 |
| その他 | 11,521 | 12,379 |
| 固定負債合計 | 41,569 | 42,733 |
| 負債合計 | 228,103 | 207,614 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 43,401 | 43,401 |
| 資本剰余金 | 54,464 | 54,575 |
| 利益剰余金 | 303,979 | 322,569 |
| 自己株式 | △19,357 | △19,207 |
| 株主資本合計 | 382,487 | 401,339 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 21,953 | 20,041 |
| 繰延ヘッジ損益 | 43 | △61 |
| 為替換算調整勘定 | 32,831 | 24,419 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △674 | △635 |
| その他の包括利益累計額合計 | 54,154 | 43,763 |
| 非支配株主持分 | 8,120 | 9,604 |
| 純資産合計 | 444,763 | 454,707 |
| 負債純資産合計 | 672,866 | 662,321 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 254,498 | 266,580 |
| 売上原価 | 135,772 | 139,076 |
| 売上総利益 | 118,725 | 127,504 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 85,018 | ※１ 91,189 |
| 営業利益 | 33,707 | 36,314 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 846 | 1,247 |
| 受取配当金 | 630 | 852 |
| 持分法による投資利益 | 1,658 | 1,004 |
| 為替差益 | 928 | － |
| その他 | 910 | 521 |
| 営業外収益合計 | 4,975 | 3,625 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 660 | 537 |
| 為替差損 | － | 2,634 |
| 寄付金 | 212 | 176 |
| その他 | 732 | 696 |
| 営業外費用合計 | 1,606 | 4,043 |
| 経常利益 | 37,076 | 35,897 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 15 | 2,892 |
| 投資有価証券売却益 | 16,504 | 147 |
| 特別利益合計 | 16,520 | 3,040 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 8 | 1,234 |
| 固定資産除却損 | 26 | 110 |
| 減損損失 | ※２ 5,621 | － |
| 関係会社出資金売却損 | 259 | － |
| 投資有価証券評価損 | － | 614 |
| 退職給付制度終了損 | 105 | － |
| 事業構造改善費用 | 68 | － |
| 特別損失合計 | 6,089 | 1,959 |
| 税金等調整前中間純利益 | 47,507 | 36,978 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,958 | 8,841 |
| 法人税等調整額 | △718 | 1,460 |
| 法人税等合計 | 10,240 | 10,301 |
| 中間純利益 | 37,267 | 26,676 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,214 | 2,102 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 35,053 | 24,573 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 37,267 | 26,676 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,567 | △1,908 |
| 繰延ヘッジ損益 | 152 | △105 |
| 為替換算調整勘定 | 16,375 | △8,883 |
| 退職給付に係る調整額 | △75 | 36 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | 252 |
| その他の包括利益合計 | 19,017 | △10,609 |
| 中間包括利益 | 56,284 | 16,067 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 53,658 | 14,182 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,625 | 1,884 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 47,507 | 36,978 |
| 減価償却費 | 9,602 | 10,324 |
| のれん償却額 | 1,456 | 823 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △291 | 570 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,913 | △5,466 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 402 | 514 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,476 | △2,099 |
| 支払利息 | 660 | 537 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,658 | △1,004 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △7 | △1,657 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △16,504 | △147 |
| 減損損失 | 5,621 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 614 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △811 | 20,125 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,050 | △1,367 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,415 | △6,976 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,946 | △3,242 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △271 | 302 |
| その他 | 1,565 | △1,924 |
| 小計 | 31,468 | 46,904 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,261 | 2,020 |
| 利息の支払額 | △667 | △657 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △12,343 | △8,537 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,718 | 39,730 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △198 | △4,403 |
| 定期預金の払戻による収入 | 929 | 3,633 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,512 | △6,089 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 28 | 6,554 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,479 | △7,764 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △164 | △508 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 27,505 | 165 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △4,471 |
| その他 | 251 | 413 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,358 | △12,469 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △489 | △370 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △25,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 20,000 | 14 |
| 長期借入金の返済による支出 | △20,093 | △8 |
| リース債務の返済による支出 | △1,143 | △1,930 |
| 配当金の支払額 | △4,536 | △5,979 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,364 | △3,618 |
| 自己株式の取得による支出 | △14,344 | △2 |
| 自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加） | △5,657 | － |
| その他 | 83 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △53,547 | △11,894 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,800 | △4,018 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,669 | 11,347 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 116,378 | 134,428 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 106,708 | ※ 145,776 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、BaxEnergy GmbHの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めています。
（中間連結損益計算書関係）
※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料 | 25,260百万円 | 26,107百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,544 | 5,779 |
| 退職給付費用 | 2,262 | 2,531 |
| 研究開発費 | 15,007 | 16,371 |
※２．減損損失
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失の金額 （百万円） |
| 米国 | 事業用資産 | のれん | 1,987 |
| その他無形資産 | 3,606 | ||
| 日本 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 28 |
| 合計 | 5,621 |
当社グループの事業用資産については、管理会計の区分に基づきグルーピングをしています。
米国の連結子会社であるPXiSE Energy Solutions, LLCの持分取得時に計上したのれん等について、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定しています。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 111,452百万円 | 151,718百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,743 | △5,942 |
| 現金及び現金同等物 | 106,708 | 145,776 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,537 | 17.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 4,445 | 17.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,439,300株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が14,342百万円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式の金額及び自己株式数は、単元未満株式の買取請求による取得分を含め、15,755百万円及び7,135,583株となっています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,983 | 23.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 7,546 | 29.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 制御 | 測定器 | 新事業他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 236,171 | 16,138 | 2,187 | 254,498 | － | 254,498 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 236,171 | 16,138 | 2,187 | 254,498 | － | 254,498 |
| セグメント利益又は損失（△） | 29,491 | 4,432 | △216 | 33,707 | － | 33,707 |
（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「制御」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては5,621百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
「制御」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しています。
なお、当該事象によるのれんの減少額は、当中間連結会計期間においては1,987百万円です。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 制御 | 測定器 | 新事業他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 250,619 | 14,235 | 1,725 | 266,580 | - | 266,580 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 250,619 | 14,235 | 1,725 | 266,580 | - | 266,580 |
| セグメント利益又は損失（△） | 33,909 | 2,924 | △519 | 36,314 | - | 36,314 |
（注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2024年５月16日に、BaxEnergy GmbH（本社：ドイツ、ハノーバー市、以下「BaxEnergy社」）の発行済株式を取得し、完全子会社化する手続を開始することに合意し、2024年５月29日に株式を取得しました。
１．企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 BaxEnergy GmbH
事業の内容 再生可能エネルギー監視ソリューションの提供
⑵ 企業結合を行った主な理由
大手ヨーロッパ電力会社等で実績のあるBaxEnergy社の各種ソリューションを、既存のグローバルネットワークを活用して、導入のコンサルティングから実装、アフターサービスにわたって提供するため。
⑶ 企業結合日
2024年５月29日（株式取得日）
2024年６月30日（みなし取得日)
⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑸ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑹ 取得後の議決権比率
100.00％
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年７月１日から2024年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の対価 現金 20百万ユーロ
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 60百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
⑴ 発生したのれんの金額 4,645百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき 暫定的な会計処理を行っています。
⑵ 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
⑶ 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 488百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 330百万円 |
| 資産合計 | 818百万円 |
| 流動負債 | 464百万円 |
| 固定負債 | 264百万円 |
| 負債合計 | 729百万円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 制御 | 測定器 | 新事業他 | 合計 | ||||
| エネルギー＆サステナビリティ | マテリアル | ライフ | 計 | ||||
| 一時点で移転される財 | 42,216 | 56,269 | 10,821 | 109,306 | 16,137 | 1,699 | 127,143 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 76,687 | 41,810 | 8,367 | 126,865 | 1 | 121 | 126,987 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 118,903 | 98,079 | 19,189 | 236,171 | 16,138 | 1,820 | 254,131 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 367 | 367 |
| 外部顧客への売上高 | 118,903 | 98,079 | 19,189 | 236,171 | 16,138 | 2,187 | 254,498 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。
当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| 制御 | 測定器 | 新事業他 | 合計 | ||||
| エネルギー＆サステナビリティ | マテリアル | ライフ | 計 | ||||
| 一時点で移転される財 | 44,630 | 58,375 | 11,430 | 114,437 | 14,234 | 1,298 | 129,970 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 81,779 | 44,915 | 9,487 | 136,182 | 1 | 127 | 136,311 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 126,410 | 103,291 | 20,918 | 250,619 | 14,235 | 1,426 | 266,281 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 299 | 299 |
| 外部顧客への売上高 | 126,410 | 103,291 | 20,918 | 250,619 | 14,235 | 1,725 | 266,580 |
（注）１. 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。
２. 当中間連結会計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来「ライフ」事業に含まれていた水ビジネスを「エネルギー＆サステナビリティ」事業に区分を変更しています。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 132円50銭 | 94円45銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 35,053 | 24,573 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 35,053 | 24,573 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 264,549,147 | 260,169,433 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
2024年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）配当金の総額………………………………………7,546百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………29円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月６日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月５日 | |
|---|---|
| 横河電機株式会社 |
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 浩 之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 崎 進之介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横河電機株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横河電機株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。