2437 Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 訂正四半期報告書－第34期第2四半期(2022/09/01－2022/11/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　2023年１月16日に提出いたしました第34期第２四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　第１　企業の概況

　　１　主要な経営指標等の推移

　第２　事業の状況

　　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　第４　経理の状況

　　１　四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第33期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業等への影響については、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年６月１日～2022年11月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウィルス感染症の感染者数の減少に伴い、社会経済活動が正常化しつつあり、ウイズコロナの新たな段階へ移行しつつありました。7-9月で一時マイナス成長となったものの、輸入の増加がその要因であり、内需は堅調でした。

ウクライナ情勢による欧州のエネルギー価格の高騰、中国のゼロコロナ政策による外需の減少に加え、急激な円安進行による諸物価高騰による消費が下振れするなど、依然として景気減退の状況が続いているものの、日本国内の美術品市場は引き続き取引の活況が維持されているとみられます。

そのような状況の中、アート関連事業において、取扱高は前年と比べ、大きく増加いたしました。その中でも、オークション事業は、前年同期と比し、75％増の35億4,345万円となりました。オークション事業の新しい柱と位置付けるコンテンポラリーアート（現代美術）も活況をみせ、前年同期174％増の結果となりました。また、前期の半ばより連結子会社となったアイアート株式会社も加わり、オークション事業の強化を推進しております。

プライベートセール・その他事業は、美術品等の相対取引、資産防衛ダイヤモンドを中心に順調に売上を伸ばしております。

その他事業では、自社所有の売電事業及びマレーシアでのPKS事業は順調に稼働を継続しております。

前期第４四半期から業務を開始したEdoverse株式会社は、Edoverse Foundationが行うメタバース空間開発やデジタルツインのコンサルテーション業務を積極的に推進し、早期に同社がメタバース空間内において新たな経済圏の構築が出来るようコンサルテーション業務を進めております。なお、上半期においては会計処理等の条件を詰めており、下半期より売上を計上する予定です。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①アート関連事業

当第２四半期連結累計期間は、取扱高4,267,881千円（前年同期比57.4％増）、売上高1,319,855千円（前年同期比28.4％増）、セグメント利益253,456千円（前年同期比1.5％増）となりました。

種別の業績は次のとおりです。

（注）１．取扱高の前年比と売上高の前年比のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構成する要素のひとつであり、在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合には落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。

２．その他オークションは、出品の状況により随時開催しております。

ⅰ）オークション事業

当第２四半期連結累計期間は、オークションの開催回数は20回（前年度開催回数18回）でした。内訳は、近代美術オークション、近代美術PartⅡオークション及びコンテンポラリーアートオークションを各３回、近代陶芸オークション、ワインオークション、MANGAオークションを各２回、西洋美術オークション、Bags/Jewellery&Watchesオークション、を各１回です。加えて、2021年９月より当社の子会社となったアイアート株式会社のオークションが３回行われました。

近代美術オークションは、出品点数18.8％減、落札点数6.8％減となりました。しかし、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で156.0％と高い水準で推移し、平均落札単価も63.7％増と好調でした。近代陶芸オークションは、出品点数17.1％減、落札点数18.7％減となり、平均落札単価は前年比で17.0％減少となりましたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で114.2％と高水準で推移いたしました。近代美術PartⅡオークションは、出品点数14.2％減、落札点数6.1％減となりましたが、平均落札単価は前年比で168.2％増加し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で393.0％と高水準で推移いたしました。一方、コンテンポラリーアートオークションは出品点数56.5％減、落札点数57.0％減となりました。しかし、平均落札単価は前年比で641.9％増加し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で152.0％と高水準で推移いたしました。

その他オークションでは、ワイン・リカーオークションが平均落札単価で前年比6.5％増となりました。エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で147.1％と高水準で推移いたしました。

アイアートオークションは、オークションを３回開催し、出品点数595点、落札点数470点という内容となりました。このアイアート株式会社の子会社化により、売上高が101,203千円増となり、連結決算に大きく貢献致しました。

ⅱ）プライベートセール・その他事業

プライベートセール・その他事業では、前第２四半期連結累計期間は、美術品のプライベートセールで順調に売上を伸ばしました。資産防衛ダイヤモンド販売事業は、売上高400,137千円（前年同期間比98.3%増）と、資産防衛としてのダイヤモンドの需要の高まりから、引き続き当第２四半期連結累計期間も順調に売上をのばしております。

結果として、プライベートセール・その他事業は、前年比で取扱高5.3％増、売上高4.4％減で推移しました。

②その他事業

子会社保有の太陽光発電施設による売電事業は16,942千円、またマレーシアにおけるPKS事業では73,152千円の売上となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間のその他事業のセグメント売上高は90,095千円（前年同期間比436.2%増）、1,781千円のセグメント利益（前年同期間は29,583千円のセグメント損失）となりました。

その他、各事業の販売費及び一般管理費の見直しを行う等、グループ全体の利益体質化に向けた改善に取り組み、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,409,950千円（前年同期間比35.0％増）、営業利益177,336千円（前年同期間比19.8％増）、経常利益175,486千円（前年同期間比8.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益121,109千円（前年同期間比17.0％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より1,047,828千円増加（前年同期間は162,607千円増加）し、2,233,414千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は931,538千円（前年同期間は149,445千円の使用）となりました。これは主にオークション未払金の増加額1,224,016千円及びその他の増加額138,778千円による資金増加と、オークション未収入金の増加額499,517千円及び棚卸資産の増加額305,030千円による資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は13,186千円（前年同期間は54,076千円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入37,575千円による資金増加と、その他の払込による支出20,606千円による資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は110,251千円（前年同期間は367,532千円の獲得）となりました。これは主に株式の発行による収入155,625千円及び短期借入金の純増加額23,500千円による資金増加と、長期借入金の返済による支出15,614千円の資金減少によるものであります。

（３）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、6,003,079千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,631,876千円増加いたしました。その主な内訳は現金及び預金の増加1,045,651千円、オークション未収入金の増加499,517千円、商品の増加308,063千円、のれんの減少32,185千円によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、2,955,656千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,352,478千円増加いたしました。その主な内訳はオークション未払金の増加額1,224,017千円、その他流動負債の増加額309,114千円、短期借入金の減少23,500千円及び未払法人税等の減少86,966千円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,047,402千円となり、前連結会計年度末に比べ、279,398千円増加いたしました。その主な内訳は資本金の増加80,303千円、資本剰余金の増加80,303千円及び利益剰余金の増加421,110千円によるものであります。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。

（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から変更はありません。

（不適切な会計処理）

当社の連結子会社であるShinwaPrive株式会社等において、2019年５月期から2024年５月期までのプライベートセールに関する不適切な会計処理により、実態と相違がある売上計上が行われている疑いがあることが判明いたしました。これを受け、2024年７月４日開催の取締役会において、プライベートセールに関する会計処理において疑義が発生したため、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設置につきまして決議いたしました。

当社は、2024年９月６日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社であるShinwaPrive株式会社等が行った絵画等のアート作品のプライベートセール（以下、「アート売買取引」という。）の中に、実質的には金融取引等と処理すべきもの及び売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたとの評価を受けております。

当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2019年５月期から2023年５月期の各有価証券報告書、2020年５月期第１四半期から2024年５月期第３四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。

なお、売上計上時期に関する会計処理の調査に関して、収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手し、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行っております。しかしながら、当連結会計年度のプライベートセールにおける売上取引のうち売上高4,900千円（売上総利益4,127千円）につきましては、引渡時点を特定することができなかったため、入金日又は契約日に基づき計上しております。

上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　２．季節的変動要因

前第２四半期連結累計期間（自  2021年６月１日  至  2021年11月30日）

　当社の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

当第２四半期連結累計期間（自  2022年６月１日  至  2022年11月30日）

　当社の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失(△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△72,219千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「アート関連事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間にアイアート株式会社の全株式を取得し連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては801,604千円であります。なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△77,900千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

(単位：千円)

当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

(単位：千円)

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区

限定付結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているShinwa Wise Holdings株式会社の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Shinwa Wise Holdings株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

限定付結論の根拠

追加情報（不適切な会計処理）に記載されているとおり、会社は、連結子会社において、プライベートセールに関する不適切な会計処理が行われている疑いがあることが判明したため、2024年7月4日に外部専門家で構成される第三者委員会を設置して調査を開始し、2024年9月6日に同委員会より調査報告書を受領した。その結果、連結子会社が行った絵画等のアート作品のプライベートセール（以下、「アート売買取引」という。）の中に、売買契約締結時に売上計上されていたが、引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたことが判明した。

会社は、アート売買取引の収益認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手して、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行い、第30期から第35期第３四半期までの過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を2024年11月１日に提出した。

当監査法人は、会社が入手した受領確認書を閲覧し、商品の引渡時点を確認して、売上高の計上時期の妥当性を検証した。しかし、当監査法人は、第２四半期連結累計期間のアート売買取引における売上取引のうち売上高4,900千円（売上総利益4,127千円）の計上時期について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかった。また、前四半期連結会計期間以前に計上された売上高の計上時期について、裏付けとなる十分な記録及び資料を確認できなかった取引のうち、第２四半期連結累計期間に商品の引渡しが行われて売上計上する必要がある取引がある可能性がある。そのため、第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されているアート売買取引の売上高の期間帰属の妥当性について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。

これらの影響は、アート売買取引の売上高に付随する項目に限定されており、当該影響を除外すれば、四半期連結損益計算書は、Shinwa Wise Holdings株式会社及び連結子会社の2022年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年１月16日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。