| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第65期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 昭栄薬品株式会社 |
| 【英訳名】 | SHOEI YAKUHIN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤原 佐一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 06－6262－2707 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務本部長 成瀬 幸次 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 06－6262－2707 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務本部長 成瀬 幸次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 昭栄薬品株式会社東京支店(東京都中央区東日本橋一丁目１番５号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期中間連結会計期間 | 第65期中間連結会計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,113,331 | 12,286,184 | 22,595,830 |
| 経常利益 | (千円) | 349,244 | 407,541 | 651,730 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 246,487 | 282,318 | 491,913 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 524,132 | 1,014,070 | 880,610 |
| 純資産額 | (千円) | 7,781,056 | 9,034,590 | 8,137,534 |
| 総資産額 | (千円) | 16,147,465 | 16,810,086 | 16,815,943 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 72.59 | 82.93 | 144.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.2 | 53.7 | 48.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 769,462 | △207,618 | 818,263 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,823 | △7,499 | △18,433 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △472,143 | △579,272 | △172,143 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,561,987 | 1,086,830 | 1,901,887 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大などで緩やかな回復基調で推移しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢などの地政学リスク、為替相場の変動、物価高騰など、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い界面活性剤業界は、生産量は前年並みで販売量は前年を若干下回りました。
こうした中、当社グループにおいては対面による商談やオンラインによるWeb商談を通じて、化学品事業における既存得意先への拡販・拡充、環境ソリューションビジネスの提案、新興国化学品の販売拡大に取組んでまいりました。また、仕入・販売価格については、仕入・販売価格に影響を及ぼす天然油脂（パーム油）相場価格が上昇基調となり、一部原材料販売価格の押し上げ要因となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は12,286,184千円（前中間連結会計期間比10.6％増）、営業利益は308,734千円（前中間連結会計期間比30.8％増）、経常利益は407,541千円（前中間連結会計期間比16.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は282,318千円（前中間連結会計期間比14.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は中間連結損益計算書における営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用82,565千円（前中間連結会計期間比4.3％減）があります。
① 化学品事業
化学品事業におきましては、海外経済の減速懸念がある一方、国内外の経済指標は比較的底堅く推移し、自動車関連や繊維油剤関連の国内主要得意先からの受注が堅調となりました。また、販売価格に影響を及ぼす天然油脂相場価格は直近の底値から反転傾向となり、一部の原材料価格は値上り、価格転嫁に努めました。その他、新興国化学品の販売拡大、円安による輸出原材料の拡販等により、利益率を下支えしました。
この結果、化学品事業に係る当中間連結会計期間の売上高は11,157,080千円（前中間連結会計期間比10.5％増）、セグメント利益は328,713千円（前中間連結会計期間比18.4％増）となりました。
② 日用品事業
日用品事業におきましては、円安や原材料高による仕入価格の高騰、物流費のコストアップ等厳しい事業環境ではありましたが、当事業が取扱う掃除用関連商品や生活日用品（洗濯槽クリーナーや冷蔵庫脱臭剤等）の一部定番商品が堅調に推移し、その他忌避剤等の季節性商品や防災グッズ商品の売行きが好調となりました。
この結果、日用品事業に係る当中間連結会計期間の売上高は416,138千円（前中間連結会計期間比8.0％増）、セグメント利益は46,721千円（前中間連結会計期間比11.5％増）となりました。
③ 土木建設資材事業
土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深いコンクリート補修補強工事は低調に推移したものの、大型施設等の地盤改良工事の受注があり、工事で使用される材料・添加剤等の販売が好調となりました。また環境関連薬剤の販売では、大型プロジェクト物件（トンネル工事）の受注が継続し、好調に推移しました。
この結果、土木建設資材事業に係る当中間連結会計期間の売上高は712,966千円（前中間連結会計期間比12.6％増）、セグメント利益は15,865千円（前中間連結会計期間比459.9％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（総資産）
当中間連結会計期間末における総資産は16,810,086千円（前連結会計年度末比5,857千円の減少）となりました。主な要因は、保有有価証券の時価変動等により投資有価証券が996,352千円増加した一方で、現金及び預金が798,957千円、売上債権が122,504千円、商品が88,111千円それぞれ減少したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は7,775,495千円（前連結会計年度末比902,913千円の減少）となりました。主な要因は、繰延税金負債が327,573千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が710,819千円、短期借入金が450,000千円、株主優待引当金が22,150千円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は9,034,590千円（前連結会計年度末比897,055千円の増加）となりました。主な要因は、保有有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が683,483千円、利益剰余金が153,047千円それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ815,057千円減少し、1,086,830千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は207,618千円（前中間連結会計期間は769,462千円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益407,541千円、売上債権の減少額157,995千円があった一方で、仕入債務の減少額704,417千円、未払金の減少額81,797千円があったことによるものです。なお、売上債権の減少額及び仕入債務の減少額には、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、当中間連結会計期間に決済された売上債権額が576,896千円、仕入債務額が1,307,491千円あったことによる影響が含まれており、その影響を除くと522,976千円の資金の獲得になります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7,499千円（前中間連結会計期間は6,823千円の使用）となりました。主な要因は、保険積立金の解約による収入8,965千円があった一方で、投資有価証券の取得による支出11,892千円、有形固定資産の取得による支出2,753千円、保険積立金の積立による支出2,222千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は579,272千円（前中間連結会計期間は472,143千円の使用）となりました。主な要因は、短期借入金の純減額450,000千円、配当金の支払額129,271千円があったことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。
① 主要な資金需要及び財源
当社グループの主要な資金需要は、商品、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。
また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追求し売上高の増加を目指してまいります。
② 資金の流動性
突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、20億円の当座借越枠を取得しており、流動性リスクに備えております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,610,000 |
| 計 | 11,610,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,579,105 | 3,579,105 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,579,105 | 3,579,105 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 3,579,105 | ― | 248,169 | ― | 167,145 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 昭栄薬品社員持株会 | 大阪市中央区安土町１丁目５－１船場昭栄ビル | 395,285 | 11.59 |
| 鐵野 磨輝男 | 兵庫県伊丹市 | 395,205 | 11.59 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目３番２３号 | 307,500 | 9.02 |
| 渡邉 健司 | 群馬県吾妻郡草津町 | 102,200 | 3.00 |
| 藤原 佐一郎 | 大阪府泉大津市 | 102,000 | 2.99 |
| 小林 節夫 | 東京都江戸川区 | 101,700 | 2.98 |
| 岩井 伸太郎 | 大阪府大阪市中央区 | 72,000 | 2.11 |
| 雨森 肇 | 兵庫県西宮市 | 65,215 | 1.91 |
| 成瀬 幸次 | 兵庫県西宮市 | 57,045 | 1.67 |
| 小池 宏美 | 大阪府八尾市 | 55,595 | 1.63 |
| 計 | ― | 1,653,745 | 48.48 |
（注）１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式168,231株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 168,200 | 普通株式 | 168,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 168,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,407,500 | 普通株式 | 3,407,500 | 34,075 | ― |
| 普通株式 | 3,407,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,405 | 普通株式 | 3,405 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,405 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,579,105 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 34,075 | ― |
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)昭栄薬品株式会社 | 大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号 | 168,200 | ― | 168,200 | 4.70 |
| 計 | ― | 168,200 | ― | 168,200 | 4.70 |
（注）2024年８月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、9,000株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,190,987 | 1,392,030 | |||||||||
| 受取手形 | ※ 587,696 | 520,930 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 1,315,170 | 1,174,166 | |||||||||
| 売掛金 | 6,285,256 | 6,370,521 | |||||||||
| 商品 | 576,214 | 488,102 | |||||||||
| その他 | 113,708 | 125,914 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △692 | △677 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,068,341 | 10,070,988 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 163,740 | 160,068 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,569 | 1,450 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,049,726 | 6,046,079 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 352,921 | 355,496 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 638 | 953 | |||||||||
| その他 | 183,310 | 181,498 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,305 | △6,449 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,582,291 | 6,577,578 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,747,601 | 6,739,097 | |||||||||
| 資産合計 | 16,815,943 | 16,810,086 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 6,355,929 | 5,645,110 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 150,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 89,168 | 94,243 | |||||||||
| 賞与引当金 | 83,017 | 100,475 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 24,313 | 2,162 | |||||||||
| その他 | 175,087 | 104,890 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,327,516 | 6,096,882 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 51,091 | 49,343 | |||||||||
| 長期未払金 | 47,465 | 49,306 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,220,781 | 1,548,354 | |||||||||
| その他 | 31,554 | 31,608 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,350,892 | 1,678,613 | |||||||||
| 負債合計 | 8,678,409 | 7,775,495 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 248,169 | 248,169 | |||||||||
| 資本剰余金 | 173,808 | 177,460 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,666,011 | 4,819,058 | |||||||||
| 自己株式 | △169,481 | △160,875 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,918,507 | 5,083,811 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,001,132 | 3,684,615 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 217,894 | 266,162 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,219,027 | 3,950,778 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,137,534 | 9,034,590 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,815,943 | 16,810,086 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,113,331 | 12,286,184 | |||||||||
| 売上原価 | 10,171,307 | 11,236,706 | |||||||||
| 売上総利益 | 942,024 | 1,049,477 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 705,978 | ※ 740,743 | |||||||||
| 営業利益 | 236,045 | 308,734 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,445 | 4,841 | |||||||||
| 受取配当金 | 70,705 | 72,819 | |||||||||
| 為替差益 | 26,621 | 5,413 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 11,074 | 11,074 | |||||||||
| その他 | 5,943 | 8,896 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 117,791 | 103,045 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 101 | 152 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 4,163 | 4,023 | |||||||||
| その他 | 328 | 62 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,592 | 4,238 | |||||||||
| 経常利益 | 349,244 | 407,541 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 349,244 | 407,541 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 104,283 | 99,054 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,527 | 26,168 | |||||||||
| 法人税等合計 | 102,756 | 125,222 | |||||||||
| 中間純利益 | 246,487 | 282,318 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 246,487 | 282,318 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 246,487 | 282,318 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 236,905 | 683,483 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40,739 | 48,268 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 277,644 | 731,751 | |||||||||
| 中間包括利益 | 524,132 | 1,014,070 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 524,132 | 1,014,070 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 349,244 | 407,541 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,929 | 6,346 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 941 | 2,129 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △74,151 | △77,660 | |||||||||
| 支払利息 | 101 | 152 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △12,728 | 28,145 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △3,264 | △4,874 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,014 | 17,458 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | - | △22,150 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,608 | △1,748 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △786,028 | 157,995 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 124,864 | 94,692 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 4,267 | 721 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,165,693 | △704,417 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △5,262 | △81,797 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △29,169 | 6,388 | |||||||||
| その他 | 8,182 | △19,144 | |||||||||
| 小計 | 757,025 | △190,220 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 73,260 | 75,529 | |||||||||
| 利息の支払額 | △101 | △152 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △60,721 | △92,774 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 769,462 | △207,618 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △297 | △2,753 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △12,010 | △11,892 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △2,262 | △2,222 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 8,005 | 8,965 | |||||||||
| その他 | △258 | 404 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,823 | △7,499 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △350,000 | △450,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △122,143 | △129,271 | |||||||||
| その他 | - | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △472,143 | △579,272 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,548 | △20,667 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 301,043 | △815,057 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,260,944 | 1,901,887 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,561,987 | ※ 1,086,830 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 90,372 | 千円 | － | 千円 |
| 電子記録債権 | 117,941 | 千円 | － | 千円 |
| 支払手形 | 148,994 | 千円 | － | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 256,494 | 千円 | 267,063 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 91,061 | 千円 | 100,475 | 千円 |
| 退職給付費用 | 18,072 | 千円 | 16,177 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 941 | 千円 | 2,129 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,846,887 | 千円 | 1,392,030 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △284,900 | 千円 | △305,200 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,561,987 | 千円 | 1,086,830 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日第63期定時株主総会 | 普通株式 | 122,143 | 36.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日第64期定時株主総会 | 普通株式 | 129,271 | 38.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 化学品事業 | 日用品事業 | 土木建設資材事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,094,812 | 385,188 | 633,330 | 11,113,331 | － | 11,113,331 |
| 外部顧客への売上高 | 10,094,812 | 385,188 | 633,330 | 11,113,331 | － | 11,113,331 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,460 | － | － | 2,460 | △2,460 | － |
| 計 | 10,097,273 | 385,188 | 633,330 | 11,115,792 | △2,460 | 11,113,331 |
| セグメント利益 | 277,582 | 41,898 | 2,833 | 322,314 | △86,269 | 236,045 |
(注) １. セグメント利益の調整額△86,269千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△86,269千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 化学品事業 | 日用品事業 | 土木建設資材事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,157,080 | 416,138 | 712,966 | 12,286,184 | － | 12,286,184 |
| 外部顧客への売上高 | 11,157,080 | 416,138 | 712,966 | 12,286,184 | － | 12,286,184 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,585 | － | － | 1,585 | △1,585 | － |
| 計 | 11,158,665 | 416,138 | 712,966 | 12,287,770 | △1,585 | 12,286,184 |
| セグメント利益 | 328,713 | 46,721 | 15,865 | 391,300 | △82,565 | 308,734 |
(注) １. セグメント利益の調整額△82,565千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用△82,565千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 72円59銭 | 82円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 246,487 | 282,318 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 246,487 | 282,318 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,395,446 | 3,404,446 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月６日
昭栄薬品株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 有 久 衛 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 田 圭 亮 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭栄薬品株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭栄薬品株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。