【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第40期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | トランス・コスモス株式会社 |
| 【英訳名】 | transcosmos inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役共同社長 牟田 正明 代表取締役共同社長 神谷 健志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東一丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 050-1751-7700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員コーポレート統括経理財務本部担当 野口 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 050-1748-0265 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員コーポレート統括経理財務本部担当 野口 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | トランス・コスモス株式会社 大阪本部 （大阪府大阪市西区土佐堀二丁目２番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期 中間連結会計期間 | 第40期 中間連結会計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 180,047 | 185,545 | 362,201 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,290 | 7,196 | 13,782 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,388 | 4,153 | 10,097 |
| 中間包括利益または包括利益 | （百万円） | 6,809 | 8,368 | 10,363 |
| 純資産額 | （百万円） | 114,582 | 123,170 | 118,065 |
| 総資産額 | （百万円） | 198,986 | 199,718 | 199,446 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 117.12 | 110.85 | 269.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 109.70 | 103.81 | 252.44 |
| 自己資本比率 | （％） | 53.0 | 56.7 | 54.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 11,342 | 3,080 | 18,255 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,356 | △1,877 | △600 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,007 | △5,570 | △3,754 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 58,299 | 61,347 | 64,421 |
（注） 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。
(1）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて271百万円増加し、199,718百万円となりました。このうち流動資産につきましては、440百万円増加し、145,230百万円となりました。この主な要因は、「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加したことによるものであります。固定資産につきましては、168百万円減少し、54,488百万円となりました。この主な要因は、「投資有価証券」が減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、当社における「長期借入金」の減少や「未払費用」の減少などにより、前連結会計年度末に比べて4,833百万円減少し、76,547百万円となりました。
純資産の部につきましては、5,105百万円増加し、123,170百万円となり、自己資本比率は56.7％となりました。
(2）経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇、世界的な金融引締めに伴う為替市場への影響、中国経済の先行き懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、進展するデジタル技術や長引く人手不足などを背景に、引き続き、デジタル技術を活用し、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるサービスに対する需要が拡大しています。
このような状況の中、当社グループは、お客様企業の経営、事業の変革を支援するCXサービス・BPOサービスを積極的に展開し、受注の拡大に繋げました。また引き続き、「中期経営計画2023-2025」の実現に向けた各種取り組みを推進しました。
テクノロジーソリューションカンパニーの実現に向けた取り組みでは、デジタル技術を活用したサービスの提供と体制の強化に注力しました。具体的には、当社の持つアジア最大規模のコールセンター応対ノウハウを結集し、生成AIを活用したチャットBot「trans-AI Chat」を独自開発し、「trans-DX For Support」への搭載を開始しました。「trans-AI Chat」を搭載したハイブリッドチャット対応では、エンドユーザーはいつでも問合せに対し自然な文章で回答を受けられるとともに、チャットBot対応と有人チャット対応のシームレスな連携により、高品質な顧客体験を受けられるようになります。また、コンタクトセンター運用プラットフォームに生成AIを活用し、コンタクトセンター管理者とオペレーターの運用支援や品質強化の効率を大幅に向上させるソリューションを開発しました。「分析・管理者支援AI」による効率化や「応対アシストAI」による自動化により、コンタクトセンター運用を幅広くサポートします。さらに、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下 NTT Com）とAI活用時代のDigital BPOソリューション領域において戦略的事業提携を締結しました。本事業提携ではNTT ComのAI技術をはじめとしたテクノロジーやインフラと、当社の業務に精通した高度なノウハウおよびDX活用人材を組み合わせ、「新規ソリューションの共同開発」と「顧客への導入・運用」で連携を深めることで、お客様企業のDX推進を加速し豊かな社会の実現に貢献します。
グローバル事業の成長に向けた取り組みでは、より競争力の高いサービスの拡充と提供体制の強化に注力しました。具体的には、韓国において、世界有数のグローバルD2C越境ECプラットフォームを提供する、ナスダック上場企業Global-eと提携しました。これにより、韓国の小売業者やブランドの越境ECビジネス最適化およびグローバルオンライン事業の成長を支援します。また、韓国・日本に続き中国においても、生成AIチャットBot「trans-AI Chat」の提供を開始しました。最先端の人工知能技術を駆使して、お客様企業のコスト最適化とカスタマーエクスペリエンス向上、売上拡大を支援していきます。さらに、インドネシアにおいて、お客様企業のカスタマーサポートにおける生産性の向上、運用コストの最適化を支援するサービスとして、AIトークBotを活用したサービスの提供を開始しました。
なお、当社は、デジタル技術を活用したサービスモデルへの取り組みが社会のDX推進に貢献していることが評価され、2024年５月に経済産業省と東京証券取引所が選出する「DX銘柄2024」において、「DX注目企業2024」として選定されました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高185,545百万円となり前年同中間期比3.1％の増収となりました。利益につきましては、海外での収益性改善が牽引し、営業利益は7,132百万円となり前年同中間期比22.1％の増益、経常利益は7,196百万円となり前年同中間期比1.3％の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は4,153百万円となり前年同中間期比5.4％の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（単体サービス）
当社におけるアウトソーシングサービス事業等につきましては、デジタルインテグレーションを中心としたCXサービスやBPOサービス全般の売上増加などにより、売上高は120,645百万円と前年同中間期比2.6％の増収となりました。損益については、売上総利益率は改善傾向が継続しましたが、経営基盤強化や事業拡大に向けた先行投資、人件費の増加などで販管費が増加し、セグメント利益は3,354百万円と前年同中間期比10.0％の減益となりました。
（国内関係会社）
国内関係会社につきましては、売上高は21,043百万円と前年同中間期比0.1％の減収となりましたが、上場子会社およびそのグループ会社の利益増加などで増益に転換し、セグメント利益は1,489百万円と前年同中間期比25.0％の増益となりました。
（海外関係会社）
海外関係会社につきましては、韓国・ASEANの各子会社における売上増加などにより、売上高は50,565百万円と前年同中間期比6.8％の増収となり、セグメント利益は、韓国および中国子会社のコスト適正化による収益性改善や、ASEAN子会社の利益増加などにより2,344百万円と前年同中間期比151.3％の増益となりました。
なお、セグメント利益につきましては、中間連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間期と比べ8,261百万円収入が減少し、3,080百万円の収入となりました。この主な要因は、前年同中間期と比較し売上債権の回収額が減少（「売上債権の増減額」の減少）したことや、「その他」に含まれている未払費用が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間期と比べ479百万円支出が減少し、1,877百万円の支出となりました。この主な要因は、「差入保証金の回収による収入」が増加したことであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間期と比べ4,563百万円支出が増加し、5,570百万円の支出となりました。この主な要因は、前年同中間期に計上していた「長期借入れによる収入」が減少したことであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて3,073百万円減少し、61,347百万円となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月５日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,863,116 | 43,863,116 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,863,116 | 43,863,116 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月24日 （注） | △4,930,930 | 43,863,116 | － | 29,065 | － | － |
（注） 2024年４月30日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所 有株式数の割合 （％） |
| 公益財団法人トランスコスモス財団 | 東京都港区南青山１－１－１ | 6,753 | 18.02 |
| 奥 田 昌 孝 | 東京都渋谷区 | 6,404 | 17.09 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 3,194 | 8.52 |
| 平 井 美 穂 子 | 東京都渋谷区 | 1,463 | 3.91 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,410 | 3.76 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） | 1,083 | 2.89 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30） | 924 | 2.47 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１） | 918 | 2.45 |
| CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿６－27－30） | 800 | 2.13 |
| 有限会社HM興産 | 東京都渋谷区鉢山町７－21 | 722 | 1.93 |
| 計 | － | 23,674 | 63.18 |
（注）１．当中間会計期間末現在における、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．上記のほか当社所有の自己株式6,390千株があります。
３．第４位の平井美穂子氏は、第10位の有限会社HM興産を実質的に所有しており、当該株式を含めた場合の所有株式数は2,185千株となります。
４．2017年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCおよび野村アセットマネジメント株式会社が2017年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－９－１ | 119 | 0.24 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 201 | 0.41 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋１－12－１ | 1,718 | 3.52 |
５．2021年１月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2021年１月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書に基づき、主要株主の異動を確認したため、2020年10月26日付けで臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| カバウター・マネージメント・エルエルシー | アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室 | 2,107 | 4.32 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 6,390,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 37,393,200 | 373,932 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 79,816 | － | － |
| 発行済株式総数 | 43,863,116 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 373,932 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株（議決権98個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） トランス・コスモス株式会社 | 東京都渋谷区東１-２-20 | 6,390,100 | － | 6,390,100 | 14.57 |
| 計 | － | 6,390,100 | － | 6,390,100 | 14.57 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役副社長執行役員 BPOサービス統括責任者 兼 品質管理統括部 担当 兼 CX事業統括付 DCC連携 担当 | 代表取締役副社長執行役員 BPOサービス統括責任者 兼 品質管理統括部 担当 | 髙野 雅年 | 2024年７月１日 |
| 取締役専務執行役員 グローバル事業統括 共同統括責任者 | 取締役専務執行役員 グローバル事業統括責任者 | 山下 栄二郎 | 2024年７月１日 |
（注） 「DCC」の表記は、「デジタルカスタマーコミュニケーション」の略称であります。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 64,844 | 61,585 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 67,758 | 68,993 |
| 商品及び製品 | 3,938 | 4,771 |
| 仕掛品 | 193 | 402 |
| 貯蔵品 | 73 | 82 |
| その他 | 8,408 | 9,549 |
| 貸倒引当金 | △426 | △154 |
| 流動資産合計 | 144,790 | 145,230 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,864 | 6,981 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,463 | 6,907 |
| 土地 | 853 | 716 |
| その他（純額） | 1,093 | 1,157 |
| 有形固定資産合計 | 16,275 | 15,762 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 842 | 715 |
| ソフトウエア | 3,607 | 3,869 |
| その他 | 1,019 | 858 |
| 無形固定資産合計 | 5,468 | 5,444 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,355 | 3,470 |
| 関係会社株式 | 11,669 | 12,515 |
| 関係会社出資金 | 1,666 | 1,843 |
| 繰延税金資産 | 3,526 | 3,596 |
| 差入保証金 | 10,624 | 10,649 |
| その他 | 1,405 | 1,973 |
| 貸倒引当金 | △335 | △768 |
| 投資その他の資産合計 | 32,912 | 33,281 |
| 固定資産合計 | 54,656 | 54,488 |
| 資産合計 | 199,446 | 199,718 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 13,743 | 13,641 |
| 短期借入金 | ※１ 114 | ※１ 87 |
| １年内償還予定の社債 | 75 | 88 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,066 | 2,059 |
| 未払金 | 7,219 | 6,387 |
| 未払費用 | 20,784 | 19,078 |
| 未払法人税等 | 2,622 | 2,526 |
| 未払消費税等 | 5,607 | 4,645 |
| 賞与引当金 | 6,039 | 6,418 |
| その他 | 4,740 | 5,148 |
| 流動負債合計 | 63,014 | 60,081 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 119 | 169 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 10,054 | 10,044 |
| 長期借入金 | 6,210 | 4,181 |
| 退職給付に係る負債 | 413 | 417 |
| その他 | 1,569 | 1,654 |
| 固定負債合計 | 18,367 | 16,466 |
| 負債合計 | 81,381 | 76,547 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 29,065 | 29,065 |
| 資本剰余金 | 19,332 | 6,889 |
| 利益剰余金 | 83,452 | 84,571 |
| 自己株式 | △28,567 | △16,124 |
| 株主資本合計 | 103,283 | 104,401 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 495 | 276 |
| 為替換算調整勘定 | 4,605 | 8,592 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,100 | 8,869 |
| 新株予約権 | 0 | 0 |
| 非支配株主持分 | 9,680 | 9,899 |
| 純資産合計 | 118,065 | 123,170 |
| 負債純資産合計 | 199,446 | 199,718 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 売上高 | 180,047 | 185,545 |
| 売上原価 | 146,822 | 150,199 |
| 売上総利益 | 33,225 | 35,345 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 27,383 | ※１ 28,213 |
| 営業利益 | 5,841 | 7,132 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 122 | 149 |
| 受取配当金 | 17 | 52 |
| 持分法による投資利益 | 363 | 522 |
| 為替差益 | 837 | － |
| その他 | 260 | 193 |
| 営業外収益合計 | 1,600 | 918 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 71 | 30 |
| 為替差損 | － | 364 |
| 貸倒引当金繰入額 | 26 | 371 |
| その他 | 54 | 88 |
| 営業外費用合計 | 151 | 853 |
| 経常利益 | 7,290 | 7,196 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 17 | 93 |
| 関係会社清算益 | － | 186 |
| 持分変動利益 | 45 | － |
| その他 | 168 | 41 |
| 特別利益合計 | 231 | 321 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 164 | 751 |
| 関係会社株式評価損 | － | 328 |
| その他 | 87 | 73 |
| 特別損失合計 | 252 | 1,153 |
| 税金等調整前中間純利益 | 7,270 | 6,364 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,350 | 1,770 |
| 法人税等調整額 | 1,014 | 44 |
| 法人税等合計 | 2,365 | 1,814 |
| 中間純利益 | 4,905 | 4,549 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 516 | 395 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,388 | 4,153 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 中間純利益 | 4,905 | 4,549 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △13 | △221 |
| 為替換算調整勘定 | 1,151 | 3,012 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 767 | 1,027 |
| その他の包括利益合計 | 1,904 | 3,818 |
| 中間包括利益 | 6,809 | 8,368 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,264 | 7,922 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 544 | 445 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,270 | 6,364 |
| 減価償却費 | 1,974 | 2,067 |
| 減損損失 | 26 | 51 |
| のれん償却額 | 91 | 126 |
| 無形固定資産償却費 | 752 | 776 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 60 | 119 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △219 | 332 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1 | 16 |
| 受取利息及び受取配当金 | △139 | △202 |
| 支払利息 | 71 | 30 |
| 為替差損益（△は益） | △837 | 364 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △363 | △522 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 12 | 15 |
| 固定資産除却損 | 12 | 14 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △155 | △40 |
| 投資有価証券評価損 | 164 | 751 |
| 関係会社株式評価損 | － | 328 |
| 持分変動損益（△は益） | △45 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,255 | 555 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △194 | △786 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,957 | △379 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 982 | △1,031 |
| その他 | 1,352 | △4,187 |
| 小計 | 15,113 | 4,764 |
| 利息及び配当金の受取額 | 194 | 226 |
| 利息の支払額 | △80 | △59 |
| 法人税等の支払額 | △4,471 | △1,850 |
| 法人税等の還付額 | 586 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,342 | 3,080 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △330 | △146 |
| 定期預金の払戻による収入 | 819 | 287 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,359 | △1,419 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △705 | △796 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △128 | △50 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 171 | 2 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △137 | △285 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △453 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 71 |
| 差入保証金の差入による支出 | △245 | △698 |
| 差入保証金の回収による収入 | 122 | 905 |
| 貸付けによる支出 | △75 | △75 |
| 貸付金の回収による収入 | 92 | 235 |
| その他の支出 | △316 | △466 |
| その他の収入 | 189 | 561 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,356 | △1,877 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 11 | 18 |
| 短期借入金の返済による支出 | △111 | △44 |
| 長期借入れによる収入 | 6,050 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,029 | △2,035 |
| 社債の発行による収入 | － | 100 |
| 配当金の支払額 | △4,378 | △3,034 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △221 | △226 |
| その他 | △328 | △346 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,007 | △5,570 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 954 | 1,294 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,932 | △3,073 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 49,366 | 64,421 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 58,299 | ※１ 61,347 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間における連結子会社の異動は次のとおりであります。
（連結の範囲の変更）
（新規）
・大宇宙信息系統（蘇州）有限公司（新規取得）
（除外）
・好特数碼技術(天津)有限公司（清算結了）
・和歌山プラネット株式会社（清算結了）
・Transcosmos Digital Marketing Cayman Co., Ltd.（清算結了）
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約等
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額および貸出コミットメント等の総額 | 32,050百万円 | 32,050百万円 |
| 借入実行残高 | 50 | 50 |
| 差引額 | 32,000 | 32,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | 34百万円 | 13百万円 |
| 広告宣伝費 | 351 | 325 |
| 役員報酬 | 668 | 640 |
| 給与賞与 | 11,138 | 11,577 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,494 | 1,521 |
| 退職給付費用 | 328 | 341 |
| 求人費 | 513 | 334 |
| 地代家賃 | 1,159 | 1,147 |
| 減価償却費 | 544 | 548 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 59,692百万円 | 61,585百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,398 | △241 |
| その他流動資産 | 4 | 3 |
| 現金及び現金同等物 | 58,299 | 61,347 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,384 | 117 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,035 | 81 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は、2024年４月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月24日付で自己株式4,930,930株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ12,442百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が6,889百万円、自己株式が16,124百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | ||||
| 単体サービス | 国内関係会社 | 海外関係会社 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 117,085 | 17,756 | 45,205 | 180,047 | － | 180,047 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 518 | 3,306 | 2,141 | 5,966 | △5,966 | － |
| 計 | 117,604 | 21,062 | 47,346 | 186,013 | △5,966 | 180,047 |
| セグメント利益 | 3,726 | 1,191 | 932 | 5,850 | △8 | 5,841 |
（注）１．セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | ||||
| 単体サービス | 国内関係会社 | 海外関係会社 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 120,078 | 17,582 | 47,884 | 185,545 | － | 185,545 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 566 | 3,461 | 2,681 | 6,709 | △6,709 | － |
| 計 | 120,645 | 21,043 | 50,565 | 192,254 | △6,709 | 185,545 |
| セグメント利益 | 3,354 | 1,489 | 2,344 | 7,188 | △56 | 7,132 |
（注）１．セグメント利益の調整額△56百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 単体サービス | 国内関係会社 | 海外関係会社 | ||
| 日本 | 115,406 | 17,751 | 2,349 | 135,507 |
| 韓国 | － | － | 19,043 | 19,043 |
| 中国 | 80 | 1 | 13,813 | 13,895 |
| 東南アジア | 992 | 1 | 7,322 | 8,316 |
| その他 | 606 | 1 | 2,675 | 3,283 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 117,085 | 17,756 | 45,205 | 180,047 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 117,085 | 17,756 | 45,205 | 180,047 |
（注） 顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 単体サービス | 国内関係会社 | 海外関係会社 | ||
| 日本 | 118,128 | 17,575 | 2,534 | 138,238 |
| 韓国 | － | － | 20,884 | 20,884 |
| 中国 | 67 | 0 | 13,925 | 13,994 |
| 東南アジア | 1,397 | 6 | 8,595 | 9,999 |
| その他 | 484 | － | 1,943 | 2,428 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 120,078 | 17,582 | 47,884 | 185,545 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 120,078 | 17,582 | 47,884 | 185,545 |
（注） 顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 117円12銭 | 110円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,388 | 4,153 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 4,388 | 4,153 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 37,473,080 | 37,473,013 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 109円70銭 | 103円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | △6 | △6 |
| 普通株式増加数（株） | 2,471,821 | 2,471,821 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月5日 |
|---|
| トランス・コスモス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塩谷 岳志 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 直幸 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 八木 正憲 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランス・コスモス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トランス・コスモス株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。