| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月１日 |
| 【事業年度】 | 第64期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 光世証券株式会社 |
| 【英訳名】 | The Kosei Securities Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 巽 大 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜二丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 06(6209)0820(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理グループ部長 向瀬 正生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜二丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 06(6209)0820(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理グループ部長 向瀬 正生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社東京店 (東京都中央区日本橋兜町９番９号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2024年６月27日に提出いたしました第64期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）経営成績等の状況の概要
④ 自己資本規制比率
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(訂正前)
| 回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 自己資本規制比率 | (％) | 1,289.5 | 1,126.0 | 1,161.7 | 1,113.2 | 950.3 |
(訂正後)
| 回次 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 自己資本規制比率 | (％) | 1,289.5 | 1,126.0 | 1,161.7 | 926.6 | 907.7 |
第２ 事業の状況
４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）経営成績等の状況の概要
④ 自己資本規制比率
（訂正前）
| 第63期(2023年３月31日) | 第64期(2024年３月31日) | |||
| (百万円) | (百万円) | |||
| 基本的項目 | (Ａ) | 15,241 | 15,457 | |
| 補完的項目 | 金融商品取引責任準備金 | 4 | 3 | |
| 一般貸倒引当金 | ― | ― | ||
| 評価差額金等 | 50 | 1,318 | ||
| 計 | (Ｂ) | 54 | 1,322 | |
| 控除資産 | (Ｃ) | 5,547 | 5,845 | |
| 固定化されていない自己資本の額 (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ) | (Ｄ) | 9,748 | 10,934 | |
| 市場リスク相当額 | 628 | 878 | ||
| 取引先リスク相当額 | 33 | 37 | ||
| リスク相当額 | 基礎的リスク相当額 | 213 | 235 | |
| 控除前リスク相当額 | 875 | 1,150 | ||
| 暗号資産等による控除額 | ― | ― | ||
| 計 | (Ｅ) | 875 | 1,150 | |
| 自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100 | (％) | 1,113.2 | 950.3 | |
注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものです。
（訂正後）
| 第63期(2023年３月31日) | 第64期(2024年３月31日) | |||
| (百万円) | (百万円) | |||
| 基本的項目 | (Ａ) | 15,241 | 15,457 | |
| 補完的項目 | 金融商品取引責任準備金 | 4 | 3 | |
| 一般貸倒引当金 | ― | ― | ||
| 評価差額金等 | 50 | 1,318 | ||
| 計 | (Ｂ) | 54 | 1,322 | |
| 控除資産 | (Ｃ) | 5,547 | 5,845 | |
| 固定化されていない自己資本の額 (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ) | (Ｄ) | 9,748 | 10,934 | |
| 市場リスク相当額 | 805 | 932 | ||
| 取引先リスク相当額 | 33 | 37 | ||
| リスク相当額 | 基礎的リスク相当額 | 213 | 235 | |
| 控除前リスク相当額 | 1,051 | 1,204 | ||
| 暗号資産等による控除額 | ― | ― | ||
| 計 | (Ｅ) | 1,051 | 1,204 | |
| 自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100 | (％) | 926.6 | 907.7 | |
注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものです。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
（訂正前）
当事業年度末の流動資産の増加の主な原因は、約定見返勘定の増加によるもの、固定資産の増加の主な原因は、投資有価証券の評価替えによるものです。
流動負債の増加の主な原因は、受入保証金の増加によるもの、固定負債の増加の主な原因は、繰延税金負債の増加によるものです。
また、純資産の増加の主な原因は、評価差額金の増加によるものです。
この結果、当事業年度の自己資本比率は68.8％（前期末は72.9％）となりました。
また、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、1,792円27銭（前期末1,623円03銭）となりました。
当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000％を維持することに努めております。
なお、当事業年度末は、保有している有価証券の評価益が増加したこと等から、950.3％となりました。
（訂正後）
当事業年度末の流動資産の増加の主な原因は、約定見返勘定の増加によるもの、固定資産の増加の主な原因は、投資有価証券の評価替えによるものです。
流動負債の増加の主な原因は、受入保証金の増加によるもの、固定負債の増加の主な原因は、繰延税金負債の増加によるものです。
また、純資産の増加の主な原因は、評価差額金の増加によるものです。
この結果、当事業年度の自己資本比率は68.8％（前期末は72.9％）となりました。
また、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、1,792円27銭（前期末1,623円03銭）となりました。
当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000％を維持することに努めております。
なお、当事業年度末は、保有している有価証券の評価益が増加したこと等から、907.7％となりました。