6457 グローリー 半期報告書－第79期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定において、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当社グループにおける新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化などの地政学リスクの高まりや欧米における高い金利水準の継続による影響が懸念されましたが、景気は回復基調となりました。日本経済においては、設備投資や個人消費に持直しの動きが見られました。当社グループを取り巻く事業環境は、国内外での人件費高騰、労働力不足に伴う省人化や業務効率化への対応として、当社グループのセルフ型製品への需要が堅調に推移いたしました。また、国内での新紙幣発行に伴う製品更新や改造作業への需要が主に流通・交通市場、遊技市場において継続いたしました。

海外市場につきましては、金融市場では、製品・サービスへの需要が堅調に推移し、主に欧州において主要製品の販売が増加いたしました。リテール市場では、省人化や業務効率化ニーズに対応した製品・サービスへの需要が継続し、販売が増加いたしました。2024年１月に買収したFlooidグループの売上高も堅調に推移いたしました。また、米州では、連結子会社間の合併に伴う事業統合作業の遅れにより、人件費や外部委託手数料などのコストが一時的に増加いたしましたが、保守事業の内製化の進展等により収益性は改善傾向にあります。飲食市場においても、セルフサービスキオスクをはじめとしたAcrelecグループの販売が好調でした。

国内市場につきましては、金融市場では、新紙幣発行に伴う製品の更新や改造作業が増加した前年同期からの反動により売上高は減少いたしました。流通・交通市場では、新紙幣への対応が継続し、製品売上高、保守売上高ともに増加いたしました。遊技市場では、遊技機向けカードシステムの販売は高水準を維持し、周辺機器の販売も好調に推移いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、185,098百万円（前年同期比 17.3％増）となりました。このうち、製品及び商品売上高は、116,514百万円（前年同期比 23.3％増）、保守売上高は、68,584百万円（前年同期比 8.3％増）でありました。利益につきましては、営業利益は、19,143百万円（前年同期比 14.1％増）、経常利益は、14,389百万円（前年同期比 6.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、7,381百万円（前年同期比 11.2％減）となりました。

セグメント別にみますと、次のとおりであります。

（金融市場）

主要製品である「オープン出納システム」の販売は大口受注による納品が進み好調でありました。また、窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は前年同期並みであり、製品及び商品売上高は増加いたしました。一方、新紙幣発行に伴う改造作業の一巡により、保守売上高は減少いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、26,971百万円（前年同期比 10.3％減）、営業利益は、5,114百万円（前年同期比 38.7％減）となりました。

（流通・交通市場）

主要製品である「レジつり銭機」及び「券売機」の販売は好調でありました。加えて、新紙幣発行に伴う改造作業により保守売上高も増加いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、41,602百万円（前年同期比 32.3％増）、営業利益は、8,730百万円（前年同期比 142.9％増）となりました。

（遊技市場）

主要製品である「カードシステム」の販売は堅調でありました。また、周辺機器である「両替機」の販売も好調でありました。加えて、新紙幣発行に伴う改造作業により保守売上高も増加いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、16,370百万円（前年同期比 19.7％増）、営業利益は、5,451百万円（前年同期比 18.3％増）となりました。

（海外市場）

米州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜GLRシリーズ＞」の販売は低調でしたが、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」の販売は好調でありました。売上高は、44,470百万円（前年同期比 17.2％増）となりました。

欧州では、主要製品である金融市場向け「紙幣入出金機＜GLRシリーズ＞」及びリテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」の販売は好調でありました。売上高は、43,482百万円（前年同期比 25.6％増）となりました。

アジアでは、リテール市場向け「紙幣硬貨入出金機＜CI-Xシリーズ＞」の販売は好調であり、売上高は、8,899百万円（前年同期比 20.0％増）となりました。

また、Acrelecグループの売上高は、15,135百万円（前年同期比 19.3％増）でありました。Flooidグループの売上高は、5,030百万円でありました。

この結果、当セグメントの売上高は、96,852百万円（前年同期比 21.1％増）、営業利益は、米州における人件費や外部委託手数料などの一時的なコストの増加等により、100百万円（前年同期比 81.2％減）となったものの、継続的にコスト削減等を進めており、第２四半期以降の収益性は改善傾向にあります。

その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、3,301百万円（前年同期比 23.1％増）、営業損益は、254百万円の損失（前年同期は 295百万円の損失）となりました。

また、当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末に比べ36,394百万円減少し、430,678百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産15,886百万円、のれん7,492百万円、顧客関係資産3,006百万円の減少であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ33,257百万円減少し、205,068百万円となりました。主な要因は、社債14,200百万円の増加、及び、短期借入金15,742百万円、未払法人税等5,900百万円、賞与引当金5,688百万円の減少であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ3,136百万円減少し、225,609百万円となりました。主な要因は、利益剰余金2,640百万円の増加、及び、為替換算調整勘定4,536百万円の減少であります。

この結果、自己資本比率は52.2％（前連結会計年度末は48.8％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、2,668百万円減少し、32,504百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、8,103百万円の収入となりました（前年同期は1,239百万円の支出）。これは、主に法人税等の支払11,445百万円等による資金の減少があった一方、売上債権の減少14,243百万円、減価償却費6,999百万円等の資金の増加があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、4,021百万円の支出となりました（前年同期は2,833百万円の支出）。これは、主に製品の製造に係る金型・治工具類にかかる有形固定資産の取得による3,027百万円の支出、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による841百万円の支出があったためであります。

　以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは4,081百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、7,681百万円の支出となりました（前年同期は8,154百万円の支出）。これは、主に社債の発行収入による14,125百万円等の収入があった一方、借入金の純増減額による16,626百万円、配当金の支払い3,850百万円等の支出があったためであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,398百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．当社は、自己株式2,873,398株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、同行の信託業務に係るものであります。

３．日本生命保険相互会社から2011年４月７日付で近畿財務局長に提出された大量保有（変更）報告書により、2011年３月31日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。
なお、その大量保有（変更）報告書の内容は、次のとおりであります。

４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が、2024年７月22日現在で以下のとおり株式を共同保有している旨が記載されていますが、当社としては、2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権30個は、含まれておりません。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったグローリーAZシステム株式会社及びグローリーメカトロニクス株式会社は、当社の連結子会社であるグローリーシステムクリエイト株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社であるグローリーシステムクリエイト株式会社は、合併後にグローリーテクニカルソリューションズ株式会社に商号変更しております。

また、当社の米国連結子会社であったRevolution Retail Systems, LLC及びその子会社２社は、当社の米国連結子会社であるGlory Global Solutions Inc. を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間において、Acrelec Holding Middle East Ltdは清算したため、連結の範囲から除外しております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったAcrelec Group S.A.S. 他24社は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当中間連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しております。

この決算期変更に伴い、2024年１月１日から2024年３月31日までの損益は利益剰余金の増減として調整しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し保証を行っております。

※２　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権等

　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権等が前連結会計年度末残高に含まれております。

※３　当社連結子会社の元従業員による金銭の横領に係る不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

(2) 減損損失の計上に至った経緯

グローリー株式会社のソフトウェア仮勘定について、基幹システムの開発費をソフトウェア仮勘定に計上しておりましたが、開発スケジュールに遅延が発生し、その対応を含め方針を見直した結果開発の中止を決定したため、減損損失を計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

(4) 回収可能価額の算定方法

ソフトウェア仮勘定の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）基準日が2023年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当16百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）基準日が2023年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当18百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年7月12日付で、連結子会社であるSitrade Italia S.p.A.の株式を追加取得いたしました。

この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が12,286百万円、利益剰余金が704百万円減少しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）基準日が2024年３月31日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当29百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）基準日が2024年９月30日の配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当12百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２．セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「金融市場」において596百万円、「流通・交通市場」において512百万円、「遊技市場」において72百万円、「海外市場」において267百万円、「その他」において29百万円の固定資産の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、上記の報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２．セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の吸収合併）

当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるグローリーシステムクリエイト株式会社、グローリーAZシステム株式会社及びグローリーメカトロニクス株式会社の３社が、グローリーシステムクリエイト株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年４月１日付で合併いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

名称　　　　グローリーシステムクリエイト株式会社

事業の内容　ソフトウェアの開発及び設計、販売、コンサルタント

②被結合企業

名称　　　　グローリーAZシステム株式会社

事業の内容　ハードウェアの開発及び設計、製造、販売

名称　　　　グローリーメカトロニクス株式会社

事業の内容　ハードウェアの開発及び設計

(2)企業結合日

2024年４月１日

(3)企業結合の法的形式

グローリーシステムクリエイト株式会社を存続会社、グローリーAZシステム株式会社、グローリーメカトロニクス株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

グローリーテクニカルソリューションズ株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

当社グループの開発系国内子会社の経営資源の集約、重複業務の排除、リソースの有効活用等により、開発効率の向上、システムソリューション対応力やコスト競争力の強化を図ることを目的とするものです。完全子会社間の合併のため、本合併による対価の交付はありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（連結子会社間の吸収合併）

当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、当社の米国連結子会社であるGlory Global Solutions Inc. 、Revolution Retail Systems, LLCが、Glory Global Solutions Inc. を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年４月１日付で合併いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

名称　　　　Glory Global Solutions Inc.

事業の内容　金融機関・流通小売店等の通貨処理機の販売・保守

②被結合企業

名称　　　　Revolution Retail Systems, LLC

事業の内容　流通小売店等のバックオフィス向け等通貨処理機の製造・販売・保守

(2)企業結合日

2024年４月１日

(3)企業結合の法的形式

Glory Global Solutions Inc. を存続会社、Revolution Retail Systems, LLCを消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

Glory Global Solutions Inc.

(5)その他取引の概要に関する事項

経営管理体制を一元化し、経営効率の向上を図ることを目的とするものです。完全子会社間の合併のため、本合併による対価の交付はありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに属さない製品及び商品であります。

２.「その他の収益」には、リース取引に係る収益等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間458,899株、当中間連結会計期間309,334株）。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2024年９月27日開催の当社取締役会において、次世代店舗創出プラットフォーム「O:der Platform」の提供を行う株式会社Showcase Gig（以下「SCG社」）の株式を追加取得して連結子会社化することを決議いたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社Showcase Gig

事業の内容　　　　　次世代店舗創出プラットフォーム「O:der Platform」の提供

(2)企業結合を行った主な理由

両社の事業戦略における意思決定の迅速化と、リソースとアセットの相補的融合により、市場が求めている「お客様の新たな体験」の創出と具現化をよりいっそう加速させるとともに、労働力不足などの社会課題を解決し社会にいっそうの貢献ができるDXソリューション事業の拡大を図るためであります。

SCG社のO:der Platformと当社の次世代型飲食店向けビジネスソリューション「TOFREE」（※1）、及び、顧客行動データ分析サービス「BUYZO」（※2）との連携強化をはじめ、SCG社のビジネスデザイン事業におけるコンサルテーション、企画、開発、運用という一気通貫のサービス提供を活かした、付加価値の高い新たなデータビジネス領域のソリューションを創出してまいります。

※1 TOFREEとは、ソフトとハード、オンラインとオフラインを融合させた、飲食店向け運用管理ソリューションです。

※2 BUYZOとは、2021年度にサービスリリースしたリアル行動データを用いた販促支援サービスです。

(3)企業結合日

2024年10月31日（みなし取得日）

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

株式会社Showcase Gig

(6)取得した議決権比率

取得前の議決権比率　17.8％

取得後の議決権比率　99.58％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価　　637百万円

追加取得に伴い支出した現金　　　　　　　　　　　　　　　3,641百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,279百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　61百万円

（注）上記の金額は概算額であります。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2024年11月７日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分について、下記のとおり決議いたしました。

１．本自己株式処分の概要

(1)処分期日　　　　　　　2024年11月28日

(2)処分株式の種類及び数　普通株式 1,732,000株

(3)処分価額　　　　　　　１株につき2,501円

(4)処分総額　　　　　　　4,331,732,000円

(5)処分先　　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）

297,000株（742,797,000円）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）

1,435,000株（3,588,935,000円）

(6)その他　　　　　　　　本自己株式の処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

２．処分の目的及び理由

当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社の国内子会社の取締役社長を対象とする株式報酬制度としての役員報酬BIP信託（以下「BIP信託」という。）及び当社執行役員及び経営幹部社員を対象とするインセンティブ・プランである株式付与ESOP信託（以下「ESOP信託」という。）をそれぞれ2027年度まで継続することにつき決議しております。

本自己株式処分は、BIP信託及びESOP信託の継続に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結しております役員報酬BIP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）及び株式付与ESOP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。

処分株式数につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中に制度対象者に交付を行うと見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は発行済株式総数58,938,210 株に対し2.94％（小数点第３位を四捨五入、2024年９月30日現在の総議決権個数560,062個に対する割合3.09％）となります。

本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式交付規程に従い制度対象者に交付が行われるものであり、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていないことから、株式市場への影響は軽微であり、処分株式数及び希薄化の規模は合理的であると判断しております。

２【その他】

　2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………3,027百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………54円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月５日

　（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（ニ）上記中間配当に伴う利益準備金の積立額はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ

神 戸 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローリー株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グローリー株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。