1942 関電工 半期報告書－第111期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。

①財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ320億３千４百万円減少し、5,352億４千１百万円となった。

（資産の部）

　流動資産は、現金預金が140億７千１百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が594億８千３百万円減少したことなどから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ326億３千９百万円減少した。

固定資産は、投資有価証券が減少したものの、有形固定資産及び無形固定資産が増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ６億４百万円増加した。

（負債の部）

負債の部は、支払手形・工事未払金等が284億４千万円、短期借入金が96億２千３百万円減少したことなどから、負債合計で前連結会計年度末に比べ427億９百万円減少し、1,787億６千５百万円となった。

（純資産の部）

純資産の部は、主に利益剰余金が123億５千８百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ106億７千５百万円増加し、3,564億７千５百万円となった。

②経営成績

当中間連結会計期間の業績は、売上高2,867億４千万円(前中間連結会計期間比249億１千８百万円増)、経常利益261億４千４百万円(前中間連結会計期間比94億９千２百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益172億６千３百万円(前中間連結会計期間比61億６千万円増)となった。また、東京電力グループへの売上高は、785億５千８百万円(前中間連結会計期間比98億９千５百万円増)となった。

東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、

東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱

セグメントごとの業績は、次のとおりである。

（設備工事業）

当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高4,155億８千３百万円(前中間連結会計期間比671億７千９百万円増)、完成工事高2,814億６千８百万円(前中間連結会計期間比247億９千８百万円増)、営業利益241億６千６百万円(前中間連結会計期間比95億３千２百万円増)となった。

（その他の事業）

その他の事業の業績は、売上高52億７千１百万円(前中間連結会計期間比１億１千９百万円増)、営業利益12億２千２百万円(前中間連結会計期間比７千８百万円増)となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金が増加したことから、投資活動及び財務活動により資金の減少があったものの、前連結会計年度末から235億１千９百万円増加し、859億５千８百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間では、営業活動によって465億１千４百万円の資金が増加した(前中間連結会計期間比237億４千５百万円増)。これは、税金等調整前中間純利益258億８千７百万円、売上債権の減少額594億９千８百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額284億３千９百万円、法人税等の支払額127億１千万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間では、投資活動によって73億９千７百万円の資金が減少した(前中間連結会計期間比20億１千１百万円減)。これは主に、有形固定資産の取得に60億円を支出したことによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間では、財務活動によって155億５千万円の資金が減少した(前中間連結会計期間比112億１千６百万円減)。これは、短期借入金の純減少額に97億３千５百万円、配当金の支払に49億５百万円を支出したことによるものである。

(3）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、７億３千万円である。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）1944年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

　（注）2024年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は株主名簿によっている。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)含まれている。

２  「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が19個含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書には2024年７月１日現在の役員の状況を記載しているが、それ以降当中間会計期間

において、役員の異動はない。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、井上監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に与える影響はない。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととした。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1) 当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

(2) 当社は、関係会社の工事請負に係る工事履行保証等に対し、保証を行っている。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関電工の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関電工及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな　い。

以  上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていない。