| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第165期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 大成建設株式会社 |
| 【英訳名】 | TAISEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 相 川 善 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3348)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 野 雄 一株式室長 小 池 友 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3348)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 中 野 雄 一株式室長 小 池 友 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大成建設株式会社 関西支店(大阪市中央区南船場一丁目14番10号)大成建設株式会社 中部支店(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号(ＪＲセントラルタワーズ内))大成建設株式会社 横浜支店(横浜市中区長者町６丁目96番地２)大成建設株式会社 千葉支店(千葉市中央区新町1000番地(センシティタワー内))大成建設株式会社 関東支店(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16(シーノ大宮ノースウィング内))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第164期中間連結会計期間 | 第165期中間連結会計期間 | 第164期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 738,133 | 952,298 | 1,765,023 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,306 | 49,748 | 38,910 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 14,873 | 44,849 | 40,272 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 48,956 | 9,441 | 146,396 |
| 純資産額 | (百万円) | 861,953 | 948,688 | 961,000 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,998,518 | 2,365,023 | 2,583,641 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 79.21 | 243.99 | 215.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.9 | 38.7 | 36.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △42,496 | △108,323 | 40,611 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △19,572 | △35,702 | △138,747 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △19,385 | △45,979 | 109,392 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 338,935 | 243,183 | 430,754 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、旺盛なインバウンド需要を背景として、緩やかな回復基調を継続しております。一方、先行き不透明な中東情勢等を要因とする海外経済の減速が景気の下押しリスクとして残る状況にあります。
建設市場においては、企業の堅調な設備投資意欲に伴う民間投資の持ち直しと、政府による防災・減災、国土強靭化対策等に牽引された底堅い公共投資により、建設投資全体は増加基調を維持しております。しかしながら、依然として建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫がコスト上昇圧力となっていることから、建設業界全体としては厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、土木事業、建築事業及び開発事業において増加したことにより前年同期比29.0％増の9,522億円となりました。
利益につきましては、売上総利益は増収に加え建築事業の利益率好転により前年同期比54.2％増の901億円となり、販売費及び一般管理費が同9.3％増の496億円となったことから、営業利益は同210.2％増の405億円となりました。経常利益は持分法による投資利益の増加等に伴う営業外損益の好転により同171.8％増の497億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転により同201.5％増の448億円となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。
①土木事業
売上高は、当社及び連結子会社の増加により前年同期比32.4％増の2,769億円となり、増収に加え連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は同38.3％増の270億円となりました。
②建築事業
売上高は、当社及び連結子会社の増加により前年同期比29.6％増の6,199億円となり、増収に加え当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は16億円となりました（前年同期は188億円の営業損失）。
③開発事業
売上高は、連結子会社の増加により前年同期比13.7％増の787億円となり、増収により開発事業総利益が増加したことから、営業利益は同1.0％増の117億円となりました。
④その他
売上高は、前年同期比7.3％減の64億円、営業利益は同9.2％増の９億円となりました。
(2)財政状態
①資産の状況
資産合計は、現金預金の減少等により前連結会計年度末比8.5％・2,186億円減少し、２兆3,650億円となりました。
②負債の状況
負債合計は、工事未払金の減少等により前連結会計年度末比12.7％・2,063億円減少し、１兆4,163億円となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同6.1％・229億円減少し、3,532億円（うちノンリコース債務は764億円）となりました。
③純資産の状況
純資産は、株式相場下落及び投資有価証券売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比1.3％・123億円減少し、9,486億円となりました。なお、自己資本比率は、同2.7ポイント増の38.7％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
仕入債務の減少等により、当中間連結会計期間の収支は1,083億円の支出超（前年同期は424億円の支出超）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
Ｍ＆Ａに伴う投資有価証券の取得等により、当中間連結会計期間の収支は357億円の支出超（前年同期は195億円の支出超）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
資金調達に係る有利子負債の返済、配当金の支払等により、当中間連結会計期間の収支は459億円の支出超（前年同期は193億円の支出超）となりました。
以上により、当中間連結会計期間末の「現金及び現金同等物」は2,431億円（前連結会計年度末比1,875億円減）となりました。
(4)経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、重要な変更等はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は83億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間における受注実績は、主として土木事業及び建築事業において当社及び連結子会社の受注が増加したことにより、前中間連結会計期間と比較して著しく増加しました。
(受注実績)
(単位：百万円)
| 報告セグメント等の名称 | 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 比較増減（△） |
|---|---|---|---|
| 土木事業 | 257,674 | 337,977 | 80,302 |
| 建築事業 | 358,161 | 511,848 | 153,687 |
| 開発事業 | 69,480 | 74,895 | 5,414 |
| その他 | 5,043 | 4,444 | △599 |
| 合計 | 690,360 | 929,166 | 238,805 |
(注) セグメント間の取引を相殺消去しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年６月７日開催の取締役会において、平和不動産株式会社（以下「対象者」という。）との間で資本業務提携契約を締結すること、並びに、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社、シンプレクス・アセット・マネジメント（香港）カンパニー・リミテッド（以下シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社と併せて「シンプレクス」という。）及び三菱地所株式会社（以下「三菱地所」という。）から対象者の普通株式を追加取得すること（以下「本株式取得」という。）により、対象者を当社の持分法適用関連会社とすることを決議し、同日付で資本業務提携契約及び株式譲渡契約を締結しております。
2024年６月10日付で本株式取得に係る振替手続が完了した結果、当社の取得後の議決権所有割合は20.24％となり、当社は対象者の筆頭株主となるとともに、対象者は当社の持分法適用関連会社となりました。
(1)本株式取得の目的
当社は、対象者が有する不動産に対して、当社の開発推進力を活かすことにより、開発事業投資の機会を創出し、相互の企業価値向上に貢献するとともに、当社グループ国内開発事業が2030年度に目指す姿として［TAISEI VISION 2030］達成計画に掲げた「培ってきた『開発ノウハウ』とゼネコンとしての『技術力』を武器に、付加価値の高いまちづくりに貢献」の実現に資することから、本株式を取得することといたしました。
(2)対象者の概要
| ① | 名称 | 平和不動産株式会社 |
|---|---|---|
| ② | 所在地 | 東京都中央区日本橋兜町１番10号 |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表執行役社長 土本 清幸 |
| ④ | 事業内容 | ビルディング事業、アセットマネジメント事業 |
| ⑤ | 資本金 | 21,492百万円 （2024年３月31日現在） |
| ⑥ | 設立年月日 | 1947年７月15日 |
(3)取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
| ① | 取得前の所有株式数 | 532,600株（議決権所有割合：1.49％） |
|---|---|---|
| ② | 取得株式数 | シンプレクスからの取得 5,829,000株（議決権所有割合：16.30％） |
| 三菱地所からの取得 388,500株（議決権所有割合： 1.09％） | ||
| ③ | 取得価額 | シンプレクスからの取得 27,396百万円 |
| 三菱地所からの取得 1,826百万円 | ||
| ④ | 取得後の所有株式数 | 6,750,100株（議決権所有割合：18.88％） |
（注）１ 議決権所有割合は、2024年３月31日現在の総株主の議決権の数（357,527個）を分母として算出してお
ります。
２ 対象者による2024年６月10日付自己株式の取得により、当社の取得後の議決権所有割合は、20.24％と
なります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 440,000,000 |
| 計 | 440,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 183,166,472 | 183,166,472 | 東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 183,166,472 | 183,166,472 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日(注) | △1,629,000 | 183,166,472 | － | 122,742 | － | 30,686 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 32,021 | 17.51 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 12,576 | 6.88 |
| 大成建設取引先持株会 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 | 6,153 | 3.36 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUEEQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONE14 5NT,UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 4,987 | 2.73 |
| ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ 銀行） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号） | 4,551 | 2.49 |
| ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ 銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号） | 4,127 | 2.26 |
| 大成建設社員持株会 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 | 3,564 | 1.95 |
| ステート ストリート バンクウェスト クライアントトリーティー ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ 銀行） | 1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA 02171，U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号） | 3,275 | 1.79 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) REU.S. TAX EXEMPTED PENSIONFUNDS（常任代理人 香港上海銀行） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 2,923 | 1.60 |
| みずほ信託退職給付信託 みずほ銀行口 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,857 | 1.56 |
| 計 | － | 77,037 | 42.13 |
(注) 2024年９月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2024年９月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| シルチェスター・インターナ ショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP） | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 | 11,170 | 6.04 |
| 計 | － | 11,170 | 6.04 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 304,400 | 普通株式 | 304,400 | － | － |
| 普通株式 | 304,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 182,469,600 | 普通株式 | 182,469,600 | 1,824,696 | － |
| 普通株式 | 182,469,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 392,472 | 普通株式 | 392,472 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 392,472 | ||||
| 発行済株式総数 | 183,166,472 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 1,824,696 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式1,200株 (議決権12個)及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式98,400株（議決権984個）が含まれております。なお、当該議決権984個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿 一丁目25番１号 | 304,400 | － | 304,400 | 0.17 |
| 計 | － | 304,400 | － | 304,400 | 0.17 |
(注) 自己保有株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式98,400株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 434,711 | 247,418 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 864,694 | 794,631 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 79,903 | 116,459 | |||||||||
| 棚卸不動産 | 166,293 | 166,133 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 6,841 | 8,167 | |||||||||
| その他 | 79,106 | 77,175 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △375 | △291 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,631,175 | 1,409,694 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 332,715 | 337,841 | |||||||||
| 無形固定資産 | 27,151 | 27,189 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 478,191 | 468,452 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 80,316 | 80,350 | |||||||||
| その他 | 36,255 | 43,569 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,164 | △2,075 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 592,599 | 590,297 | |||||||||
| 固定資産合計 | 952,466 | 955,328 | |||||||||
| 資産合計 | 2,583,641 | 2,365,023 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 597,704 | 510,034 | |||||||||
| 短期借入金 | 110,530 | 94,639 | |||||||||
| ノンリコース短期借入金 | 261 | 104 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,000 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 215,432 | 205,016 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 3,467 | 3,781 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 96,661 | 76,952 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 71 | 53 | |||||||||
| その他 | 278,585 | 224,395 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,302,713 | 1,124,976 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 40,000 | |||||||||
| ノンリコース社債 | － | 100 | |||||||||
| 長期借入金 | 142,787 | 132,192 | |||||||||
| ノンリコース長期借入金 | 72,686 | 76,259 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 840 | 805 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 271 | 278 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,417 | 18,329 | |||||||||
| その他 | 34,923 | 23,393 | |||||||||
| 固定負債合計 | 319,927 | 291,357 | |||||||||
| 負債合計 | 1,622,641 | 1,416,334 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 122,742 | 122,742 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,382 | 30,441 | |||||||||
| 利益剰余金 | 558,721 | 582,069 | |||||||||
| 自己株式 | △898 | △899 | |||||||||
| 株主資本合計 | 710,947 | 734,354 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 154,295 | 114,223 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △6 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,176 | 1,218 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,530 | 8,507 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 60,385 | 56,955 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 218,387 | 180,898 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 31,666 | 33,435 | |||||||||
| 純資産合計 | 961,000 | 948,688 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,583,641 | 2,365,023 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 658,227 | 859,138 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 79,906 | 93,159 | |||||||||
| 売上高合計 | 738,133 | 952,298 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 617,973 | 788,243 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 61,714 | 73,920 | |||||||||
| 売上原価合計 | 679,687 | 862,163 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 40,253 | 70,895 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 18,191 | 19,239 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 58,445 | 90,134 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 45,376 | ※1 49,601 | |||||||||
| 営業利益 | 13,069 | 40,533 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 475 | 710 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,037 | 3,467 | |||||||||
| 為替差益 | 1,822 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 598 | 7,583 | |||||||||
| その他 | 223 | 489 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,157 | 12,251 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 465 | 1,076 | |||||||||
| 為替差損 | － | 682 | |||||||||
| 資金調達費用 | 42 | 754 | |||||||||
| 租税公課 | 245 | 320 | |||||||||
| その他 | 166 | 201 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 920 | 3,036 | |||||||||
| 経常利益 | 18,306 | 49,748 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,212 | 16,466 | |||||||||
| その他 | 535 | 60 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,747 | 16,526 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 25 | 5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 61 | 29 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 35 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 25 | 15 | |||||||||
| その他 | 12 | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 125 | 101 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 20,928 | 66,174 | |||||||||
| 法人税等 | 5,920 | 19,378 | |||||||||
| 中間純利益 | 15,008 | 46,795 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 134 | 1,946 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 14,873 | 44,849 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 15,008 | 46,795 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31,280 | △39,985 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,418 | 4,577 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,206 | △3,458 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 446 | 1,511 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 33,948 | △37,354 | |||||||||
| 中間包括利益 | 48,956 | 9,441 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 48,572 | 7,319 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 384 | 2,121 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 20,928 | 66,174 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,989 | 7,783 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 66 | △172 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △410 | △19,708 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 526 | △102 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 244 | △203 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,513 | △4,177 | |||||||||
| 支払利息 | 465 | 1,076 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,822 | 682 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 25 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,212 | △16,430 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △352 | △53 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 61 | 29 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △598 | △7,583 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 63,924 | 70,356 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △36,691 | △36,464 | |||||||||
| 棚卸不動産の増減額（△は増加） | △16,166 | 1,214 | |||||||||
| その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,153 | △1,314 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △32,735 | △88,115 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 12,646 | △10,739 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △15,899 | △31,588 | |||||||||
| その他 | △27,552 | △7,256 | |||||||||
| 小計 | △34,230 | △76,576 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,064 | 4,857 | |||||||||
| 利息の支払額 | △462 | △1,091 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △11,867 | △35,512 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △42,496 | △108,323 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △748 | 235 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △11,516 | △13,650 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 1,031 | 355 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △14,823 | △51,704 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 6,586 | 29,093 | |||||||||
| その他 | △102 | △32 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,572 | △35,702 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 2,463 | △1,983 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | 180 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,058 | △24,684 | |||||||||
| ノンリコース長期借入れによる収入 | 4,555 | 3,669 | |||||||||
| ノンリコース長期借入金の返済による支出 | △3 | △253 | |||||||||
| ノンリコース社債の発行による収入 | － | 90 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △8,843 | △10,003 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △12,250 | △11,991 | |||||||||
| その他 | △247 | △1,001 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △19,385 | △45,979 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,525 | 2,434 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △76,928 | △187,571 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 415,863 | 430,754 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 338,935 | ※1 243,183 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|
| (1)連結の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 (2)持分法適用の範囲の重要な変更平和不動産株式会社については、株式の取得により持分法適用関連会社となったため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 これにより、当中間連結会計期間の所得に対する法人税、住民税及び事業税等（以下「法人税等」という。）を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとしました。なお、損益に計上されない法人税等の金額に重要性が乏しい場合及び課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の個別財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用に関しては、主として当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、税引前中間純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
・保証債務
連結会社以外の会社等の借入金等に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 福島郡山みらいエネルギー（同） | 3,783 | 百万円 | 3,784 | 百万円 |
| その他 | 773 | 1,230 | ||
| 計 | 4,557 | 5,014 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 16,741 | 百万円 | 19,232 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 574 | △298 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金預金勘定 | 339,777 | 百万円 | 247,418 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △842 | △4,235 | ||
| 現金及び現金同等物 | 338,935 | 243,183 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 12,250 | 65.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月13日取締役会 | 普通株式 | 12,134 | 65.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
連結財務諸表提出会社は、2023年５月12日に開催された取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、2023年５月15日から2023年９月30日までに普通株式1,787,500株、8,840百万円の取得を行いました。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 11,991 | 65.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 11,886 | 65.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
連結財務諸表提出会社は、2024年４月26日に開催された取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、2024年５月14日から2024年９月18日（受渡ベース）までに普通株式1,629,000株、9,999百万円の取得を行いました。
なお、取得した全ての株式は、2024年９月27日に開催された取締役会の決議に基づき、2024年９月30日付で消却しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 土木 | 建築 | 開発 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 196,865 | 469,219 | 67,004 | 733,089 | 5,043 | 738,133 | － | 738,133 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,283 | 9,318 | 2,255 | 23,858 | 1,953 | 25,812 | △25,812 | － |
| 計 | 209,149 | 478,538 | 69,260 | 756,947 | 6,997 | 763,945 | △25,812 | 738,133 |
| セグメント利益又は損失（△） | 19,560 | △18,888 | 11,671 | 12,343 | 885 | 13,228 | △159 | 13,069 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△159百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 土木 | 建築 | 開発 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 262,768 | 608,815 | 76,269 | 947,853 | 4,444 | 952,298 | － | 952,298 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 14,173 | 11,181 | 2,453 | 27,808 | 2,044 | 29,852 | △29,852 | － |
| 計 | 276,941 | 619,997 | 78,723 | 975,662 | 6,489 | 982,151 | △29,852 | 952,298 |
| セグメント利益 | 27,049 | 1,657 | 11,789 | 40,496 | 966 | 41,463 | △929 | 40,533 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△929百万円には、セグメント間取引消去等△664百万円、のれんの償却額△264百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益のうち、「土木」及び「建築」セグメントを地域別に分解した情
報は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||||
| 報告セグメント | 報告セグメント | |||||
| 土木 | 建築 | 計 | 土木 | 建築 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 国内 | 187,934 | 443,508 | 631,443 | 251,506 | 583,634 | 835,140 |
| 海外 | 8,930 | 25,710 | 34,641 | 11,262 | 25,181 | 36,443 |
| 計 | 196,865 | 469,219 | 666,085 | 262,768 | 608,815 | 871,583 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||
| １株当たり中間純利益 | 79.21円 | 243.99円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 14,873 | 44,849 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 14,873 | 44,849 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 187,777 | 183,820 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 純資産の部において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間102千株、当中間連結会計期間99千株であります。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2024年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当社は、政策保有株式の縮減計画として、2026年度末までに保有残高を「連結純資産額の20％未満」とする旨を表明しております。
今般、縮減計画の推進により追加的に稼得が見込まれる1,500億円を上限として、「中期経営計画（2024-2026）」の期間における自己株式の取得計画を、前倒しにて実施することといたしました。
当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」において、「戦略的意図に基づく株主還元施策を継続する」ことを掲げており、また、［TAISEI VISION 2030］達成計画における財務政策において、「成長投資」及び「株主配当」後、余剰資金が生じた場合、「総還元性向100％を上限」に自己株式を取得することを基本方針として明示いたしました。本件は、これらの方針に則ったものであり、株主価値の更なる向上に資するものと判断しております。
(2)取得対象株式の種類
当社普通株式
(3)取得し得る株式の総数
30,000千株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合16.41％）
(4)株式の取得価額の総額
1,500億円（上限）
(5)取得期間
2024年11月８日から2025年11月７日
(6)取得方法
東京証券取引所における市場買付
(7)その他
本件により取得する自己株式の全数については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、全て消却する予定であります。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
| ①決議年月日 | 2024年11月７日 |
|---|---|
| ②中間配当金の総額 | 11,886,030,910円 |
| ③１株当たりの額 | 65.00円 |
| ④支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
大成建設株式会社
代表取締役社長 相 川 善 郎 殿
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 袖 川 兼 輔 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 貴 史 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 忠 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大成建設株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。