| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月１日 |
| 【中間会計期間】 | 第63期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミスミグループ本社 |
| 【英訳名】 | MISUMI Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 西 本 甲 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段南一丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6777－7800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | ＣＦＯ・常務執行役員 兼 ファイナンスプラットフォーム 代表執行役員 高 波 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段南一丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6777－7579 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＣＦＯ・常務執行役員 兼 ファイナンスプラットフォーム 代表執行役員 高 波 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期中間連結会計期間 | 第63期中間連結会計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 180,094 | 198,022 | 367,649 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,007 | 25,221 | 41,265 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 14,185 | 18,200 | 28,152 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 31,494 | 9,986 | 49,150 |
| 純資産額 | (百万円) | 332,914 | 336,550 | 347,679 |
| 総資産額 | (百万円) | 392,813 | 399,971 | 413,517 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 50.18 | 65.21 | 99.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 50.05 | 65.05 | 99.48 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.9 | 83.4 | 83.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 23,684 | 31,362 | 54,567 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,488 | △20,639 | △18,995 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,561 | △22,808 | △18,968 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 117,657 | 117,295 | 133,376 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、製造業を中心とする設備投資需要がグローバルで回復基調ながら想定よりも緩やかなものとなりました。中国、アジアおよび日本を中心に需要が底堅く推移し、主要顧客産業である自動車関連の一部に加え、半導体・電子部品等も回復の兆しが見られました。一方、欧米においては市況の低迷や地政学リスク等の影響が続いており、設備投資への慎重な姿勢が見られ、低調に推移しました。
こうした環境において、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしています。これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の確実短納期ニーズに応えることで世界の製造業を中心とした自動化関連産業に貢献しています。これまで当社が築いてきたIT、生産、物流の強固な事業基盤やグローバル拠点網を活用しながら、新商品・新サービスを含む新事業開発を継続し、顧客の需要を的確に捉えることに努めました。
この結果、連結売上高は198,022百万円(前年同期比10.0％増)となり、為替効果もあり上期として過去最高を更新しました。利益面につきましては、持続的成長に向けた施策に関わる支出は継続しましたが、売上数量増・商品ミックスおよび為替効果等により、営業利益は23,390百万円（前年同期比26.3％増）、経常利益は25,221百万円（前年同期比26.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は18,200百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ＦＡ事業
ＦＡ事業は、中国や日本を中心に需要を着実に獲得し、売上高は66,854百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は11,565百万円（前年同期比58.1％増）となりました。
②金型部品事業
金型部品事業は、中国・アジア・日本において自動車関連需要が回復基調にある一方、欧米は引き続き軟調であり、売上高は42,819百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は4,572百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
③ＶＯＮＡ事業
ＶＯＮＡ事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた製造・自動化関連設備部品、ＭＲＯ（消耗品）等間接材を販売するミスミグループの流通事業です。海外全地域において堅調に推移し、前年比増収を確保しました。売上高は88,347百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は7,251百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ13,546百万円（△3.3％）減少し、399,971百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金、商品及び製品の減少により流動資産が11,765百万円（△3.8％）減少したこと、および無形固定資産が2,468百万円（△6.8％）減少したことによるものです。
（負債）
総負債は、前連結会計年度末と比べ2,417百万円（△3.7％）減少し、63,420百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金が増加した一方で、支払手形及び買掛金、未払金の減少により流動負債が2,274百万円（△4.6％）減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べ11,128百万円（△3.2％）減少し、336,550百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加、自己株式の取得により株主資本が2,603百万円（△0.9％）減少したこと、および為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が8,306百万円（△17.1％）減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度の83.3％から83.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ16,081百万円減少し、117,295百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、31,362百万円の純収入となりました（前年同期は23,684百万円の純収入）。この主な内訳は、税金等調整前中間純利益が25,110百万円、減価償却費が8,876百万円、賞与引当金の増加額が1,694百万円、棚卸資産の減少額が3,922百万円、法人税等の支払額が5,346百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、20,639百万円の純支出となりました（前年同期は6,488百万円の純支出）。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が7,631百万円、定期預金の預入による支出が26,338百万円、定期預金の払戻による収入が13,172百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、22,808百万円の純支出となりました（前年同期は14,561百万円の純支出）。この主な内訳は、自己株式の取得による支出が17,522百万円、配当金の支払額が4,190百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,725百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,020,000,000 |
| 計 | 1,020,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 284,985,997 | 284,989,497 | 東京証券取引所プライム市場 | (注)１、３ |
| 計 | 284,985,997 | 284,989,497 | ― | ― |
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在の発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
３ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日(注) | 138 | 284,985 | 199 | 14,346 | 199 | 21,044 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 49,245 | 17.88 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 米国 ボストン(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟) | 32,371 | 11.75 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 21,268 | 7.72 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 米国 ニューヨーク(東京都千代田区丸の内１丁目４-５ 決済事業部） | 13,790 | 5.01 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 米国 ボストン(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟) | 11,662 | 4.23 |
| RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | カナダ オンタリオ(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 9,813 | 3.56 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 米国 ニューヨーク(東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟) | 5,133 | 1.86 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 英国 ロンドン(東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟） | 4,431 | 1.61 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ノルウェー オスロ(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 4,193 | 1.52 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385151(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 英国 ロンドン(東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟） | 3,987 | 1.45 |
| 計 | － | 155,897 | 56.59 |
(注) １ 「所有株式数」の1,000株未満は、切り捨てております。
２ 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位で四捨五入しております。
３ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社48,873千株、株式会社日本カストディ銀行18,069千株であります。
４ 当社は自己株式9,499千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
５ 2023年９月25日（報告義務発生日2023年９月15日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 | 11,449 | 4.02 |
６ 2023年12月５日（報告義務発生日2023年11月30日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラック・クリーク・インベストメント・マネジメント・インク | カナダＭ５Ｊ ２Ｍ２、オンタリオ州トロント、フロント・ストリート・ウェスト123、スイート1200 | 14,848 | 5.21 |
７ 2024年３月７日（報告義務発生日2024年２月29日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 11,780 | 4.14 |
| ナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、シーポート・ブルバード200 | ３ | 0.00 |
| 計 | ― | 11,784 | 4.14 |
８ 2024年５月21日（報告義務発生日2024年５月15日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 8,982 | 3.15 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 7,351 | 2.58 |
| 計 | ― | 16,333 | 5.73 |
９ 2024年６月６日（報告義務発生日2024年５月31日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 5,473 | 1.92 |
| ブラックロック(ネザーランド）BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ | 292 | 0.10 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 726 | 0.26 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階 | 568 | 0.20 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 3,307 | 1.16 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ. エイ. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,019 | 0.71 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 413 | 0.14 |
| 計 | ― | 12,801 | 4.49 |
10 2024年６月７日（報告義務発生日2024年５月31日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 15,443 | 5.42 |
11 2024年６月10日（報告義務発生日2024年６月４日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッド | カナダ国オンタリオ州トロント１８１ユニバーシティアベニュー１３００号 | 14,590 | 5.12 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 9,499,100 | 普通株式 | 9,499,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,499,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 275,426,300 | 普通株式 | 275,426,300 | 2,754,263 | ― |
| 普通株式 | 275,426,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 60,597 | 普通株式 | 60,597 | ― | ― |
| 普通株式 | 60,597 | ||||
| 発行済株式総数 | 284,985,997 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,754,263 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ7,200株（議決権72個）及び84株含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ミスミグループ本社 | 東京都千代田区九段南一丁目６番５号 | 9,499,100 | ― | 9,499,100 | 3.33 |
| 計 | ― | 9,499,100 | ― | 9,499,100 | 3.33 |
（注）当中間連結会計期間において、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式6,614,300株の取得を実施しております。また、2024年６月20日の取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式132,900株の処分を実施しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 148,848 | 145,192 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 75,869 | 74,627 | |||||||||
| 商品及び製品 | 64,269 | 59,822 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,162 | 3,789 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,946 | 8,739 | |||||||||
| その他 | 10,587 | 9,758 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △302 | △313 | |||||||||
| 流動資産合計 | 313,381 | 301,615 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,252 | 20,749 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,084 | 15,339 | |||||||||
| 土地 | 3,880 | 3,874 | |||||||||
| その他（純額） | 16,824 | 11,275 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 51,042 | 51,239 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 29,709 | 27,900 | |||||||||
| その他 | 6,399 | 5,739 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 36,109 | 33,640 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 13,373 | 13,876 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △395 | △406 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,984 | 13,475 | |||||||||
| 固定資産合計 | 100,136 | 98,355 | |||||||||
| 資産合計 | 413,517 | 399,971 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,984 | 19,701 | |||||||||
| 未払金 | 9,583 | 6,767 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,791 | 5,554 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,118 | 4,734 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 34 | 29 | |||||||||
| その他 | 10,417 | 10,866 | |||||||||
| 流動負債合計 | 49,929 | 47,654 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,436 | 7,624 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 1,138 | 75 | |||||||||
| その他 | 7,332 | 8,066 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,908 | 15,765 | |||||||||
| 負債合計 | 65,837 | 63,420 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,146 | 14,346 | |||||||||
| 資本剰余金 | 24,303 | 24,484 | |||||||||
| 利益剰余金 | 266,651 | 280,661 | |||||||||
| 自己株式 | △9,159 | △26,153 | |||||||||
| 株主資本合計 | 295,942 | 293,338 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 48,476 | 40,171 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 96 | 95 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 48,573 | 40,266 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,087 | 1,871 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,076 | 1,074 | |||||||||
| 純資産合計 | 347,679 | 336,550 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 413,517 | 399,971 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 180,094 | 198,022 | |||||||||
| 売上原価 | 98,972 | 105,240 | |||||||||
| 売上総利益 | 81,122 | 92,781 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 62,606 | ※１ 69,391 | |||||||||
| 営業利益 | 18,515 | 23,390 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,420 | 2,193 | |||||||||
| 雑収入 | 527 | 257 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,948 | 2,451 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 74 | 80 | |||||||||
| 為替差損 | 243 | 257 | |||||||||
| 支払手数料 | 96 | 148 | |||||||||
| 雑損失 | 43 | 132 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 457 | 619 | |||||||||
| 経常利益 | 20,007 | 25,221 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業整理損失引当金戻入額 | ※２ － | ※２ 1,017 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,017 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 92 | 300 | |||||||||
| 事業整理損 | ※３ － | ※３ 827 | |||||||||
| 特別損失合計 | 92 | 1,128 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 19,914 | 25,110 | |||||||||
| 法人税等 | 5,683 | 6,868 | |||||||||
| 中間純利益 | 14,230 | 18,242 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 45 | 41 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 14,185 | 18,200 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 14,230 | 18,242 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 51 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,206 | △8,261 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,263 | △8,255 | |||||||||
| 中間包括利益 | 31,494 | 9,986 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 31,517 | 9,894 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △23 | 92 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 19,914 | 25,110 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,756 | 8,876 | |||||||||
| 減損損失 | 92 | 300 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 252 | 196 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △941 | 1,694 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △51 | △5 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △38 | 42 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,420 | △2,193 | |||||||||
| 支払利息 | 74 | 80 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 361 | 418 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 45 | △24 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △21 | △20 | |||||||||
| 事業整理損失引当金戻入額 | － | △1,017 | |||||||||
| 事業整理損 | － | 827 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,831 | 34 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 815 | 3,922 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 693 | △497 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,894 | △1,493 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △915 | △2,023 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △341 | △425 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △609 | 911 | |||||||||
| 小計 | 28,604 | 34,715 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,346 | 2,073 | |||||||||
| 利息の支払額 | △74 | △80 | |||||||||
| 事務所移転費用の支払額 | △601 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,591 | △5,346 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,684 | 31,362 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △7,665 | △7,631 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △9,587 | △26,338 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10,742 | 13,172 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △213 | △64 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 217 | 237 | |||||||||
| その他 | 18 | △15 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,488 | △20,639 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △10,095 | △17,522 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,511 | △4,190 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △944 | △1,072 | |||||||||
| その他 | △10 | △23 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,561 | △22,808 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,382 | △3,995 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 11,016 | △16,081 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 106,640 | 133,376 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 117,657 | ※ 117,295 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当 | 17,256 | 百万円 | 18,817 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入 | 1,526 | 百万円 | 3,918 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 727 | 百万円 | 799 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入 | ― | 百万円 | 28 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入 | △39 | 百万円 | 78 | 百万円 |
※２ 事業整理損失引当金戻入額
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、前連結会計年度において、当社の連結子会社であるSURUGA SEIKI (FOSHAN) Co., LTD.における工事建設中止に伴う損失に備え、損失見込額を事業整理損失引当金として計上しました。その後、工場建設中止に伴い見込んだ損失の一部が免除される見込みとなったため、減額見込額1,017百万円を特別利益として計上しております。
※３ 事業整理損
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
ＦＡ事業セグメントの一部事業の整理に伴うものであり、主な内容は、棚卸資産を含む資産の廃棄等により見込まれる損失827百万円であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 130,181百万円 | 145,192百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △12,523百万円 | △27,896百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 117,657百万円 | 117,295百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 3,511 | 12.34 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月26日取締役会 | 普通株式 | 3,547 | 12.60 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月27日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間に自己株式3,180,300株の取得を実施しております。また、2023年７月14日の取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式114,500株の処分を実施しております。これらを主な要因として、当中間連結会計期間において、自己株式が9,651百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が9,731百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月13日定時株主総会 | 普通株式 | 4,190 | 14.87 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月25日取締役会 | 普通株式 | 5,462 | 19.83 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間に自己株式6,614,300株の取得を行っております。また、2024年6月20日の取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式132,900株の処分を実施しております。これらを主な要因として、当中間連結会計期間において、自己株式が16,994百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が26,153百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| ＦＡ事業 | 金型部品事業 | ＶＯＮＡ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 57,895 | 39,329 | 82,868 | 180,094 | ― | 180,094 |
| 外部顧客への売上高 | 57,895 | 39,329 | 82,868 | 180,094 | ― | 180,094 |
| セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 57,895 | 39,329 | 82,868 | 180,094 | ― | 180,094 |
| セグメント利益 | 7,317 | 4,301 | 6,896 | 18,515 | ― | 18,515 |
（注）セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| ＦＡ事業 | 金型部品事業 | ＶＯＮＡ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 66,854 | 42,819 | 88,347 | 198,022 | ― | 198,022 |
| 外部顧客への売上高 | 66,854 | 42,819 | 88,347 | 198,022 | ― | 198,022 |
| セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 66,854 | 42,819 | 88,347 | 198,022 | ― | 198,022 |
| セグメント利益 | 11,565 | 4,572 | 7,251 | 23,390 | ― | 23,390 |
（注）セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（補足情報）
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
地域に関する情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 83,696 | 29,583 | 27,996 | 21,428 | 12,961 | 4,426 | 180,094 |
(注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | ベトナム | アメリカ | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 15,216 | 12,915 | 6,070 | 7,420 | 9,022 | 50,645 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
地域に関する情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 85,831 | 39,462 | 31,929 | 22,324 | 13,713 | 4,760 | 198,022 |
(注) 売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 中国 | ベトナム | アメリカ | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 15,208 | 14,830 | 4,771 | 8,005 | 8,422 | 51,239 |
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 50.18円 | 65.21円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 14,185 | 18,200 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 14,185 | 18,200 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 282,680 | 279,123 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 50.05円 | 65.05円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 753 | 674 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第63期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）剰余金の配当（中間配当）については、2024年10月25日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 5,462百万円
②１株当たりの金額 19.83円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年10月30日
株式会社 ミスミグループ本社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 原 一 貴 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 田 洋 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミスミグループ本社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミスミグループ本社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。