| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第119期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 合同製鐵株式会社 |
| 【英訳名】 | Godo Steel,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内 田 裕 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号(注) 2024年12月から下記に移転する予定であります。本店の所在の場所 大阪市北区梅田三丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | (06)6343-7600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 加 藤 敬 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号(注) 2024年12月から下記に移転する予定であります。最寄りの連絡場所 大阪市北区梅田三丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | (06)6343-7600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 加 藤 敬 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第118期中間連結会計期間 | 第119期中間連結会計期間 | 第118期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 113,109 | 102,383 | 222,850 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,340 | 6,573 | 20,301 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 7,791 | 4,853 | 15,193 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,265 | 3,120 | 20,497 |
| 純資産額 | (百万円) | 120,430 | 129,709 | 128,611 |
| 総資産額 | (百万円) | 259,919 | 256,408 | 270,813 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 532.73 | 331.83 | 1,038.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.2 | 50.4 | 47.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,534 | 6,962 | 17,839 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,788 | △2,896 | △4,943 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,791 | △736 | △10,458 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 17,904 | 27,720 | 24,387 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第119期中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第119期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当上半期のわが国経済は、コロナ禍を脱し雇用・所得環境が改善する一方で、物価上昇や為替変動による景気の下押しリスクが懸念される中、長期化するロシア・ウクライナ情勢、緊迫化する中東情勢の原燃料価格への影響や、低迷する中国経済、世界的なインフレ対策としての金融引き締めなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
普通鋼電炉業界におきましても、国内建設分野は、建設コスト高騰による計画見直しや、人手不足による工事遅延が常態化し、鋼材需要は低調のまま推移しております。また、主原料である鉄スクラップ価格が高値圏で推移するとともに、エネルギー価格が高止まるなど、調達コストを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
その結果、当上半期の連結業績につきまして、需要環境の低迷による販売数量の減少により、連結売上高は1,023億83百万円で前年同期比107億26百万円の減収となりました。一方、需要環境が低迷する中でも前年度平均を上回る販売価格を確保したものの、販売数量の減少影響が大きく、連結営業損益は前年同期比36億52百万円減益の54億41百万円の利益、連結経常損益は前年同期比37億66百万円減益の65億73百万円の利益、親会社株主に帰属する中間純損益は、前年同期比29億38百万円減益の48億53百万円の利益となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
＜鉄鋼事業＞
当セグメントにおける当中間連結会計期間の売上高は前年同期比103億90百万円減収の955億64百万円、経常損益は前年同期比39億41百万円減益の67億33百万円の利益計上となりました。
＜農業資材事業＞
当セグメントにおける当中間連結会計期間の売上高は前年同期比４億81百万円減収の47億40百万円、経常損益は前年同期比１億34百万円増益の２億92百万円の損失計上となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少（147億16百万円）及び棚卸資産の減少（７億38百万円）等により、前連結会計年度末（2,708億13百万円）から144億４百万円減少し、2,564億８百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少（124億４百万円）等により前連結会計年度末（1,422億１百万円）から155億２百万円減少し、1,266億99百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上（48億53百万円）及び配当金の支払（20億47百万円）等により前連結会計年度末（1,286億11百万円）から10億97百万円増加し、1,297億９百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.3％から50.4％になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末(243億87百万円)より33億32百万円増加し、277億20百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益65億36百万円、減価償却費22億51百万円及び売上債権の減少額147億16百万円等の収入に対し、仕入債務の減少額120億９百万円及び法人税等の支払額21億21百万円等の支出により、69億62百万円の収入（前年同期は25億34百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出32億90百万円等により、28億96百万円の支出（前年同期は17億88百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額20億47百万円等により、７億36百万円の支出（前年同期は47億91百万円の支出）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は161百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,400,000 |
| 計 | 39,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,145,211 | 17,145,211 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,145,211 | 17,145,211 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 17,145,211 | － | 34,896 | － | 9,876 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本製鉄㈱ | 東京都千代田区丸の内2-6-1 | 2,566 | 17.6 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂1-8-1 | 1,429 | 9.8 |
| 三井物産㈱(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町1-2-1(東京都中央区晴海1-8-12) | 730 | 5.0 |
| 合鐵取引先持株会 | 大阪市北区堂島浜2-2-8 | 683 | 4.7 |
| 共英製鋼㈱ | 大阪市北区堂島浜1-4-16 | 514 | 3.5 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 337 | 2.3 |
| ㈱みずほ銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町1-5-5(東京都中央区晴海1-8-12) | 270 | 1.8 |
| 東京鐵鋼㈱ | 東京都千代田区富士見2-7-2 | 268 | 1.8 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内1-6-6 | 185 | 1.3 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2-15-1) | 178 | 1.2 |
| 計 | － | 7,165 | 49.0 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び㈱日本カストディ銀行(信託口)の持株のすべては、信託業務に係る株式であります。
２．上記のほか、当社保有の自己株式2,520千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 2,520,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 145,528 | － |
| 14,552,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 72,111 | |||
| 発行済株式総数 | 17,145,211 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 145,528 | － |
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)合同製鐵株式会社 | 大阪市北区堂島浜2-2-8 | 2,520,300 | － | 2,520,300 | 14.70 |
| 計 | 2,520,300 | － | 2,520,300 | 14.70 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,387 | 27,720 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 68,053 | 53,336 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 51,719 | ※ 50,981 | |||||||||
| その他 | 849 | 840 | |||||||||
| 流動資産合計 | 145,009 | 132,878 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,152 | 12,993 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,166 | 20,605 | |||||||||
| 土地 | 53,055 | 53,054 | |||||||||
| その他（純額） | 2,972 | 3,176 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 89,346 | 89,830 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,314 | 2,082 | |||||||||
| その他 | 1,602 | 1,547 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,916 | 3,630 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 28,834 | 26,407 | |||||||||
| その他 | 3,770 | 3,713 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64 | △52 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,540 | 30,068 | |||||||||
| 固定資産合計 | 125,803 | 123,529 | |||||||||
| 資産合計 | 270,813 | 256,408 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 39,652 | 27,247 | |||||||||
| 短期借入金 | 37,555 | 37,579 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 90 | 30 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,606 | 1,378 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,443 | 2,330 | |||||||||
| その他 | 12,511 | 9,679 | |||||||||
| 流動負債合計 | 94,858 | 78,246 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 27,250 | 28,671 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 244 | 193 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,353 | 5,483 | |||||||||
| その他 | 9,494 | 9,103 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,342 | 48,452 | |||||||||
| 負債合計 | 142,201 | 126,699 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 34,896 | 34,896 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,430 | 12,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 71,480 | 74,319 | |||||||||
| 自己株式 | △4,724 | △4,725 | |||||||||
| 株主資本合計 | 114,083 | 116,920 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,761 | 6,923 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △1 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 4,502 | 4,502 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 193 | 332 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 637 | 596 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,094 | 12,353 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 433 | 434 | |||||||||
| 純資産合計 | 128,611 | 129,709 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 270,813 | 256,408 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 113,109 | 102,383 | |||||||||
| 売上原価 | 93,475 | 85,887 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,634 | 16,495 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,541 | ※ 11,054 | |||||||||
| 営業利益 | 9,093 | 5,441 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 341 | 458 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 340 | 340 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 860 | 566 | |||||||||
| その他 | 61 | 135 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,605 | 1,504 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 256 | 290 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 49 | 49 | |||||||||
| その他 | 52 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 358 | 371 | |||||||||
| 経常利益 | 10,340 | 6,573 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 170 | 286 | |||||||||
| 特別利益合計 | 170 | 286 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 174 | 134 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 189 | |||||||||
| 特別損失合計 | 174 | 323 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,335 | 6,536 | |||||||||
| 法人税等 | 2,530 | 1,671 | |||||||||
| 中間純利益 | 7,805 | 4,864 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 13 | 11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,791 | 4,853 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 7,805 | 4,864 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,395 | △1,840 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 79 | 138 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △19 | △41 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,460 | △1,743 | |||||||||
| 中間包括利益 | 10,265 | 3,120 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 10,250 | 3,111 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 14 | 8 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,335 | 6,536 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,165 | 2,251 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 189 | |||||||||
| のれん償却額 | 231 | 231 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △12 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △343 | △460 | |||||||||
| 支払利息 | 256 | 290 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △170 | △287 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △860 | △566 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △7 | △4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 174 | 134 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △12,568 | 14,716 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 5,433 | 738 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △113 | △12,009 | |||||||||
| その他 | 992 | △3,190 | |||||||||
| 小計 | 5,526 | 8,555 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 694 | 817 | |||||||||
| 利息の支払額 | △249 | △290 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,437 | △2,121 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,534 | 6,962 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,045 | △3,290 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 8 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △5 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 415 | 507 | |||||||||
| その他 | △163 | △113 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,788 | △2,896 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,212 | △658 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,300 | 6,200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,563 | △4,096 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △60 | △60 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,193 | △2,047 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △9 | △7 | |||||||||
| その他 | △50 | △64 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,791 | △736 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | 2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,043 | 3,332 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,947 | 24,387 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 17,904 | ※ 27,720 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
また、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について資本剰余金を相手勘定として繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社等に対する投資を売却するなど、一時差異が解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについて、従来、対応する額を法人税等調整額に計上することとしておりましたが、資本剰余金を相手勘定として取り崩すことといたしました。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
なお、これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。また、当中間連結会計期間の「利益剰余金」の当期首残高が33百万円増加し、その他の包括利益の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品(半製品を含む。) | 32,277 | 百万円 | 31,677 | 百万円 |
| 仕掛品 | 350 | 556 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 19,092 | 18,747 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 販売品運賃及び荷役等諸掛 | 4,698 | 百万円 | 4,871 | 百万円 |
| 給料手当 | 1,305 | 1,457 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 729 | 715 | ||
| 退職給付費用 | 82 | 99 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 17,904 | 百万円 | 27,720 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 17,904 | 27,720 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月28日取締役会 | 普通株式 | 2,193 | 150.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月２日取締役会 | 普通株式 | 2,047 | 140.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月26日取締役会 | 普通株式 | 2,047 | 140.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日取締役会 | 普通株式 | 1,462 | 100.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 鉄鋼事業 | 農業資材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | 105,954 | 5,221 | 111,176 | 2,097 | 113,273 | △164 | 113,109 |
| セグメント利益又は損失（△） | 10,675 | △426 | 10,248 | 141 | 10,389 | △49 | 10,340 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 鉄鋼事業 | 農業資材事業 | 計 | |||||
| 売上高 | 95,564 | 4,740 | 100,304 | 2,251 | 102,556 | △172 | 102,383 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,733 | △292 | 6,440 | 205 | 6,646 | △72 | 6,573 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、鉄鋼事業及び農業資材事業を営んでおります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 鉄鋼事業 | 農業資材事業 | 計 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 105,954 | 5,221 | 111,176 | 2,097 | △164 | 113,109 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、鉄鋼事業及び農業資材事業を営んでおります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 鉄鋼事業 | 農業資材事業 | 計 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 95,564 | 4,740 | 100,304 | 2,251 | △172 | 102,383 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 532円73銭 | 331円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,791百万円 | 4,853百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,791百万円 | 4,853百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 14,626,274株 | 14,625,065株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年４月26日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,047百万円
② １株当たりの金額 140円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月７日
また、第119期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月１日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,462百万円
② １株当たりの金額 100円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
合同製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 溝 静 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 東 俊 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている合同製鐵株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、合同製鐵株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。