3004 神栄 半期報告書－第157期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりに加え、インフレ圧力による影響が継続する中、米国では良好な雇用環境や底堅い個人消費によって景気は堅調に推移し、東南アジアではサプライチェーン再編の動きに伴う生産拠点の移転などが輸出の復調を牽引し、好影響をもたらしました。一方、中国では輸出は増加傾向にあるものの、長引く不動産市場の低迷により景気減速傾向が継続しました。

わが国経済は、設備投資の増加基調が持続するとともに、インバウンド需要が拡大し個人消費も緩やかな回復基調にある一方で、原材料費の高止まりに円安の影響も受けた輸入コストの上昇に加えて原油価格高騰の懸念も高まり、さらには人件費や物流コストも増加が続くなど、依然として不透明な状況が継続しました。

当社グループにおきましては、2027年３月期までの３年間を対象とする新たな中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」を策定し、本中期経営計画の３年間累計の連結経常利益55億円以上を目標として掲げ、安定した収益確保や総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性の維持に取組んでおります。また、従来の繊維関連を事業開発関連に再編し、社会課題の解決やサステナブルな社会の実現を目指した新規事業および新たなビジネスモデルの開発をこれまで以上に強力に進めるとともに、競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益を確保してまいります。

当期間における当社グループの売上高は、前年度に行った繊維事業からの一部撤退により減少したことなどで、全体では19,702百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

利益面では、食品関連の冷凍食品分野において、仕入コストの急激な上昇に対応した販売価格調整による利益率の回復が大きく寄与した前年同期とは対照的に、円安の長期化による仕入コスト上昇や物流コストの増加に対して取組んだ販売価格調整の当期間内における寄与が限定的で利益率が低下したことにより、営業利益は600百万円（前年同期比37.3％減）、経常利益は575百万円（前年同期比44.8％減）となりました。また、特別利益に不動産売却に伴う固定資産売却益を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は501百万円（前年同期比38.2％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

食品関連

食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、国内における経済活動の正常化の動きが進み、インバウンドの回復を含め、幅広い業態において食品需要に回復の動きがみられるものの、外食産業をはじめ各分野での人手不足の問題が継続しました。また海外仕入国での工場経費などの高騰や国内においても物流コスト、人手不足対策の人件費上昇などのコストアップ要因が依然として継続しました。

このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かした医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力しながら、幅広い業態で回復の動きをみせた需要を取込むべく生産から物流管理にわたるサプライチェーンの安定化による強みを発揮したことで、冷凍野菜・冷凍調理品の販売量は増加しましたが、価格高騰による消費低迷が続いた冷凍水産加工品の販売不振が影響し、また台風10号の影響もあり全体として売上は減少しました。また想定を超えた円安基調の長期化による仕入コスト上昇に対して販売価格調整に取組みましたが、当期間内での寄与が限定的となったことから利益は大幅に減少しました。

農産分野は、円安基調における市場の仕入姿勢の慎重化の動きが継続したことに加え、主力のカシューナッツをはじめとしたナッツ類の価格が高止まりし、販売量が減少したことで、売上・利益ともに減少しました。

その結果、食品関連の売上高は15,719百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は836百万円（前年同期比29.3％減）となりました。

物資関連

輸出事業を取り巻く環境は、半導体不足の緩和や国際物流の回復による世界経済の活動再開に加えて円安傾向などの要素によって好転し、輸出数量は緩やかな増加傾向が続きました。

このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、鋳物の輸入販売が減少した一方で、北米向け等の試験機器の取扱いが伸長し売上は増加しましたが、建設機械の取扱いが先送りとなったこともあり、利益は減少しました。

また、防災関連分野では、新規現地調査案件への移行の過渡期にあたり、売上・利益ともに大幅に減少しました。

国内における住宅建設関連については、集合住宅着工数が増加したこともあり、当社グループの建築金物・資材分野では、建築金物・輸入ガラスともに堅調に推移し、売上は増加、利益はほぼ横ばいとなりました。

生活用品分野では、オーラルケア製品と毛材の販売が伸長したことで、売上・利益ともに増加しました。

その結果、物資関連の売上高は1,862百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は214百万円（前年同期比16.9％減）となりました。

電子関連

電子部品業界は、在庫調整局面の解消と半導体不足の緩和やサプライチェーンの安定化による着実な回復基調が期待されるものの、産業機器市場向けは当面は弱含みが予想され、民生市場でもスマートフォンの需要低迷傾向からの回復は緩やかなものとなりました。

当社グループのセンサ機器分野では、粒子計測機器や民生用途の湿度センサが堅調に推移したものの、車載用途のホコリセンサ・湿度センサがともに減少したことから、売上・利益ともに減少しました。

計測・試験機器分野では、吸収分光式水分計測機器の販売が大幅に伸長したことに加え、輸送や梱包に係る各種試験機も増加したことから、売上・利益ともに大幅に増加しました。

コンデンサ分野では、産業機器用途などの減少により、売上・利益ともに大幅に減少しました。

その結果、電子関連の売上高は1,917百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は160百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

事業開発関連

当中間連結会計期間より、報告セグメントの変更を行い、繊維関連を再編し、新規事業の開発および新たなビジネスモデルの開発を行うとともに将来性が見込まれる事業の発展に取組むことを目的とした事業開発関連を報告セグメントに加えました。

社会課題の解決やサステナブルな社会の実現を目指した新規事業や新たなビジネスモデルの開発については、専任の部署が鋭意調査・研究を継続しております。

育成事業としてのアパレル通販分野では、テレビショッピング向けの既存の取扱いブランドに加え、新たにデビューした新規ブランドの夏物および秋物商材の販売が好調に推移しました。また、繊維事業からの一部撤退により売上は大幅に減少しましたが、採算性は改善し、損益は大幅に改善しました。

また、同じく育成中の食品輸出分野では、香港の小売市場の低迷により荷動きが鈍化したことで、香港向けの菓子類などの輸出が減少しました。

その結果、事業開発関連の売上高は203百万円（前年同期比36.2％減）、セグメント利益は24百万円の損失（前年同期は68百万円の損失）となりました。

※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。

(2) 財政状態の概況

当中間連結会計期間末の資産は25,340百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,233百万円の減少となりました。これは売上債権が440百万円、現金及び預金が245百万円、投資有価証券が時価の下落に伴い236百万円、棚卸資産が229百万円減少したことなどによるものであります。

また、負債は17,673百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,287百万円の減少となりました。これは長短借入金が823百万円、賞与引当金が120百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が83百万円減少したことなどによるものであります。

一方、純資産は7,667百万円であり、前連結会計年度末に比べて53百万円の増加となりました。これはその他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が136百万円減少した一方で、利益剰余金が配当金の支払いはあったものの親会社株主に帰属する中間純利益の計上により173百万円増加したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から245百万円減少し、1,214百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、886百万円の収入（前年同期比857百万円の収入増）となりました。これは、法人税等の支払額164万円などにより減少した一方で、税金等調整前中間純利益649百万円および売上債権の減少474百万円などにより増加したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、44百万円の収入（前年同期比101百万円の収入増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出31百万円などにより減少した一方で、有形固定資産の売却による収入118百万円などにより増加したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,211百万円の支出（前年同期比1,229百万円の支出増）となりました。これは、長短借入金の純減額823百万円および配当金の支払額327百万円などにより減少したことによるものであります。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は88百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式69千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

(注)　１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

　　　２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

(注)　自己株式は、2024年７月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,811株減少
 しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高は、次のとおりであります。

※２　中間連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。

　当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

建物等の売却によるものであります。

※３　訴訟関連損失の内容は、次のとおりであります。

当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する訴訟等への対応に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記される科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、新規事業や新たなビジネスモデルの開発、将来性が見込まれる事業の発展に取組むことを目的として、繊維事業本部を廃止し、事業開発本部を新設いたしました。この組織再編に伴い、従来の「繊維関連」および「食品関連」のセグメント区分を見直すとともに、報告セグメントを「食品関連」「物資関連」「電子関連」「事業開発関連」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月５日

神栄株式会社

取締役会  御中

仰星監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神栄株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神栄株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。