| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フージャースホールディングス |
| 【英訳名】 | Hoosiers Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 小 川 栄 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3287)0704 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 鳴 神 吉 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3287)0704 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 鳴 神 吉 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期中間連結会計期間 | 第12期中間連結会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 28,762 | 25,577 | 86,418 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,506 | 413 | 7,599 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 858 | 60 | 4,806 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,852 | 48 | 6,100 |
| 純資産額 | (百万円) | 43,584 | 45,886 | 46,858 |
| 総資産額 | (百万円) | 151,384 | 174,852 | 164,399 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 24.20 | 1.71 | 135.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 24.19 | － | 135.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.5 | 21.5 | 23.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,425 | △23,751 | 186 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,249 | 226 | △2,407 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,371 | 17,619 | 2,413 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 22,459 | 23,104 | 29,001 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
３ 第12期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におきまして、契約戸数は628戸８棟、引渡戸数は212戸７棟、当中間連結会計期間末の管理戸数は23,689戸となっております。その結果、当中間連結会計期間における業績として、売上高25,577百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益559百万円（前年同期比70.9％減）、経常利益413百万円（前年同期比72.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益60百万円（前年同期比92.9％減）を計上いたしました。
不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により中間期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(Ⅰ)不動産開発事業
当中間連結会計期間におきまして、「デュオヒルズ中ノ橋ザ・レジデンス」、「デュオヒルズ伏見」などマンション及び戸建住宅201戸の引渡等により、売上高11,758百万円（前年同期比8.4％減）、営業損失351百万円（前年同期営業利益211百万円）を計上いたしました。
(Ⅱ)ＣＣＲＣ事業
当中間連結会計期間におきまして、マンション11戸の引渡等により、売上高1,248百万円（前年同期比61.7％減）、営業損失59百万円（前年同期営業利益247百万円）を計上いたしました。
(Ⅲ)不動産投資事業
当中間連結会計期間におきまして、売上高8,430百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益809百万円（前年同期比37.0％減）を計上いたしました。
① 不動産売上高
棚卸資産の売却により、売上高6,613百万円（前年同期比8.0％減）を計上いたしました。
② 賃貸収入
保有収益物件の安定稼働により、売上高1,625百万円（前年同期比7.2％増）を計上いたしました。
(Ⅳ)不動産関連サービス事業
当中間連結会計期間におきまして、売上高4,139百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益176百万円（前年同期比44.4％増）を計上いたしました。
① マンション管理収入
マンション管理において、「デュオヒルズ中ノ橋ザ・レジデンス」、「デュオヒルズ伏見」等の管理受託を新たに開始し、売上高1,108百万円（前年同期比5.3％増）を計上いたしました。
② スポーツクラブ運営収入
スポーツクラブの運営を中心に、売上高1,878百万円（前年同期比2.1％増）を計上いたしました。
③ その他収入
ホテル運営及び工事受託等において、売上高1,151百万円（前年同期比28.1％増）を計上いたしました。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末におきまして、仕掛販売用不動産及び借入金の増加等により、資産合計が174,852百万円（前連結会計年度末比6.4％増）、負債合計が128,966百万円（前連結会計年度末比9.7％増）、純資産合計が45,886百万円（前連結会計年度末比2.1％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におきまして、借入金の収入等により資金増加したものの、棚卸資産の増加に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの減少により、現金及び現金同等物が5,897百万円減少し、その残高が23,104百万円となりました。なお、開発用として資金使途に制約のある預金等1,725百万円を含め、現金及び預金残高は24,830百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動において減少した資金は、23,751百万円(前年同期は、9,425百万円の減少)となりました。これは主として、棚卸資産の増加等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動において増加した資金は、226百万円(前年同期は、2,249百万円の減少)となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出、投資有価証券からの分配による収入及び貸付金の回収による収入等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動において増加した資金は、17,619百万円(前年同期は、5,371百万円の増加)となりました。これは主として、長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 売上実績
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 前年同期比(％) | |
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 売上高(百万円) | |
| (Ⅰ)不動産開発事業 | |||
| ① 不動産売上高 | 12,274 | 11,241 | 91.6 |
| ② その他収入 | 564 | 516 | 91.6 |
| 不動産開発事業合計 | 12,838 | 11,758 | 91.6 |
| (Ⅱ)ＣＣＲＣ事業 | |||
| ① 不動産売上高 | 2,547 | 462 | 18.2 |
| ② その他収入 | 717 | 786 | 109.5 |
| ＣＣＲＣ事業合計 | 3,265 | 1,248 | 38.3 |
| (Ⅲ)不動産投資事業 | |||
| ① 不動産売上高 | 7,188 | 6,613 | 92.0 |
| ② 賃貸収入 | 1,516 | 1,625 | 107.2 |
| ③ その他収入 | 161 | 191 | 118.9 |
| 不動産投資事業合計 | 8,865 | 8,430 | 95.1 |
| (Ⅳ)不動産関連サービス事業 | |||
| ① マンション管理収入 | 1,053 | 1,108 | 105.3 |
| ② スポーツクラブ運営収入 | 1,840 | 1,878 | 102.1 |
| ③ その他収入 | 899 | 1,151 | 128.1 |
| 不動産関連サービス事業合計 | 3,792 | 4,139 | 109.2 |
| 合計 | 28,762 | 25,577 | 88.9 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により中間期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
３ 不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業における賃貸収入は、金額的重要性が乏しいため、その他収入に含んでおります。
② 販売実績
| 区分 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||||||||||
| 期初契約数 | 期中契約数 | 期中引渡数 | 期末契約残 | |||||||||
| 取扱高 | 取扱高 | 取扱高 | 取扱高 | |||||||||
| (前年同期比) | (前年同期比) | (前年同期比) | ||||||||||
| 不動産開発事業 | 709戸 | 1区画 | －棟 | 490戸 | 1区画 | －棟 | 211戸 | 2区画 | －棟 | 988戸 | －区画 | －棟 |
| 30,447 | 百万円 | 22,689 | 百万円 | 12,274 | 百万円 | 40,862 | 百万円 | |||||
| (122.8 | ％) | (199.7 | ％) | (108.0 | ％) | |||||||
| ＣＣＲＣ事業 | 92戸 | －区画 | －棟 | 103戸 | －区画 | －棟 | 66戸 | －区画 | －棟 | 129戸 | －区画 | －棟 |
| 4,029 | 百万円 | 4,165 | 百万円 | 2,547 | 百万円 | 5,648 | 百万円 | |||||
| (72.8 | ％) | (36.0 | ％) | (335.6 | ％) | |||||||
| 不動産投資事業 | －戸 | －区画 | 1棟 | －戸 | －区画 | 8棟 | －戸 | －区画 | 7棟 | －戸 | －区画 | 2棟 |
| 357 | 百万円 | 7,220 | 百万円 | 7,188 | 百万円 | 389 | 百万円 | |||||
| (－ | ) | (575.8 | ％) | (297.7 | ％) | |||||||
| 合計 | 801戸 | 1区画 | 1棟 | 593戸 | 1区画 | 8棟 | 277戸 | 2区画 | 7棟 | 1,117戸 | －区画 | 2棟 |
| 34,834 | 百万円 | 34,075 | 百万円 | 22,009 | 百万円 | 46,899 | 百万円 | |||||
| (136.7 | ％) | (152.1 | ％) | (118.3 | ％) | |||||||
| 区分 | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||||||||||
| 期初契約数 | 期中契約数 | 期中引渡数 | 期末契約残 | |||||||||
| 取扱高 | 取扱高 | 取扱高 | 取扱高 | |||||||||
| (前年同期比) | (前年同期比) | (前年同期比) | ||||||||||
| 不動産開発事業 | 555戸 | －区画 | －棟 | 585戸 | －区画 | －棟 | 201戸 | －区画 | －棟 | 940戸 | －区画 | －棟 |
| 24,316 | 百万円 | 29,303 | 百万円 | 11,241 | 百万円 | 42,378 | 百万円 | |||||
| (129.2 | ％) | (91.6 | ％) | (103.7 | ％) | |||||||
| ＣＣＲＣ事業 | 15戸 | －区画 | －棟 | 43戸 | －区画 | －棟 | 11戸 | －区画 | －棟 | 47戸 | －区画 | －棟 |
| 738 | 百万円 | 2,109 | 百万円 | 462 | 百万円 | 2,385 | 百万円 | |||||
| (50.6 | ％) | (18.2 | ％) | (42.2 | ％) | |||||||
| 不動産投資事業 | －戸 | －区画 | 1棟 | －戸 | －区画 | 8棟 | －戸 | －区画 | 7棟 | －戸 | －区画 | 2棟 |
| 850 | 百万円 | 12,373 | 百万円 | 6,613 | 百万円 | 6,610 | 百万円 | |||||
| (171.4 | ％) | (92.0 | ％) | (1,698.7 | ％) | |||||||
| 合計 | 570戸 | －区画 | 1棟 | 628戸 | －区画 | 8棟 | 212戸 | －区画 | 7棟 | 987戸 | －区画 | 2棟 |
| 25,905 | 百万円 | 43,787 | 百万円 | 18,317 | 百万円 | 51,374 | 百万円 | |||||
| (128.5 | ％) | (83.2 | ％) | (109.5 | ％) | |||||||
(注)１ 取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。
２ 不動産開発事業のうち、共同事業物件における共同事業者への持分売却については、記載の戸数から除外しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,916,775 | 36,916,775 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 36,916,775 | 36,916,775 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 36,916,775 | ― | 5,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 廣岡 哲也 | 東京都千代田区 | 5,074,900 | 14.08 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 3,934,200 | 10.91 |
| DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA(常任代理人 大和証券株式会社) | 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER，#16-05 AND #16-06SINGAPORE 018936(東京都千代田区丸の内１－９－１) | 3,912,700 | 10.85 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,498,550 | 4.16 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２－４－１ | 933,200 | 2.59 |
| 株式会社ティ・エイチ・ワン | 東京都豊島区目白３－10－22 | 650,000 | 1.80 |
| 株式会社長谷工コーポレーション | 東京都港区芝２－32－１ | 576,000 | 1.60 |
| 小林 吉宗 | 神奈川県横浜市都筑区 | 492,000 | 1.36 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１) | 428,108 | 1.19 |
| 安藤 天利代 | 東京都千代田区 | 377,800 | 1.05 |
| 計 | ― | 17,877,458 | 49.59 |
(注) １ 自己株式(所有株式数866,962株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.35％)は上記の表には含めておりません。
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、当該会社の信託業務に係る株式数は、498,150株であります。なお、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
３ 廣岡哲也氏は、自己及び「DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA」の名義をもって総株主等の議決権の100分の10以上の議決権を保有している主要株主であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 866,900 | 普通株式 | 866,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 866,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 360,194 | ― | ||
| 36,019,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 30,475 | |||||
| 発行済株式総数 | 36,916,775 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 360,194 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給付信託が所有する当社株式498,150株（議決権4,981個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式62株及び株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社フージャースホールディングス | 東京都千代田区丸の内２－２－３ | 866,900 | ― | 866,900 | 2.35 |
| 計 | ― | 866,900 | ― | 866,900 | 2.35 |
(注) 「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式498,150株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,709 | 24,830 | |||||||||
| 売掛金 | 991 | 799 | |||||||||
| 商品 | 19 | 18 | |||||||||
| 販売用不動産 | 19,279 | 17,932 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 75,748 | 94,258 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 909 | 994 | |||||||||
| 前払費用 | 1,498 | 2,456 | |||||||||
| その他 | 3,611 | 2,693 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △124 | △129 | |||||||||
| 流動資産合計 | 132,643 | 143,853 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,140 | 11,997 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26 | 30 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 85 | 83 | |||||||||
| 土地 | 10,870 | 10,924 | |||||||||
| リース資産（純額） | 449 | 471 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 119 | 455 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,691 | 23,964 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 191 | 176 | |||||||||
| その他 | 631 | 627 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 822 | 804 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | ※ 7,243 | ※ 6,231 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,756 | 30,999 | |||||||||
| 資産合計 | 164,399 | 174,852 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,294 | 2,667 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,289 | 738 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,857 | 11,112 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 2,804 | 3,328 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 13,252 | 22,527 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,006 | 108 | |||||||||
| 前受金 | 5,256 | 7,903 | |||||||||
| 賞与引当金 | 370 | 404 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 18 | － | |||||||||
| アフターサービス引当金 | 31 | 31 | |||||||||
| その他 | 5,160 | 3,051 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,342 | 51,873 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,365 | 4,876 | |||||||||
| 長期借入金 | 59,384 | 68,168 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,065 | 1,026 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 257 | 253 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12 | 12 | |||||||||
| 資産除去債務 | 895 | 850 | |||||||||
| その他 | 2,216 | 1,905 | |||||||||
| 固定負債合計 | 69,198 | 77,093 | |||||||||
| 負債合計 | 117,541 | 128,966 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,843 | 10,843 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,743 | 20,794 | |||||||||
| 自己株式 | △893 | △893 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,693 | 35,745 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 757 | 365 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,343 | 1,527 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,101 | 1,892 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,063 | 8,248 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,858 | 45,886 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 164,399 | 174,852 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,762 | 25,577 | |||||||||
| 売上原価 | 21,925 | 19,337 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,836 | 6,240 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,912 | ※1 5,680 | |||||||||
| 営業利益 | 1,924 | 559 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 54 | 48 | |||||||||
| 受取配当金 | 185 | 125 | |||||||||
| 解約金収入 | 63 | 13 | |||||||||
| 為替差益 | － | 528 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 155 | － | |||||||||
| その他 | 69 | 41 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 526 | 758 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 571 | 702 | |||||||||
| 支払手数料 | 104 | 150 | |||||||||
| 為替差損 | 180 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 76 | 31 | |||||||||
| その他 | 12 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 944 | 904 | |||||||||
| 経常利益 | 1,506 | 413 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| その他の有価証券売却益 | 5 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 86 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 16 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 19 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 20 | 103 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,490 | 310 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 469 | 63 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 55 | 1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 525 | 65 | |||||||||
| 中間純利益 | 965 | 245 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 106 | 184 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 858 | 60 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 965 | 245 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 280 | △392 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 663 | 275 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △57 | △80 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 886 | △197 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,852 | 48 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,734 | △147 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 118 | 196 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,490 | 310 | |||||||||
| 減価償却費 | 753 | 791 | |||||||||
| のれん償却額 | 14 | 14 | |||||||||
| 減損損失 | － | 86 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 19 | － | |||||||||
| その他の有価証券売却益 | △5 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 16 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 15 | 12 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △13 | 33 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △28 | △18 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 1 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △239 | △173 | |||||||||
| 支払利息 | 571 | 702 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 76 | 31 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 180 | △528 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △349 | 192 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,737 | △16,809 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 0 | 0 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △494 | △938 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,914 | △6,176 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 222 | 371 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △242 | 138 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,766 | 2,646 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △326 | △35 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △735 | △2,469 | |||||||||
| その他 | 1,656 | △257 | |||||||||
| 小計 | △8,316 | △22,063 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 239 | 173 | |||||||||
| 利息の支払額 | △558 | △720 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,178 | 769 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,968 | △1,910 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △9,425 | △23,751 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,243 | △695 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券からの分配による収入 | 182 | 803 | |||||||||
| その他の有価証券の取得による支出 | △422 | － | |||||||||
| その他の有価証券の売却による収入 | 209 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △165 | △2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 267 | 150 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △140 | △20 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 72 | 1 | |||||||||
| その他 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,249 | 226 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,902 | 1,250 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 14,738 | 25,633 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △13,453 | △8,095 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 248 | 200 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △289 | △172 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 3 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,005 | △1,008 | |||||||||
| 新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 | 33 | － | |||||||||
| 使途制約付預金の払出による収入 | 268 | － | |||||||||
| その他 | △76 | △188 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,371 | 17,619 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 140 | 7 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,162 | △5,897 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,623 | 29,001 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △2 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 22,459 | ※ 23,104 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(役員株式給付信託)
当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末300百万円、498,150株、当中間連結会計期間末300百万円、498,150株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 16 | 百万円 | 16 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要項目
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 販売促進費 | 469 | 百万円 | 323 | 百万円 |
| 人件費 | 1,875 | 百万円 | 2,218 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 278 | 百万円 | 327 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 49 | 百万円 | 55 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 15 | 百万円 | 0 | 百万円 |
２ 季節的変動性
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により中間期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 24,274 | 百万円 | 24,830 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △626 | 百万円 | △625 | 百万円 |
| 使途制約付預金等 | △88 | 百万円 | － | 百万円 |
| エスクロー口座（入出金が制限された口座への振替） | △1,100 | 百万円 | △1,100 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 22,459 | 百万円 | 23,104 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会(注) | 普通株式 | 1,006 | 28.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円を含んでおります。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会(注) | 普通株式 | 973 | 27.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会(注) | 普通株式 | 1,009 | 28.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含んでおります。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日取締役会(注) | 普通株式 | 1,045 | 29.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| 不動産開発事業 | ＣＣＲＣ事業 | 不動産投資事業 | 不動産関連サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,838 | 3,265 | 8,865 | 3,792 | 28,762 | － | 28,762 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 354 | 78 | 433 | △433 | － |
| 計 | 12,838 | 3,265 | 9,220 | 3,871 | 29,195 | △433 | 28,762 |
| セグメント利益 | 211 | 247 | 1,284 | 122 | 1,865 | 58 | 1,924 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額△13百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益72百万円であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||||
| 不動産開発事業 | ＣＣＲＣ事業 | 不動産投資事業 | 不動産関連サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,758 | 1,248 | 8,430 | 4,139 | 25,577 | － | 25,577 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 47 | － | 507 | 44 | 599 | △599 | － |
| 計 | 11,806 | 1,248 | 8,937 | 4,183 | 26,176 | △599 | 25,577 |
| セグメント利益又は損失(△) | △351 | △59 | 809 | 176 | 574 | △15 | 559 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額△16百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益１百万円であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 不動産開発事業 | ＣＣＲＣ事業 | 不動産投資事業 | 不動産関連サービス事業 | 計 | |
| 不動産売上 | 12,274 | 2,547 | 7,188 | － | 22,009 |
| マンション管理収入 | － | － | － | 1,053 | 1,053 |
| スポーツクラブ運営収入 | － | － | － | 1,840 | 1,840 |
| その他収入 | 400 | 695 | 161 | 899 | 2,157 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,675 | 3,242 | 7,349 | 3,792 | 27,060 |
| その他の収益 | 163 | 22 | 1,516 | － | 1,701 |
| 外部顧客への売上高 | 12,838 | 3,265 | 8,865 | 3,792 | 28,762 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 不動産開発事業 | ＣＣＲＣ事業 | 不動産投資事業 | 不動産関連サービス事業 | 計 | |
| 不動産売上 | 11,241 | 462 | 6,613 | － | 18,317 |
| マンション管理収入 | － | － | － | 1,108 | 1,108 |
| スポーツクラブ運営収入 | － | － | － | 1,878 | 1,878 |
| その他収入 | 412 | 782 | 191 | 1,151 | 2,539 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,654 | 1,245 | 6,804 | 4,139 | 23,844 |
| その他の収益 | 103 | 3 | 1,625 | － | 1,732 |
| 外部顧客への売上高 | 11,758 | 1,248 | 8,430 | 4,139 | 25,577 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 24円20銭 | 1円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 858 | 60 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 858 | 60 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 35,487,340 | 35,551,663 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 24円19銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 18,349 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １ 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間は532,965株、当中間連結会計期間は498,150株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第12期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,045百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 29円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社フージャースホールディングス
取締役会 御中
海南監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 葉 陽 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 亮 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フージャースホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フージャースホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。