【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第52期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ツツミ |
| 【英訳名】 | TSUTSUMI JEWELRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 互 智司 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県蕨市中央４丁目24番26号 |
| 【電話番号】 | 048（431）5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理室長 並木 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県蕨市中央４丁目24番26号 |
| 【電話番号】 | 048（431）5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理室長 並木 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期 中間会計期間 | 第52期 中間会計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 9,064 | 11,317 | 19,907 |
| 経常利益 | （百万円） | 514 | 1,024 | 1,738 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 303 | 1,040 | 1,155 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 13,098 | 13,098 | 13,098 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 15,630 | 15,630 | 15,630 |
| 純資産額 | （百万円） | 66,448 | 67,398 | 66,911 |
| 総資産額 | （百万円） | 68,046 | 69,023 | 69,075 |
| １株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | 19.39 | 66.59 | 73.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 25.00 | 35.00 | 60.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 97.7 | 97.6 | 96.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,133 | △335 | △968 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △145 | △224 | △214 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △390 | △547 | △781 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 36,833 | 35,430 | 36,538 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加えインバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢、資源価格及び原材料価格の高騰、為替相場の変動等、景気を下振れさせるリスクが多数存在しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
宝飾品業界におきましても、こうした景況を反映し、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況でありました。
このような経済情勢のもと、当社は、地金相場の高騰など原材料価格が上昇する中、高品質で価格訴求力の高い商品の提供を心掛けるとともに、接客サービスの向上など顧客志向を徹底し、多くのお客様から支持される店舗づくりに取り組んでまいりました。
その結果、売上高は11,317百万円（前年同期比24.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は982百万円（前年同期比107.1％増）、経常利益は1,024百万円（前年同期比99.1％増）、中間純利益は1,040百万円（前年同期比243.3％増）となりました。
なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメント情報ごとの業績の状況の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は、69,023百万円となり、前事業年度末と比較して51百万円減少しております。これは主に、原材料及び貯蔵品が928百万円、商品及び製品が488百万円、ソフトウェアが189百万円増加したものの、現金及び預金が1,107百万円、売掛金が379百万円、土地が139百万円、建設仮勘定が124百万円減少したことによるものです。
負債の部は、1,625百万円となり、前事業年度末と比較して538百万円減少しております。これは主に、買掛金が121百万円増加したものの、未払金が268百万円、未払法人税等が242百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、67,398百万円となり、前事業年度末と比較して486百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が493百万円増加したことによるものです。利益剰余金の増加は、配当金の支払に伴い減少したものの、中間純利益の計上に伴い増加したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動並びに財務活動によりそれぞれ335百万円、224百万円、547百万円の資金を使用したことにより、前事業年度末に比べ1,107百万円減少し、35,430百万円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動により使用した資金は335百万円となり、前年同中間期と比べ797百万円
の減少となりました。
これは主に、前年同中間期において、税引前中間純利益を498百万円計上し、売上債権の減少６百万円、
棚卸資産の増加1,401百万円があったことに対し、当中間会計期間において、税引前中間純利益を1,042百万
円計上し、売上債権の減少380百万円、棚卸資産の増加1,497百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動により使用した資金は224百万円となり、前年同中間期と比べ79百万円の増加となりました。
これは主に、前年同中間期と比べ有形固定資産の取得による支出が252百万円増加し、有形固定資産の売却による収入が157百万円増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動により使用した資金は547百万円となり、前年同中間期と比べ156百万円の増加となりました。
これは主に、前年同中間期と比べ配当金の支払額が156百万円増加したことによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費は、19百万円であります。
なお、当中間会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,630,000 | 15,630,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 15,630,000 | 15,630,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増 減額(百万円) | 資本準備金残 高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 15,630,000 | ― | 13,098 | ― | 15,707 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 堤 倭子 | 埼玉県蕨市 | 8,003 | 51.21 |
| 互 夕希子 | 東京都文京区 | 1,539 | 9.84 |
| 石花 千花 | 埼玉県蕨市 | 1,521 | 9.73 |
| 公益財団法人堤征二記念奨学財団 | 埼玉県蕨市中央４丁目24番26号 | 1,000 | 6.39 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 553 | 3.54 |
| EUROPEAN DEPOSITARY BANK SA-DUBLIN - BUTTERMERE DEEP VALUE FUND LIMITED （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 210 | 1.34 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 141 | 0.90 |
| THE BANK OF NEW YORK 134105 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟 | 139 | 0.89 |
| JPLLC CLIENT ASSETS-SK J（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 115 | 0.73 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 東京都中央区日本橋３丁目11番１号 | 111 | 0.71 |
| 計 | － | 13,336 | 85.34 |
（注）１ 上記のほか、自己株式が３千株あります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 553千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 141千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,608,000 | 156,080 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,630,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 156,080 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。
２ 単元株式数は、100株となっております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ツツミ | 埼玉県蕨市中央４丁目24番26号 | 3,100 | － | 3,100 | 0.01 |
| － | 3,100 | － | 3,100 | 0.01 | |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 36,538 | 35,430 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,621 | 1,241 |
| 商品及び製品 | 13,268 | 13,756 |
| 仕掛品 | 917 | 998 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,323 | 4,251 |
| その他 | 148 | 224 |
| 貸倒引当金 | △6 | △6 |
| 流動資産合計 | 55,811 | 55,896 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 5,083 | 4,944 |
| その他（純額） | 1,210 | 1,241 |
| 有形固定資産合計 | 6,293 | 6,186 |
| 無形固定資産 | 363 | 408 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資不動産（純額） | 2,947 | 2,936 |
| その他 | 3,660 | 3,596 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 6,607 | 6,532 |
| 固定資産合計 | 13,264 | 13,127 |
| 資産合計 | 69,075 | 69,023 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 293 | 415 |
| 未払法人税等 | 393 | 151 |
| 引当金 | 233 | 252 |
| その他 | 1,144 | 693 |
| 流動負債合計 | 2,064 | 1,511 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 35 | 35 |
| その他 | 63 | 77 |
| 固定負債合計 | 99 | 113 |
| 負債合計 | 2,163 | 1,625 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,098 | 13,098 |
| 資本剰余金 | 15,707 | 15,707 |
| 利益剰余金 | 38,098 | 38,592 |
| 自己株式 | △8 | △8 |
| 株主資本合計 | 66,896 | 67,390 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | 8 |
| 評価・換算差額等合計 | 15 | 8 |
| 純資産合計 | 66,911 | 67,398 |
| 負債純資産合計 | 69,075 | 69,023 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 9,064 | 11,317 |
| 売上原価 | 4,509 | 6,037 |
| 売上総利益 | 4,555 | 5,280 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,080 | ※１ 4,297 |
| 営業利益 | 474 | 982 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 18 | 9 |
| 受取家賃 | 36 | 46 |
| その他 | 7 | 12 |
| 営業外収益合計 | 62 | 68 |
| 営業外費用 | ||
| 不動産賃貸費用 | 22 | 27 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 22 | 27 |
| 経常利益 | 514 | 1,024 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 18 |
| 投資有価証券売却益 | - | 15 |
| 特別利益合計 | - | 33 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 減損損失 | 15 | 10 |
| 投資有価証券売却損 | - | 5 |
| 特別損失合計 | 15 | 15 |
| 税引前中間純利益 | 498 | 1,042 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 182 | 46 |
| 法人税等調整額 | 13 | △44 |
| 法人税等合計 | 195 | 1 |
| 中間純利益 | 303 | 1,040 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 498 | 1,042 |
| 減価償却費 | 93 | 123 |
| 減損損失 | 15 | 10 |
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △14 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △10 |
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △18 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6 | 380 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,401 | △1,497 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △57 | 121 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △50 | △86 |
| その他 | 83 | △122 |
| 小計 | △831 | △70 |
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 12 |
| 法人税等の支払額 | △320 | △277 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,133 | △335 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 24 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △78 | △331 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 157 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △81 | △117 |
| 差入保証金の差入による支出 | △2 | - |
| 差入保証金の回収による収入 | 22 | 53 |
| その他 | △4 | △12 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △145 | △224 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △390 | △546 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △390 | △547 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,669 | △1,107 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 38,502 | 36,538 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 36,833 | ※１ 35,430 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与・賞与 | 1,431百万円 | 1,461百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 202 | 204 |
| 退職給付費用 | 22 | 20 |
| 賃借料 | 901 | 973 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 36,833百万円 | 35,430百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 36,833 | 35,430 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 390 | 25 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 390 | 25 | 2023年９月30日 | 2023年12月７日 | 利益剰余金 |
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 546 | 35 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 546 | 35 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）及び当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社の事業内容は、ネックレス・ブレスレット、指輪、小物等の宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 製品及びサービスごとの情報 | 合計 | |||||
| ネックレス ・ブレスレット | 指輪 | 小物 | その他 | 売上控除等 | ||
| 外部顧客へ の売上高 | 4,605 | 2,704 | 1,828 | - | △73 | 9,064 |
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 製品及びサービスごとの情報 | 合計 | |||||
| ネックレス ・ブレスレット | 指輪 | 小物 | その他 | 売上控除等 | ||
| 外部顧客へ の売上高 | 6,437 | 2,817 | 2,150 | - | △87 | 11,317 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 19円39銭 | 66円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益 （百万円） | 303 | 1,040 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益 （百万円） | 303 | 1,040 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） | 15,627 | 15,626 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしております。
（イ）中間配当による配当金の総額 546百万円
（ロ）１株当たりの金額 35 円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月６日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月８日 |
|---|
| 株式会社ツツミ |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 北関東事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 桑本 義孝 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 清水 俊直 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツツミの2024年４月１日から2025年３月31日までの第52期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツツミの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。