| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第29期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＤＤグループ |
| 【英訳名】 | DD GROUP Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松村 厚久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階 |
| 【電話番号】 | 03-6858-6080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 グループ経営管理本部長 斉藤 征晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階 |
| 【電話番号】 | 03-6858-6080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 グループ経営管理本部長 斉藤 征晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期中間連結会計期間 | 第29期中間連結会計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,218 | 19,202 | 37,079 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,575 | 1,802 | 3,131 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 1,421 | 1,204 | 3,415 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,525 | 1,250 | 3,477 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,754 | 10,803 | 9,738 |
| 総資産額 | (百万円) | 32,551 | 33,540 | 34,292 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 72.97 | 60.93 | 177.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 21.4 | 30.2 | 26.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,363 | 1,821 | 3,396 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △353 | △748 | △981 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,821 | △2,450 | △4,118 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 9,569 | 9,222 | 10,600 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
| 中間連結会計期間の全社業績 | (単位：百万円、％) | |||
| 前中間期 | 当中間期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 18,218 | 19,202 | 983 | 5.4 |
| 営業利益 | 1,671 | 1,787 | 115 | 6.9 |
| 経常利益 | 1,575 | 1,802 | 226 | 14.4 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,421 | 1,204 | △217 | △15.3 |
| 営業利益率 | 9.2 | 9.3 | 0.1 | |
① 中間連結会計期間の全社業績
当中間連結会計期間(2024年３月１日～2024年８月31日)におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな持ち直しが見られました。一方、台風や酷暑等の天候不順、ウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進行、これに伴う原材料やエネルギー価格の値上げ圧力にさらされるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、外食・娯楽及び宿泊需要の回復等やコロナ禍で取組んできた経営合理化策等の効果もあり、各事業セグメントで業績は回復に向かっているものの、原材料費や光熱費、物流費、資材コストの上昇要因や需要回復に応じた人材の確保など、経営課題への迅速な対応が求められる状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、前期業績を踏まえ2026年２月期を最終年度として2023年４月に公表しておりました「新連結中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）」（以下、新連結中期経営計画という。）の計数目標を、「連結売上高400億円」「連結営業利益40億円」「ROE20％以上」と2024年４月に補正いたしました。
激動する経営環境の中、当社グループは経営理念である「お客様歓喜」のもと、新たな成長ステージへと挑戦してまいります。新連結中期経営計画の目標達成に向け、ＤＸ推進を加速し、お客様に「熱狂的な歓喜」を提供する事業ポートフォリオを構築します。グーグル・クラウド・ジャパン合同会社との連携により、デジタル変革を加速させ、お客様の期待を超える価値を提供することで、持続的な成長と企業価値向上を実現します。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高19,202百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益1,787百万円（前年同期比6.9％増）、経常利益1,802百万円（前年同期比14.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,204百万円（前年同期比15.3％減）となりました。
② 中間連結会計期間のセグメント業績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| 『飲食・アミューズメント事業』 | (単位：百万円、％) | |||
| 前中間期 | 当中間期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 17,084 | 18,087 | 1,002 | 5.9 |
| セグメント利益 | 2,061 | 2,436 | 374 | 18.1 |
| セグメント利益率 | 12.1 | 13.5 | 1.4 | |
当中間連結会計期間における飲食・アミューズメント事業は、社会経済活動の正常化により都心部を中心に急激に人流が回復いたしました。しかしながら、台風や酷暑等の天候不順に加えて、資源価格の高騰と円安による食材価格やエネルギー価格の上昇といった外部環境の悪化の影響を受け、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況下において、飲食・アミューズメント事業は、原価高騰対策や継続的なコスト削減等の各種施策による収益の確保、さらには不採算店舗の整理を進めることで、収益の改善に努めてまいりました。
また、IPコンテンツを活用した新たな取組みとして、株式会社ダイヤモンドダイニングは、株式会社パルコが運営する名古屋PARCO及び渋谷PARCO内に期間限定でオープンする「ちいかわラーメン 豚」の運営を受託いたしました。また、株式会社エスエルディーでは、なんばパークスミュージアムと連動した新しいミュージアムカフェスペースを「＃702 cafe&dinerなんばパークス店」の一部スペースにおいて開設いたしました。
ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗においては、企業対抗戦や子供向けレッスンを開催するなど、顧客満足度の向上に努めました。インターネットカフェ業態においては、ビリヤードやダーツ、カラオケ個室を新設・増設し、サービスの拡充に努めました。
主な出店状況については、「水色」を東京都港区東新橋のカレッタ汐留に、「BAGUS 梅田店」を大阪府大阪市北区に、「酒膳 穂のほまれ 西新宿店」を東京都新宿区西新宿に新規出店し、カプセルホテル「GLANSIT」ブランド（２施設）を2024年２月22日より再稼働いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は18,087百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は2,436百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
また、当中間連結会計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食・アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2024年８月31日現在）』
| 既存店 | 新店 | 退店 | 合計 | 業態変更 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 飲食事業 | 271 | ２ | 10 | 263 | - |
| アミューズメント事業 | 52 | １ | ２ | 51 | - |
| 合計 | 323 | ３ | 12 | 314 | - |
| 『ホテル・不動産事業』 | (単位：百万円、％) | |||
| 前中間期 | 当中間期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 1,134 | 1,115 | △18 | △1.7 |
| セグメント利益 | 259 | 89 | △170 | △65.7 |
| セグメント利益率 | 22.9 | 8.0 | △14.9 | |
当中間連結会計期間におけるホテル・不動産事業は、地震及び台風・酷暑等の天候不順の影響があったものの、国内旅行の需要の回復に伴い、順調に推移しております。しかしながら、地政学リスクなどの外部環境の悪化により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況を踏まえ、国内旅行需要の回復に対応するため、ホテル運営では、サウナの日に合わせた特別プランや非日常のホカンス体験ができるBBQ付のデイユースプラン等の新たな取組みを実施することで認知度や顧客満足度の向上に努めてまいりました。
さらに、2023年５月末まで神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として提供（一棟有償借上げ）しておりました「PARK IN HOTEL ATSUGI」及び隣接する「TRAVEL INN」を改装し、「3S HOTEL ATSUGI」として2024年３月15日にリブランドオープンいたしました。全263室と神奈川県県央エリアでは最大級となり、日帰り利用も可能な男女別本格フィンランド式サウナ＆大浴場を新しく設置したホテルです。
コンテナ運営では、各種施策を継続的に実施したことに加え、需要が増加しているバイクコンテナ等が高い稼働率を保っていることから順調に推移しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,115百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は89百万円（前年同期比65.7％減）となりました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 連結貸借対照表 要約
| (単位：百万円、％) | ||||
| 前連結会計年度 | 当中間期 | 増減額 | 増減率 | |
| 総資産 | 34,292 | 33,540 | △752 | △2.2 |
| 純資産 | 9,738 | 10,803 | 1,065 | 10.9 |
| 自己資本比率 | 26.5 | 30.2 | 3.7 | |
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ752百万円減少し、33,540百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が1,492百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,817百万円減少し、22,736百万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が1,407百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,065百万円増加し、10,803百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が1,003百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,378百万円減少し、9,222百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,821百万円（前年同期は1,363百万円の獲得）となりました。主な要因といたしましては、未払又は未収消費税等の増減額が△240百万円あったものの、税金等調整前中間純利益、減価償却費がそれぞれ1,826百万円、331百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は748百万円（前年同期は353百万円の使用）となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出が717百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は2,450百万円（前年同期は3,821百万円の使用）となりました。主な要因といたしましては、短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出がそれぞれ△1,407百万円、824百万円あったこと等によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,285,000 |
| Ａ種優先株式 | 50,000 |
| 計 | 31,335,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,455,019 | 18,455,019 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 単元株式数100株 |
| Ａ種優先株式 | 50,000 | 50,000 | 非上場株式 | 単元株式数１株（注）２． |
| 計 | 18,505,019 | 18,505,019 | － | － |
(注) １．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
（１）Ａ種優先株式に対する剰余金の配当
① 期末配当の基準日
当社は、各事業年度末の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
② 期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
③ 優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ちＡ種優先株式1株につき、下記（１）④に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。なお、優先配当金に、Ａ種優先株主が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
④ 優先配当金の額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算しその小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式1株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記(１）⑤ において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、1年を365日として日割計算により算出される金額とする。
⑤ 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。
⑥ 非参加条項
当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記(１）④に定める優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
（２） 残余財産の分配
① 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記(２）②に定める金額を支払う。なお、(２）②定める金額に、Ａ種優先株主が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 残余財産分配額
ⅰ．基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記 (４）②ⅰに定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。
ⅱ．控除価額
上記 (２）②ⅰにかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記 (４）②ⅱに定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記 （２）②ⅰに定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記 (２）②ⅰに定める基本残余財産分配額から控除する。
③ 非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
（３）議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
（４）金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
① 償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記(４).②に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、償還価額に、Ａ種優先株主が償還請求を行ったＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 償還価額
ⅰ．基本償還価額
Ａ種優先株式 1 株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝100,000 円×(1＋0.04) m+n/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m 年とn 日」とする。
ⅱ．控除価額
上記 (４）②ⅰにかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金
（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記 (４）②ⅰに定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記 (４）②ⅰに定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.04) x+y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x 年と y 日」とする。
③ 償還請求受付場所
株式会社ＤＤグループ
東京都港区芝四丁目 1 番 23 号 三田ＮＮビル 18 階
④ 償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
（５）金銭を対価とする取得条項（強制償還）
① 強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記 (５)②に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。また、強制償還価額に、当社が強制償還を行うＡ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
② 強制償還価額
ⅰ．基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記 （４）②ⅰに定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
ⅱ． 控除価額
上記 (５）②ⅰにかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記 (４）②ⅱに定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記 (５）②ⅰに定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記(５）②ⅰに定める基本強制償還価額から控除する。
（６）譲渡制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。
（７）株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
（８）種類株主総会の決議
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。
（９）株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由
当社の普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、Ａ種優先株式は当社株主総会における議決権がないため、Ａ種優先株式についての単元株式数は１株とする。
（10）議決権の有無及びその理由
当社は、Ａ種優先株式と異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式は、株主としての権利内容に定めのない株式であるが、Ａ種優先株主は、上記（３）記載のとおり、株主総会において議決権を有しない。これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を有する代わりに議決権がない内容としたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月16日（※） | 12,299 | 普通株式18,455,019Ａ種優先株式50,000 | 7 | 107 | 7 | 32 |
（※）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行であります。
発行価額 1,229円
資本組入額 615円
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）７名
(5) 【大株主の状況】
| 所有株数別 | 2024年８月31日現在 | ||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 松 村 厚 久 | 東京都港区 | 4,998,403 | 27.51 |
| 株式会社松村屋 | 東京都港区芝４丁目１番23号 | 1,488,000 | 8.19 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 | 690,000 | 3.80 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 511,500 | 2.82 |
| MORGAN STANLEY＆CO. LLC（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 100 36,U.S.A（東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 286,019 | 1.57 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 245,761 | 1.35 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区南晴海１丁目８－12 | 175,000 | 0.96 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 134,350 | 0.74 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４－５） | 121,315 | 0.67 |
| 仁井田 博義 | 茨城県稲敷市 | 108,000 | 0.59 |
| 計 | ― | 8,758,348 | 48.21 |
(注)１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。
２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社カストディ銀行（信託口）は、すべて信託業務に係る株式であります。
所有議決権数別 2024年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数（個） | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 松 村 厚 久 | 東京都港区 | 49,984 | 27.61 |
| 株式会社松村屋 | 東京都港区芝４丁目１番23号 | 14,880 | 8.22 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 | 6,900 | 3.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 5,115 | 2.83 |
| MORGAN STANLEY＆CO. LLC（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 100 36,U.S.A（東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 2,860 | 1.58 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 2,457 | 1.36 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区南晴海１丁目８－12 | 1,750 | 0.97 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 1,343 | 0.74 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４－５） | 1,213 | 0.67 |
| 仁井田 博義 | 茨城県稲敷市 | 1,080 | 0.60 |
| 計 | ― | 87,582 | 48.37 |
(注) 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式 50,000 | － | 「１．株式等の状況(１)株式の総数等②発行済株式」に記載のとおりであります | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 338,800 | 普通株式 | 338,800 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 338,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,105,400 | 普通株式 | 18,105,400 | 181,054 | 同上 |
| 普通株式 | 18,105,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,819 | 普通株式 | 10,819 | － | － |
| 普通株式 | 10,819 | ||||
| 発行済株式総数 | 18,505,019 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 181,054 | － |
② 【自己株式等】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＤＤグループ | 東京都港区芝四丁目１番23号 | 338,800 | － | 338,800 | 1.83 |
| 計 | － | 338,800 | － | 338,800 | 1.83 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,301 | 8,809 | |||||||||
| 信託預金 | 99 | 141 | |||||||||
| 売掛金 | 1,065 | 1,244 | |||||||||
| 預け金 | 284 | 355 | |||||||||
| 販売用不動産 | 490 | 578 | |||||||||
| 商品 | 33 | 43 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 216 | 231 | |||||||||
| 前払費用 | 560 | 565 | |||||||||
| 短期貸付金 | 33 | 1 | |||||||||
| 未収入金 | 384 | 435 | |||||||||
| その他 | 63 | 101 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,499 | 12,506 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 14,030 | 14,273 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,279 | △8,258 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △2,765 | △2,399 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,985 | 3,615 | |||||||||
| 車両運搬具 | 26 | 19 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21 | △17 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 4 | 1 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,922 | 4,032 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,272 | △3,267 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △391 | △363 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 258 | 401 | |||||||||
| 土地 | 521 | 521 | |||||||||
| 信託建物 | 3,667 | 3,667 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △466 | △525 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 3,201 | 3,142 | |||||||||
| 信託土地 | 1,948 | 1,948 | |||||||||
| リース資産 | 239 | 240 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △101 | △113 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △61 | △60 | |||||||||
| リース資産（純額） | 75 | 66 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 480 | 150 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,475 | 9,847 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,581 | 2,491 | |||||||||
| 商標権 | 0 | 0 | |||||||||
| ソフトウエア | 43 | 37 | |||||||||
| その他 | 6 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,632 | 2,535 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,542 | 1,611 | |||||||||
| 長期前払費用 | 108 | 125 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,289 | 4,190 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,646 | 2,620 | |||||||||
| その他 | 98 | 103 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,685 | 8,650 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,793 | 21,034 | |||||||||
| 資産合計 | 34,292 | 33,540 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 716 | 800 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,227 | 1,819 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,851 | 10,943 | |||||||||
| 未払金 | 579 | 727 | |||||||||
| 未払費用 | 1,102 | 1,246 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31 | 627 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 96 | 84 | |||||||||
| 資産除去債務 | 231 | 45 | |||||||||
| その他 | 850 | 494 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,687 | 16,788 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100 | 100 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,674 | 3,757 | |||||||||
| リース債務 | 67 | 56 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,202 | 1,216 | |||||||||
| 長期前受収益 | 0 | － | |||||||||
| 株式報酬引当金 | － | 3 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 784 | 775 | |||||||||
| その他 | 37 | 37 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,866 | 5,947 | |||||||||
| 負債合計 | 24,554 | 22,736 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 107 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,733 | 7,741 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,083 | 2,087 | |||||||||
| 自己株式 | △72 | △72 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,845 | 9,864 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 234 | 279 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 234 | 279 | |||||||||
| 新株予約権 | 1 | 1 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 658 | 659 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,738 | 10,803 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,292 | 33,540 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,218 | 19,202 | |||||||||
| 売上原価 | 3,739 | 4,148 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,479 | 15,053 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 12,807 | ※ 13,266 | |||||||||
| 営業利益 | 1,671 | 1,787 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取協賛金 | 20 | 33 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 36 | 36 | |||||||||
| 支援金 | － | 60 | |||||||||
| その他 | 25 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 83 | 169 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 76 | 75 | |||||||||
| 賃貸費用 | 32 | 32 | |||||||||
| 支払手数料 | 11 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 39 | 31 | |||||||||
| その他 | 19 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 179 | 154 | |||||||||
| 経常利益 | 1,575 | 1,802 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 31 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 32 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 91 | － | |||||||||
| 解約違約金 | － | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 92 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,483 | 1,826 | |||||||||
| 法人税等 | 46 | 621 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,436 | 1,205 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 15 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,421 | 1,204 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,436 | 1,205 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 72 | 45 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 88 | 45 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,525 | 1,250 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,505 | 1,249 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 19 | 1 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,483 | 1,826 | |||||||||
| 減価償却費 | 321 | 331 | |||||||||
| 減損損失 | 91 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 90 | 90 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 5 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △31 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △37 | △12 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 39 | 31 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 76 | 75 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | － | 7 | |||||||||
| 支援金 | － | △60 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △49 | △179 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △57 | △210 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 187 | △30 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 10 | 4 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △27 | △112 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △52 | 84 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 17 | 160 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 102 | 143 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △577 | △240 | |||||||||
| その他 | △33 | △110 | |||||||||
| 小計 | 1,583 | 1,771 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △72 | △75 | |||||||||
| 支援金の受取額 | － | 60 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △149 | 62 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,363 | 1,821 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △235 | △717 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8 | △4 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 2 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △36 | △73 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 8 | 173 | |||||||||
| 長期前払費用の増加による支出 | △22 | △40 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △38 | － | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △16 | △84 | |||||||||
| その他 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △353 | △748 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,003 | △1,407 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △568 | △824 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △8 | △17 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △200 | △200 | |||||||||
| その他 | △41 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,821 | △2,450 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,807 | △1,378 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,322 | 10,600 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 54 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,569 | ※ 9,222 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
従来、税金費用については、連結子会社である株式会社エスエルディーにおいて、原則的な方法により計算しておりましたが、決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による第一種中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |||
| 給与手当 | 4,903 | 百万円 | 5,140 | 百万円 |
| 賃借料 | 3,165 | 3,127 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 9,175 | 百万円 | 8,809 | 百万円 |
| 信託預金 | 133 | 141 | ||
| 預入期間３カ月超の定期預金 | △83 | △83 | ||
| その他流動資産（預け金） | 344 | 355 | ||
| 現金及び現金同等物 | 9,569 | 9,222 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当金額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月26日定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 200 | 4,000.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当金額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月12日取締役会 | Ａ種優先株式 | 200 | 4,000.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 飲食・アミューズメント事業 | ホテル・不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 飲食・アミューズメント売上 | 16,546 | － | 16,546 | － | 16,546 |
| コンテンツ売上 | 537 | － | 537 | － | 537 |
| ホテル・不動産売上 | － | 988 | 988 | － | 988 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,084 | 988 | 18,073 | － | 18,073 |
| その他の収益 | － | 145 | 145 | － | 145 |
| 外部顧客への売上高 | 17,084 | 1,134 | 18,218 | － | 18,218 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 17,084 | 1,134 | 18,218 | － | 18,218 |
| セグメント利益 | 2,061 | 259 | 2,321 | △649 | 1,671 |
(注) １．セグメント利益の調整額△649百万円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食・アミューズメント事業」において、撤退予定等11店舗等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては91百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 飲食・アミューズメント事業 | ホテル・不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 飲食・アミューズメント売上 | 17,542 | － | 17,542 | － | 17,542 |
| コンテンツ売上 | 544 | － | 544 | － | 544 |
| ホテル・不動産売上 | － | 962 | 962 | － | 962 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,087 | 962 | 19,049 | － | 19,049 |
| その他の収益 | － | 153 | 153 | － | 153 |
| 外部顧客への売上高 | 18,087 | 1,115 | 19,202 | － | 19,202 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 18,087 | 1,115 | 19,202 | － | 19,202 |
| セグメント利益 | 2,436 | 89 | 2,525 | △ 738 | 1,787 |
(注) １．セグメント利益の調整額△738百万円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | ||
| １株当たり中間純利益 | 72円97銭 | 60円93銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 1,421 | 1,204 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | 100 | 100 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 1,321 | 1,103 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 18,103,962 | 18,107,067 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第28期（2023年３月１日から2024年２月29日まで）期末配当について、2024年４月12日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録されたＡ種優先株式の種類株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 200百万円
② １株当たりの金額 4,000円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年５月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年10月11日
株式会社ＤＤグループ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 原 鉄 也 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 幸 樹 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＤグループの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＤＤグループ及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。