| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第42期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京個別指導学院 |
| 【英訳名】 | Tokyo Individualized Educational Institute,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 尾 茂 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6911-3216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 刑 部 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6911-3216 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 刑 部 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期中間連結会計期間 | 第42期中間連結会計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,342,783 | 10,518,823 | 21,661,250 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △74,105 | 95,666 | 1,615,674 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | △110,706 | 5,148 | 959,283 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △110,245 | 5,100 | 961,067 |
| 純資産額 | (千円) | 7,803,853 | 8,011,606 | 8,440,836 |
| 総資産額 | (千円) | 11,338,437 | 11,774,498 | 11,688,417 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △2.04 | 0.09 | 17.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.7 | 67.9 | 72.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △164,884 | △89,574 | 1,976,581 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △78,452 | △116,214 | △262,067 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △542,734 | △433,894 | △976,756 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,283,547 | 6,167,692 | 6,807,375 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復するものの、海外景気の下振れ、物価上昇、ウクライナ紛争の長期化や中東地域をめぐる情勢、国内外の金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
教育環境といたしましては、少子化が進む中、デジタル教科書の本格導入など、教育現場におけるデジタル化が進展しております。受験においては、2025年度の大学共通テストから「情報」が出題科目に加わるなど、大学入試改革が進む中、一般選抜が減少し、学校推薦型選抜や総合選抜を選択する受験生が今後も増加すると予想されております。
学習塾業界においては、これらの環境変化への迅速な対応が求められる大きな変革期を迎えております。
このような状況のもと、当社は、「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ」と「ホスピタリティ」を企業活動の基軸とし、笑顔あふれる人の未来に貢献することを企業理念に据え、一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。
今後も、子供達一人ひとりの目標達成に向けて、自走サイクルの醸成を提供価値のコアに据え、将来と今をつなぐ最も信頼された存在となることを目指してまいります。
当中間連結会計期間においては、主力である個別指導事業の復活に向け、教室の品質向上を目指して生徒一人ひとりの目標達成・成果実現のための面談力・提案力の向上に取り組んだことで退会に改善が見られ、マーケティング改革による問い合わせが改善したことで入会が回復しております。その結果、当中間連結会計期間の平均生徒数は30,073名（前年同期比100.5％）となっております。
教育環境が変化するなかで生じるお客様のニーズに応えられるように、「大学受験生向け」「高校受験生向け」にサービスの開発を推進いたしました。今後も事業モデルのラインナップの複層化に向け、ベネッセグループのアセットを活用した当社独自の競争優位性を活かして成長市場へ注力しながら教育コンテンツの開発を推進してまいります。
利益面といたしましては、優秀な人員確保と生徒獲得に向けた広告宣伝への投資を積極的におこなう一方で、講師の適正配置の推進、教室統廃合などのコスト削減に取り組んでおります。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は10,518百万円（前年同期比101.7％）、営業利益は90百万円（前年同期は営業損失75百万円）、経常利益は95百万円（前年同期は経常損失74百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失110百万円）となりました。
なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
〔資産〕
当中間連結会計期間末の資産合計は11,774百万円と、前連結会計年度末に比べ0.7％、86百万円増加しました。
流動資産は7,908百万円と、前連結会計年度末に比べ4.1％、313百万円増加しました。この増加は主に、現金及び預金が639百万円減少したものの、売掛金が887百万円増加、その他が55百万円増加したことによるものであります。
有形固定資産は693百万円と、前連結会計年度末に比べ1.2％、７百万円増加しました。この増加は主に、既存教室の設備の入れ替えによるものであります。
無形固定資産は1,197百万円と、前連結会計年度末に比べ14.9％、210百万円減少しました。この減少は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの減価償却によるものであります。
投資その他の資産は1,975百万円と、前連結会計年度末に比べ1.3％、25百万円減少しました。この減少は主に、その他が25百万円減少したことによるものであります。
〔負債〕
当中間連結会計期間末の負債合計は3,762百万円と、前連結会計年度末に比べ15.9％、515百万円増加しました。この増加は主に、未払法人税等が279百万円減少、流動負債のその他が260百万円減少したものの、契約負債が656百万円増加、未払費用が427百万円増加したことによるものであります。
〔純資産〕
当中間連結会計期間末の純資産は8,011百万円と、前連結会計年度末に比べ5.1％、429百万円減少しました。この減少は、利益剰余金が429百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ639百万円減少し、6,167百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は89百万円（前年同期は164百万円の支出）となりました。これは主に、減価償却費265百万円、売上債権の増加887百万円、契約負債の増加656百万円、未払消費税等の減少107百万円、その他の流動負債の増加252百万円、法人税等の支払額311百万円によるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は116百万円（前年同期は78百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出87百万円や敷金及び保証金の差入による支出31百万円などによるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は433百万円（前年同期は542百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 267,000,000 |
| 計 | 267,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年10月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,291,435 | 54,291,435 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | ・株主としての権利内容に制 限のない、標準となる株式・単元株式数100株 |
| 計 | 54,291,435 | 54,291,435 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～2024年８月31日 | ― | 54,291,435 | ― | 642,157 | ― | 1,013,565 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ベネッセホールディングス | 岡山県岡山市北区南方３―７―17 | 33,610 | 61.90 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１―８―１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 2,769 | 5.10 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１―９―７） | 2,037 | 3.75 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１―８―１２ | 825 | 1.52 |
| 石原勲 | 東京都港区 | 400 | 0.73 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２―４－２ | 326 | 0.60 |
| WU ASSETS PTE. LTD. DIRECTOR GOH HUP LIN（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1 KIM SENG PROMENADE 10-02 GREAT WORLD CITY SINGAPORE 237994（東京都千代田区丸の内１―４―５） | 270 | 0.49 |
| 石原恭子 | 東京都港区 | 266 | 0.48 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２―１５－１品川インターシティＡ棟） | 240 | 0.44 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２―７―３ 東京ビルディング | 217 | 0.39 |
| 計 | ― | 40,963 | 75.45 |
(注) １ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,769 | 千株 |
|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 825 | 千株 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 542,411 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 54,241,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 50,235 | |||
| 発行済株式総数 | 54,291,435 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 542,411 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社東京個別指導学院 | 東京都新宿区西新宿１－26－２ | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,807,375 | 6,167,692 | |||||||||
| 売掛金 | 398,423 | 1,285,749 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 32,154 | ※ 42,006 | |||||||||
| その他 | 362,693 | 418,618 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,701 | △5,637 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,594,946 | 7,908,429 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 685,064 | 693,054 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 143,111 | 132,888 | |||||||||
| その他 | 1,264,542 | 1,064,558 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,407,653 | 1,197,447 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,551,875 | 1,551,905 | |||||||||
| その他 | 448,877 | 423,661 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,000,752 | 1,975,566 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,093,470 | 3,866,068 | |||||||||
| 資産合計 | 11,688,417 | 11,774,498 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,702 | 14,040 | |||||||||
| 未払費用 | 907,403 | 1,334,417 | |||||||||
| 未払法人税等 | 397,488 | 118,034 | |||||||||
| 契約負債 | 924,116 | 1,580,853 | |||||||||
| 賞与引当金 | 217,450 | 208,077 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 18,522 | - | |||||||||
| その他 | 738,860 | 478,137 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,213,543 | 3,733,561 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 34,038 | 29,330 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,038 | 29,330 | |||||||||
| 負債合計 | 3,247,581 | 3,762,892 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 642,157 | 642,157 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,013,565 | 1,013,565 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,764,582 | 6,335,400 | |||||||||
| 自己株式 | △121 | △121 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,420,184 | 7,991,002 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 173 | △335 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 173 | △335 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,478 | 20,939 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,440,836 | 8,011,606 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,688,417 | 11,774,498 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,342,783 | 10,518,823 | |||||||||
| 売上原価 | 6,852,036 | 6,903,014 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,490,747 | 3,615,809 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１，※２ 3,566,593 | ※１，※２ 3,524,851 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △75,846 | 90,957 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 11 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 353 | 320 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 3,682 | |||||||||
| その他 | 1,383 | 693 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,740 | 4,708 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △74,105 | 95,666 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※３ 23,204 | ※３ 25,304 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,204 | 25,304 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △97,309 | 70,362 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,110 | 42,970 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △30,175 | 21,781 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,935 | 64,752 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △110,245 | 5,609 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 461 | 461 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △110,706 | 5,148 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △110,245 | 5,609 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △509 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | △509 | |||||||||
| 中間包括利益 | △110,245 | 5,100 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △110,706 | 4,639 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 461 | 461 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △97,309 | 70,362 | |||||||||
| 減価償却費 | 254,310 | 265,541 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,222 | 10,222 | |||||||||
| 減損損失 | 23,204 | 25,304 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 36,864 | 34,878 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 100 | △63 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 18,355 | △9,372 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,670 | △18,522 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △11 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | △353 | △320 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △770,656 | △887,325 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,494 | △9,852 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △105,841 | △64,369 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,393 | 4,338 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 615,231 | 656,736 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △47,824 | △107,955 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 163,491 | 252,613 | |||||||||
| 小計 | 91,020 | 222,203 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 11 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △255,908 | △311,789 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △164,884 | △89,574 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △53,002 | △87,001 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,778 | △4,503 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △4,252 | △31,276 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 14,498 | 17,455 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △5,917 | △10,888 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △78,452 | △116,214 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △542,734 | △433,894 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △542,734 | △433,894 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △786,071 | △639,683 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,069,618 | 6,807,375 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,283,547 | ※ 6,167,692 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | |||
| 商品 | 3,875 | 千円 | 7,993 | 千円 |
| 貯蔵品 | 28,279 | 〃 | 34,013 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 1,472,686 | 千円 | 1,489,036 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入 | 2,586 | 〃 | 2,385 | 〃 |
| 賞与引当金繰入 | 37,333 | 〃 | 53,604 | 〃 |
※２ 業績の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）及び当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
当社グループは、上半期に生徒募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。
※３ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
当中間連結会計期間において、当社は減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | 建物、工具、器具及び備品、長期前払費用並びに電話加入権 | 東京都内教室他（２教室） | 23,204 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。
教室の統合を決定したことにより、回収可能性が認められなくなった資産について、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
（減損損失の内訳）
| 建物 | 20,235千円 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 328千円 |
| 長期前払費用 | 2,340千円 |
| 電話加入権 | 299千円 |
| 計 | 23,204千円 |
当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
当中間連結会計期間において、当社グループは、以下の資産グループについて業績の低迷などにより収益性が悪化しているため減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | 建物、工具、器具及び備品、リース資産並びに長期前払費用 | 東京都内教室他（３教室） | 25,304 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。
回収可能価額の算定にあたっては、事業用資産は割引前将来キャッシュ・フローの見積りがマイナスのため回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
（減損損失の内訳）
| 建物 | 22,274千円 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 48千円 |
| リース資産 | 2,314千円 |
| 長期前払費用 | 665千円 |
| 計 | 25,304千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間連結会計期間残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 5,283,547 | 千円 | 6,167,692 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,283,547 | 千円 | 6,167,692 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 542,912 | 10 | 2023年２月28日 | 2023年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月11日取締役会 | 普通株式 | 434,330 | 8 | 2023年８月31日 | 2023年11月15日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 434,330 | 8 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月11日取締役会 | 普通株式 | 325,747 | 6 | 2024年８月31日 | 2024年11月15日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）及び当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
当社グループの報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |
| 個別指導塾 | ||
| 授業料 | 6,511,620 | 6,653,259 |
| 講習会 | 3,027,629 | 3,030,611 |
| その他 | 601,764 | 619,163 |
| 個別指導塾計 | 10,141,014 | 10,303,033 |
| その他 | ||
| サイエンス・文章表現事業 | 103,185 | 87,404 |
| オンライン個別指導事業 | 992 | － |
| 校内塾事業 | 7,046 | 33,978 |
| 企業向け人財開発事業 | 90,545 | 94,407 |
| その他計 | 201,769 | 215,789 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,342,783 | 10,518,823 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △２円04銭 | ０円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △110,706 | 5,148 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △110,706 | 5,148 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 54,291 | 54,291 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年10月11日開催の取締役会において、2024年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 325,747千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月15日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年10月10日
株式会社東京個別指導学院
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 田 雅 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 井 勇 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京個別指導学院の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京個別指導学院及び連結子会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。