【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第44期 中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
| 【会社名】 | イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | AEON Financial Service Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 健二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の連絡場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ０３－５２８１－２０２７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 三藤 智之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地 |
| 【電話番号】 | ０３－５２８１－２０２７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 三藤 智之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期 中間連結会計期間 | 第44期 中間連結会計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日 至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 237,555 | 255,790 | 485,608 |
| 経常利益 | （百万円） | 21,314 | 27,111 | 51,174 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 7,236 | 10,215 | 20,896 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 30,406 | 19,711 | 57,849 |
| 純資産額 | （百万円） | 561,508 | 583,603 | 574,316 |
| 総資産額 | （百万円） | 6,913,200 | 7,312,897 | 6,945,571 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 33.53 | 47.32 | 96.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 33.52 | 47.32 | 96.80 |
| 自己資本比率 | （％） | 6.4 | 6.4 | 6.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △26,381 | 36,504 | △50,776 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △104,338 | △84,230 | △113,697 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,869 | △10,467 | △18,191 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 667,709 | 568,675 | 625,482 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（ソリューション）
当中間連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるイオンプロダクトファイナンス株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の連結営業収益は2,557億90百万円（前年同期比107.7％）、連結営業利益は271億42百万円（前年同期比133.8％）、連結経常利益は271億11百万円（前年同期比127.2％）と、増収増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、102億15百万円（前年同期比141.2％）と各段階利益で前年を上回りました。
当中間連結会計期間は、国内では雇用・所得環境等の改善により景気は緩やかな回復傾向にあるものの、円安の長期化や人手不足等に起因する物価上昇による節約志向は根強く、個人消費は力強さに欠けました。海外においては、世界的な政情不安の継続や中国経済の回復の遅れに加えてインフレが継続しており、景気回復に時間を要しています。
このような状況のもと当社は、国内外においてお客さまの決済及び資金ニーズの変化に対応した商品・サービスの提供により、各種取扱高及び営業債権残高の拡大を図りました。また、さらなる生産性の向上に向け、与信精緻化や債権回収体制の強化に加え、経費コントロールを徹底するとともに、シームレスな顧客体験の創出に向けた各商品・サービスを横断的に提供できるタッチポイントの転換に取り組みました。
当社は、金融サービスの提供を通じた持続的な成長を実現するため、当社グループの存在意義をOur Purpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る。」と定めています。Our Purposeのもと、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、展開するアジア各国において、全てのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指しております。
また、2030年のありたい姿を「『金融をもっと近くに』する地域密着のグローバル企業」と設定し、中期経営計画（2021年度～2025年度）を、ありたい姿の実現に向けた「変革フェーズ」と位置づけ、事業環境の変化を踏まえた最適な事業ポートフォリオへの見直しや、デジタルを活用した新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいます。
変革フェーズである中期経営計画では、「第二の創業 バリューチェーンの革新とネットワークの創造」の基本方針のもと、展開各国のお客さまへ革新的な金融サービスを提供するため、コア領域である決済インフラの強化及び成長著しいアジア諸国でのデジタルを活用した新規ビジネスの構築に向けた経営資源の再配分を進めております。
国内では、2024年３月25日に個品割賦事業を営むイオンプロダクトファイナンス株式会社（現株式会社オリコプロダクトファイナンス）の発行済株式の全部を株式会社オリエントコーポレーションに譲渡しました。また、イオングループにある決済関連事業を集約しイオン生活圏におけるお客さまへの提供価値の最大化を図るため、2024年７月18日に株式会社フジ（以下、フジ）の子会社である株式会社フジ・カードサービスのクレジットカード事業を、当社子会社である株式会社イオン銀行が譲受けることを決定しました。フジとの新たな提携カードの発行等の決済サービスにおける協業の深化を図ることで、中国・四国・兵庫エリアでの顧客基盤の拡大を目指してまいります。
海外では、2024年５月26日に、マレーシアにおいて、新たな銀行の業態であるデジタルバンク事業を営むAEON BANK(M) BERHADが、預金、デビットカード、コード決済等のサービスを開始し、マレーシアで初となるイスラム金融方式のデジタルバンクサービスとして顧客基盤の拡大に取り組みました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は958億18百万円（前年同期比111.8％）となり、セグメント利益は70億92百万円（前年同期はセグメント利益４億11百万円）となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は922億21百万円（前年同期比99.1％）となり、セグメント利益は41億53百万円（前年同期比185.2％）となりました。
また、「国際」の「中華圏」セグメントにおける営業収益は172億98百万円（前年同期比121.2％）となり、セグメント利益は39億85百万円（前年同期比93.4％）となりました。「メコン圏」セグメントにおける営業収益は476億76百万円（前年同期比105.8％）となり、セグメント利益は68億29百万円（前年同期比99.1％）となりました。「マレー圏」セグメントにおける営業収益は435億18百万円（前年同期比124.8％）となり、セグメント利益は67億49百万円（前年同期比92.4％）となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態につきまして、総資産は、前連結会計年度末より3,673億26百万円増加し、７兆3,128億97百万円となりました。これはカードキャッシングや個人ローンの残高拡大及び居住用住宅ローン貸出金残高の増加等により貸出金が3,702億49百万円、及び銀行業における有価証券が856億円増加した一方、事業分離により子会社を連結の範囲から除外した影響等により割賦売掛金が422億39百万円、及び現金及び預金が545億48百万円減少したこと等によるものです。
負債合計額は、前連結会計年度末より3,580億39百万円増加し、６兆7,292億94百万円となりました。これはカードショッピング取扱高の拡大により買掛金が1,286億37百万円、及び資金決済口座としての利用拡大により預金が3,276億35百万円増加した一方、有利子負債が682億６百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計額は、前連結会計年度末より92億86百万円増加し、5,836億３百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上により102億15百万円、為替換算調整勘定が40億29百万円、及び非支配株主持分が22億77百万円増加した一方、利益剰余金が期末配当金の支払いにより60億44百万円、及びその他有価証券評価差額金が５億１百万円減少したこと等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増減及び割賦売掛金の増減等により365億４百万円の収入（前年同期比628億85百万円増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果842億30百万円の支出（前年同期比201億７百万円増加）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により104億67百万円の支出（前年同期比５億98百万円減少）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、5,686億75百万円（前年度末比568億６百万円減少）となりました。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
株式会社オリエントコーポレーションとの業務提携に係る基本合意書の締結
当社は、2024年３月22日開催の取締役会において、株式会社オリエントコーポレーションと業務提携に係る基本合意書の締結を決議いたしました。
詳細につきましては、2024年３月25日付で適時開示しております「株式会社オリエントコーポレーションとの業務提携に係る基本合意書の締結及び連結子会社の株式譲渡完了に関するお知らせ」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 540,000,000 |
| 計 | 540,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年８月31日) | 提出日現在発行数(株) (2024年10月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 216,010,128 | 216,010,128 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 216,010,128 | 216,010,128 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2024年５月31日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社常勤取締役 ７ |
| 新株予約権の数（個）※ | 50 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 5,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2024年８月22日 至 2039年８月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,015 資本組入額 508 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。 ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使できるものとする。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | － |
※ 新株予約権の発行時（2024年７月22日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～ 2024年８月31日 | － | 216,010 | － | 45,698 | － | 121,506 |
（５）【大株主の状況】
| （2024年８月31日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| イオン株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ | 104,001 | 48.18 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 19,407 | 8.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 5,410 | 2.51 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９－２ | 3,468 | 1.61 |
| THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN （東京都新宿区新宿６丁目２７－３０） | 2,651 | 1.23 |
| 株式会社フジ | 愛媛県松山市宮西１丁目２－１ | 2,646 | 1.23 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０ | 2,347 | 1.09 |
| NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15．315 PCT NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 10 RUE DU CHATEAU D' EAU L－3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 2,334 | 1.08 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 2,160 | 1.00 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１） | 1,809 | 0.84 |
| 計 | － | 146,237 | 67.74 |
（注）１．上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式が以下のとおり含まれております。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 19,407 | 千株 |
|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 5,410 | 千株 |
２．THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND、NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15．315 PCT NON TREATY ACCOUNT、ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー５０５２２３は、主として機関投資家の保有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （2024年８月31日現在） | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式 (自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式 （自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 131,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 215,679,000 | 2,156,790 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 199,428 | － | 一単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 216,010,128 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,156,790 | － | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれております。
②【自己株式等】
| （2024年８月31日現在） | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有株式数の割合(％) |
| イオンフィナンシャルサービス㈱ | 東京都千代田区神田錦町 一丁目１番地 | 131,700 | － | 131,700 | 0.06 |
| 計 | － | 131,700 | － | 131,700 | 0.06 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当中間連結会計期間 (2024年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 665,558 | 611,009 |
| コールローン | 1,192 | 13,218 |
| 割賦売掛金 | 1,843,488 | 1,801,248 |
| リース債権及びリース投資資産 | 11,601 | 13,714 |
| 営業貸付金 | ※２ 918,824 | ※２ 944,202 |
| 銀行業における貸出金 | ※２ 2,339,225 | ※２ 2,684,096 |
| 銀行業における有価証券 | 572,248 | 657,848 |
| 保険業における有価証券 | 15,873 | 14,999 |
| 買入金銭債権 | 58,546 | 53,226 |
| 金銭の信託 | 116,695 | 115,820 |
| その他 | 194,901 | 210,936 |
| 貸倒引当金 | △120,707 | △116,384 |
| 流動資産合計 | 6,617,447 | 7,003,937 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 32,146 | 31,456 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 11,684 | 10,895 |
| ソフトウエア | 125,144 | 133,316 |
| その他 | 3,550 | 3,349 |
| 無形固定資産合計 | 140,379 | 147,561 |
| 投資その他の資産 | 155,045 | 129,521 |
| 固定資産合計 | 327,570 | 308,539 |
| 繰延資産 | 553 | 420 |
| 資産合計 | 6,945,571 | 7,312,897 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 268,536 | 397,173 |
| 銀行業における預金 | 4,538,363 | 4,865,998 |
| 短期借入金 | 249,422 | 88,742 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 165,716 | 196,237 |
| １年内償還予定の社債 | 83,355 | 95,230 |
| コマーシャル・ペーパー | 95,000 | 16,790 |
| 賞与引当金 | 5,006 | 4,782 |
| ポイント引当金 | 689 | 711 |
| その他の引当金 | 129 | 42 |
| その他 | 187,491 | 157,348 |
| 流動負債合計 | 5,593,712 | 5,823,057 |
| 固定負債 | ||
| 保険契約準備金 | 48,358 | 46,254 |
| 社債 | 240,604 | 223,055 |
| 長期借入金 | 451,111 | 597,833 |
| 退職給付に係る負債 | 2,128 | 2,372 |
| 利息返還損失引当金 | 2,518 | 1,627 |
| その他の引当金 | 302 | 328 |
| 繰延税金負債 | 1,998 | 1,850 |
| その他 | 30,521 | 32,914 |
| 固定負債合計 | 777,542 | 906,236 |
| 負債合計 | 6,371,254 | 6,729,294 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当中間連結会計期間 (2024年８月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 45,698 | 45,698 |
| 資本剰余金 | 119,144 | 119,922 |
| 利益剰余金 | 286,022 | 290,181 |
| 自己株式 | △357 | △336 |
| 株主資本合計 | 450,508 | 455,465 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △21,643 | △22,145 |
| 繰延ヘッジ損益 | 212 | △1,212 |
| 為替換算調整勘定 | 29,272 | 33,301 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 44 | △2 |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,885 | 9,941 |
| 新株予約権 | 6 | 2 |
| 非支配株主持分 | 115,916 | 118,193 |
| 純資産合計 | 574,316 | 583,603 |
| 負債純資産合計 | 6,945,571 | 7,312,897 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 包括信用購入あっせん収益 | 61,436 | 67,796 |
| 個別信用購入あっせん収益 | 25,956 | 24,627 |
| 融資収益 | 74,550 | 82,291 |
| 償却債権取立益 | 7,861 | 9,599 |
| 金融収益 | 17,697 | 23,234 |
| 保険収益 | 6,455 | 6,486 |
| 役務取引等収益 | 32,804 | 37,162 |
| その他 | 10,793 | 4,591 |
| 営業収益合計 | 237,555 | 255,790 |
| 営業費用 | ||
| 金融費用 | 14,884 | 17,136 |
| 保険費用 | 6,052 | 6,003 |
| 役務取引等費用 | 5,430 | 5,225 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 189,352 | ※ 198,720 |
| その他 | 1,546 | 1,562 |
| 営業費用合計 | 217,265 | 228,648 |
| 営業利益 | 20,290 | 27,142 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 85 | 86 |
| 投資事業組合運用益 | 46 | 62 |
| 為替差益 | 782 | － |
| 補助金収入 | － | 146 |
| その他 | 114 | 78 |
| 営業外収益合計 | 1,028 | 373 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | － | 401 |
| 雑損失 | 4 | 3 |
| 営業外費用合計 | 4 | 404 |
| 経常利益 | 21,314 | 27,111 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5 | 4 |
| 特別利益合計 | 5 | 4 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 297 | 351 |
| 減損損失 | 150 | 4 |
| 子会社株式売却損 | － | 2,306 |
| 子会社清算損 | 18 | － |
| 経営統合費用 | 448 | － |
| その他 | 1 | 39 |
| 特別損失合計 | 916 | 2,701 |
| 税金等調整前中間純利益 | 20,402 | 24,414 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,849 | 11,198 |
| 法人税等調整額 | 365 | △2,841 |
| 法人税等合計 | 7,214 | 8,357 |
| 中間純利益 | 13,187 | 16,056 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 5,951 | 5,840 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,236 | 10,215 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 中間純利益 | 13,187 | 16,056 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,459 | △483 |
| 繰延ヘッジ損益 | 668 | △1,830 |
| 為替換算調整勘定 | 15,060 | 6,015 |
| 退職給付に係る調整額 | 30 | △47 |
| その他の包括利益合計 | 17,218 | 3,654 |
| 中間包括利益 | 30,406 | 19,711 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 18,060 | 12,270 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 12,345 | 7,440 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 20,402 | 24,414 |
| 減価償却費 | 15,389 | 15,359 |
| のれん償却額 | 828 | 789 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △26 | △21 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,409 | △6,663 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 304 | 75 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5 | 197 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △82 | 21 |
| 利息返還損失引当金の増減額（△は減少） | △1,528 | △891 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △99 | △35 |
| 金融収益 | △17,697 | △23,234 |
| 金融費用 | 14,884 | 17,136 |
| 受取配当金 | △85 | △86 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 292 | 346 |
| 子会社株式売却損益（△は益） | － | 2,306 |
| 子会社清算損益（△は益） | 18 | － |
| 経営統合費用 | 448 | － |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △26,452 | △24,767 |
| 銀行業における貸出金の増減額（△は増加） | △74,980 | △344,870 |
| 割賦売掛金の増減額（△は増加） | △143,393 | △255,590 |
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | 441 | △2,113 |
| 預金の純増減（△） | 108,115 | 327,181 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 30,925 | 129,456 |
| 借用金の純増減（△） | 71,608 | 10,171 |
| 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 | 3,633 | △376 |
| 預け金（預入期間三ヶ月超）の純増（△）減 | 4,128 | △1,589 |
| コールローン等の純増（△）減 | 11,096 | △6,705 |
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 2,393 | △33,520 |
| 普通社債発行及び償還による増減（△） | △20,204 | △8,604 |
| 保険契約準備金の増減額（△は減少） | △2,318 | △2,104 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 29 | 104 |
| 資金運用による収入 | 16,031 | 22,022 |
| 資金調達による支出 | △14,617 | △16,246 |
| 短期貸付金の回収による収入 | － | 219,100 |
| その他 | △16,133 | 257 |
| 小計 | △20,051 | 41,518 |
| 利息及び配当金の受取額 | 85 | 86 |
| 法人税等の支払額 | △7,800 | △5,387 |
| 法人税等の還付額 | 1,384 | 287 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △26,381 | 36,504 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △254,276 | △220,614 |
| 有価証券の売却による収入 | 81,450 | 122,713 |
| 有価証券の償還による収入 | 88,671 | 9,509 |
| 金銭の信託の増加による支出 | △5,443 | △4,991 |
| 金銭の信託の減少による収入 | 6,895 | 6,761 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,664 | △1,462 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 16 | 19 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,110 | △19,561 |
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 6 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 123 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | ※２ 23,301 |
| その他 | － | 89 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △104,338 | △84,230 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 自己株式の処分による収入 | 0 | 0 |
| 配当金の支払額 | △7,123 | △6,044 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,745 | △3,259 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △1,163 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,869 | △10,467 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △403 | 1,388 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △140,992 | △56,806 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 804,693 | 625,482 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 4,008 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 667,709 | ※１ 568,675 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるイオンプロダクトファイナンス株式会社の全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（持分取得の合意について）
当社は、2023年10月20日付の取締役会決議において、ベトナムのファイナンス会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limited（以下、PTF）の持分を取得し、完全子会社とする持分譲渡契約（以下、本件契約）を締結することを決議し、契約を締結いたしました。
なお、本件はベトナムにおける関係法令上の手続き完了を前提に実施予定です。
１．背景・目的
当社は、1987年の香港から始まり、アジア10ヵ国で事業を展開し、それぞれの国や地域で、金融包摂（ファイナンシャルインクルージョン）に取り組んでいます。
イオングループでは、平均年齢が若く今後も経済成長が見込まれるベトナムを海外戦略の重要国と位置付け、小売事業の店舗網も拡大しております。当社は、2008年に現地で事業を開始し、家電や二輪車等の自社割賦販売を中心に、お客さまの暮らしに密着したサービスの提供に取り組んでまいりました。今後、イオングループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速するため、現地で個人向けローン事業を展開するPTFの持分を取得することを決定しました。当社の海外事業の第４の柱とするべく、成長戦略を強化するとともに、提供する商品・サービスのラインナップを拡充することで、ベトナムのお客さまの暮らしを豊かにするために取り組んでまいります。
２．異動する子会社の概要
（日本円：１ベトナムドン＝0.0061円で換算）
| (1）名称 | Post and Telecommunication Finance Company Limited | ||
| (2）所在地 | No. 3, Dang Thai Than, Hoan Kiem, Hanoi | ||
| (3）代表者の役職・氏名 | Nguyen Minh Thang, Chairman of the Members’ Council | ||
| (4）事業内容 | 金融業 | ||
| (5）資本金 | 1,550,000百万ベトナムドン 約94億円 ※ | ||
| (6）設立年月日 | 1998年10月10日 | ||
| (7）大株主及び持株比率 | Southeast Asia Commercial Joint Stock Bank 100％ | ||
| (8）当社と当該会社との関係 | 資本関係 | 記載すべき事項なし | |
| 人的関係 | 記載すべき事項なし | ||
| 取引関係 | 記載すべき事項なし | ||
| (9）当該会社の最近３年間の経営の成績及び連結財政状態 （単位：百万ベトナムドン） | |||
| 決算期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 |
| 純資産 | 540,836 | 749,476 | 1,298,135 |
| 総資産 | 3,083,932 | 6,341,679 | 5,638,239 |
| 純営業収益 | 146,488 | 677,348 | 351,567 |
| 当期純利益 | 28,206 | 208,640 | 48,659 |
※資本金は2023年12月期末時点
３．相手先の概要
（日本円：１ベトナムドン＝0.0061円で換算）
| (1）名称 | Southeast Asia Commercial Joint Stock Bank | |
| (2）所在地 | 198 Tran Quang Khai, Ly Thai To Ward, Hoan Kiem District, Hanoi | |
| (3）代表者の役職・氏名 | Le Van Tan, Chairman of the Board of Directors | |
| (4）事業内容 | 銀行業 | |
| (5）資本金 | 24,957,000百万ベトナムドン 約1,522億円 ※ | |
| (6）設立年月日 | 1994年３月25日 | |
| (7）純資産 | 30,296,839百万ベトナムドン 約1,848億円 ※ | |
| (8）総資産 | 266,121,915百万ベトナムドン 約１兆6,233億円 ※ | |
| (9）当社と当該会社との関係 | 資本関係 | 記載すべき事項なし |
| 人的関係 | 記載すべき事項なし | |
| 取引関係 | 記載すべき事項なし | |
| 関連当事者への該当状況 | 記載すべき事項なし | |
※資本金、純資産、総資産は2023年12月期末時点
４．取得価額
| (1）異動前の議決権 保有割合 | ０％ |
|---|---|
| (2）取得価額 | 4,300,000百万ベトナムドン 約262億円 （日本円：１ベトナムドン＝0.0061円で換算） |
| (3）異動後の議決権 保有割合 | 100％ |
５．異動の日程
| (1）取締役会決議日 | 2023年10月20日 |
|---|---|
| (2）契約締結日 | 2023年10月20日 |
| (3）持分譲渡実行日 | 2024年下期（予定） |
なお、本件契約における前提条件の充足状況により、持分譲渡実行日が前後する可能性があります。
６．今後の見通し
本件が当社の2025年２月期連結業績に与える影響は算定中です。
（中間連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
保証債務
| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当中間連結会計期間 （2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 当社グループが営む一般顧客向け信用保証業務に係るもの | 34,024百万円 | 9,789百万円 |
※２．貸出コミットメント契約
（貸手側）
①当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当中間連結会計期間 （2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメント総額 | 10,536,297百万円 | 10,656,438百万円 |
| 貸出実行額 | 556,926百万円 | 585,774百万円 |
| 差引：貸出未実行残高 | 9,979,371百万円 | 10,070,664百万円 |
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
②当社グループは、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しております。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当中間連結会計期間 （2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 融資未実行残高 | 18,564百万円 | 20,546百万円 |
| うち原契約期間が１年以内のもの | 1,015百万円 | 2,126百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
③当社の連結子会社である㈱イオン銀行は、自社で設定の合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避することを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており貸出実行が約束されているものではありません。
| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当中間連結会計期間 （2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 融資未実行残高 | 59,535百万円 | 60,017百万円 |
| うち原契約期間が１年以内のもの | 16,933百万円 | 19,767百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 36,604百万円 | 38,273百万円 |
| 広告宣伝費 | 17,658 | 15,446 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,278 | 3,515 |
| 退職給付費用 | 819 | 863 |
| 貸倒引当金繰入額 | 36,493 | 43,061 |
| ポイント引当金繰入額 | △240 | 21 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 698,093百万円 | 611,009百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超及び担保に供している定期預け金 | △4,297百万円 | △7,217百万円 |
| 銀行業を営む国内連結子会社の日本銀行への預け金を除く預け金 | △26,086百万円 | △32,589百万円 |
| エスクロー口座（入出金制限口座） | －百万円 | △2,527百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 667,709百万円 | 568,675百万円 |
※２ 子会社株式等の売却により連結子会社でなくなった主な会社の資産及び負債の内訳
前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
株式の売却によりイオンプロダクトファイナンス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
なお、売却による収入には特別配当金200億円が含まれております。
| 流動資産 | 322,471百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 3,285百万円 |
| 流動負債 | △295,415百万円 |
| 固定負債 | △94百万円 |
| 未実現利益 | △3,514百万円 |
| 株式売却損 | △2,306百万円 |
| 子会社株式の売却価額 | 24,425百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △1,124百万円 |
| 差引：売却による収入 | 23,301百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月21日 取締役会 | 普通株式 | 7,123 | 33.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月10日 取締役会 | 普通株式 | 5,396 | 25.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月14日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月19日 取締役会 | 普通株式 | 6,044 | 28.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月８日 取締役会 | 普通株式 | 5,396 | 25.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月14日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 国内 | 国際 | |||||||
| リテール | ソリュー ション | 中華圏 | メコン圏 | マレー圏 | ||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 82,549 | 60,663 | 14,267 | 45,062 | 34,880 | 237,424 | 131 | 237,555 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 3,191 | 32,422 | － | 7 | － | 35,621 | △35,621 | － |
| 計 | 85,740 | 93,085 | 14,267 | 45,070 | 34,880 | 273,045 | △35,489 | 237,555 |
| セグメント利益 | 411 | 2,242 | 4,268 | 6,888 | 7,303 | 21,114 | △824 | 20,290 |
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額131百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
セグメント利益の調整額△824百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.当中間連結会計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール15,428百万円、国内ソリューション36,177百万円、中華圏2,538百万円、メコン圏3,883百万円、マレー圏3,554百万円、調整額0百万円であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||||
| 国内 | 国際 | |||||||
| リテール | ソリュー ション | 中華圏 | メコン圏 | マレー圏 | ||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 93,008 | 54,283 | 17,298 | 47,667 | 43,518 | 255,775 | 14 | 255,790 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 2,810 | 37,938 | － | 9 | － | 40,758 | △40,758 | － |
| 計 | 95,818 | 92,221 | 17,298 | 47,676 | 43,518 | 296,534 | △40,743 | 255,790 |
| セグメント利益 | 7,092 | 4,153 | 3,985 | 6,829 | 6,749 | 28,810 | △1,668 | 27,142 |
（注）１.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２.調整額は次のとおりであります。
外部顧客への営業収益の調整額14百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であります。
セグメント利益の調整額△1,668百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益及びセグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.当中間連結会計期間の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内リテール16,959百万円、国内ソリューション38,366百万円、中華圏3,006百万円、メコン圏4,680百万円、マレー圏4,167百万円であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（事業分離）
当社は、連結子会社であったイオンプロダクトファイナンス株式会社（以下、イオンプロダクトファイナンス）の発行済株式の全部を株式会社オリエントコーポレーション（以下、オリコ）に譲渡する株式譲渡契約を2024年１月11日付で締結しており、2024年３月25日付で全株式を譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、当中間連結会計期間の期首よりイオンプロダクトファイナンスを連結の範囲から除外しております。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社オリエントコーポレーション
（２）分離した子会社の名称及び事業の内容
名称：イオンプロダクトファイナンス株式会社※
事業の内容：信用保証、信用購入あっせん、保証業務、債権買取、集金及び支払いの代行
（３）事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社であったイオンプロダクトファイナンスは、当社グループにおいて個品割賦事業を営む企業として、「オートローン」、「リフォーム・ソーラーローン」、「農機ローン」、「学資ローン」等を提供してまいりました。
一方、当社は、近年急速に変化する事業環境への対応として事業ポートフォリオの見直しを行う中で、個品割賦事業に関しては他社との提携を含めた戦略の見直しが必要であるとの考えに至りました。
このような考えの下、オリコは個品割賦事業を営む業界トップ企業であり、また、イオンプロダクトファイナンスとは強みとする分野が異なることから、オリコとイオンプロダクトファイナンスの提携を推進し、互いの強みを融合・補完し合うことでお客さま及び加盟店からこれまで以上に信頼と支持を獲得し、より強固な事業基盤の確立を目指すことが可能であり、オリコがイオンプロダクトファイナンスの最適なパートナーとなると判断し、この度、本株式譲渡を決定いたしました。
（４）株式譲渡日
2024年３月25日（みなし株式譲渡日2024年３月１日）
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
※イオンプロダクトファイナンス株式会社は、2024年３月25日付で株式会社オリコプロダクトファイナンスに商号変更しております。
２．実施した会計処理の概要
（１）譲渡損益の金額
子会社株式売却損 2,306百万円
（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産・負債の額（2024年２月29日時点）
| 流動資産 | 322,471 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 3,285 | |
| 資産合計 | 325,757 | |
| 流動負債 | 295,415 | |
| 固定負債 | 94 | |
| 負債合計 | 295,510 |
（３）会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３．セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
国内・ソリューション
４．中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
当中間連結会計期間の期首をみなし株式譲渡日として事業分離を行っており、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 33円53銭 | 47円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 7,236 | 10,215 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 7,236 | 10,215 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 215,858 | 215,873 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 33円52銭 | 47円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 12 | 4 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
（剰余金の配当）
2024年４月19日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
| （１）配当金の総額 | 6,044百万円 |
|---|---|
| （２）１株当たり配当金 | 28円00銭 |
| （３）効力発生日 | 2024年５月９日 |
2024年10月８日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
| （１）配当金の総額 | 5,396百万円 |
|---|---|
| （２）１株当たり配当金 | 25円00銭 |
| （３）効力発生日 | 2024年11月14日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年10月10日 | |||
|---|---|---|---|
| イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山 﨑 健 介 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 伊 藤 鉄 也 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岡 部 幹 彦
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンフィナンシャルサービス株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオンフィナンシャルサービス株式会社及び連結子会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。