【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第40期中（自 2024年3月1日 至 2024年8月31日） |
| 【会社名】 | シンメンテホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Shin Maint Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 内藤 秀雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井二丁目13番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5767-6461（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 大崎 秀文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東大井二丁目13番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5767-6461（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 大崎 秀文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期 中間連結会計期間 | 第40期 中間連結会計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日 | 自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日 | 自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,447,634 | 13,166,394 | 22,354,475 |
| 経常利益 | （千円） | 756,514 | 950,179 | 1,259,134 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 501,684 | 601,736 | 861,928 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 502,587 | 542,081 | 907,524 |
| 純資産額 | （千円） | 3,267,982 | 3,945,027 | 3,672,919 |
| 総資産額 | （千円） | 8,820,200 | 10,106,556 | 8,302,017 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 50.26 | 60.20 | 86.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.1 | 39.0 | 44.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 824,049 | 779,508 | 1,306,878 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △15,853 | △112,236 | △142,524 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △313,432 | △353,722 | △397,356 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,874,142 | 4,459,926 | 4,146,377 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴い、雇用情勢・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が見られました。しかしながら、消費者物価の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速や金利上昇圧力の高まり、円安基調の経済情勢など社会経済活動の下押し要因が想定され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗・施設運営には欠かせない業務をアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。また、国内外の複合的な外的要因により厳しい経営環境が継続している状況下では、顧客の店舗・施設運営におけるトータルコストの低減の重要度が従来にも増して上がってきております。当社グループとしましては、店舗・施設のメンテナンス管理業務のアウトソースによる内部コスト低減、メンテナンス道場を活用したメンテナンス教育による外注コストの低減、これまで蓄積されたデータの分析による予防メンテナンス・計画修繕の提案等の施策を示し、経営・業績に貢献する店舗・施設運営のパートナーとして迎えていただくことを目指し活動を続けております。中でも、メンテナンス道場においてはオンラインを活用し、動画配信やライブ中継による研修を継続して行い、顧客とのさらなる信頼関係の構築を推進しております。
事業活動におきましては、従来より活動を継続してまいりましたが、24時間のメンテナンス依頼受付窓口と営業体制で、徹底して顧客に寄り添う体制を維持したことから、他社に依頼されていたエリア・工種の案件が寄せられる等、業界内のシェアを向上させる戦術が功を奏しております。また、近年、店舗・施設での空調・換気システムへの関心が高まり、メンテナンス需要が増加したことに対して、空調案件専門チームを組成して対応してまいりました。特に今夏においては、異常気象ともいえる猛暑日が続いた影響で空調設備のメンテナンス需要がさらに上積みされた結果、新規顧客の受注獲得、既存顧客の拡大に大きく寄与しております。兼ねてより取り組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、これまで以上にドラッグストア、介護事業者、物販業などへ向けてサービス提供を行い、これまでに手掛けていなかった業態への販売促進活動を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。
これらの活動を継続してまいりました結果、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加により好調に推移いたしました。また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が堅調に推移いたしました。
上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は、13,166百万円（前年同期比15.0％増）、経常利益950百万円（前年同期比25.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は601百万円（前年同期比19.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して1,804百万円増加し、10,106百万円となりました。これは主に、売掛金の増加1,496百万円及び現金及び預金の増加381百万円によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末と比較して1,532百万円増加し、6,161百万円となりました。これは主に、買掛金の増加1,464百万円によるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して272百万円増加し、3,945百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加331百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて313百万円増加し、当中間連結会計期間末では4,459百万円になりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は779百万円（前年同期は824百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加1,505百万円等による資金の減少の一方、税金等調整前中間純利益950百万円及び仕入債務の増加1,464百万円等による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は112百万円（前年同期は15百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出67百万円及び有形固定資産の取得による支出64百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は353百万円（前年同期は313百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出269百万円及び長期借入金の返済による支出80百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
特記すべき事項はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無
特記すべき事項はありません。
(8）主要な設備の状況
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年8月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2024年10月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,833,000 | 10,833,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,833,000 | 10,833,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年3月 1日～ 2024年8月31日 | － | 10,833,000 | － | 236,000 | － | 194,320 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年8月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 内藤 秀雄 | 神奈川県横浜市西区 | 2,299,100 | 23.00 |
| 内藤 剛 | 東京都港区 | 786,000 | 7.86 |
| 株式会社乃村工藝社 | 東京都港区台場二丁目3番4号 | 686,848 | 6.87 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番1号） | 636,500 | 6.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 | 528,000 | 5.28 |
| Ｇｏｌｄｍａｎ Ｓａｃｈｓ Ｂａｎｋ Ｅｕｒｏｐｅ ＳＥ， Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ Ｂｒａｎｃｈ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 32-40 Boulevard Grande-Duchesse Charlotte, Luxembourg （東京都港区虎ノ門二丁目6番1号） | 490,200 | 4.90 |
| 株式会社Ｓｈｕ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ | 東京都港区高輪二丁目1番58号 | 400,000 | 4.00 |
| ＦＣＰ ＳＥＸＴＡＮＴ ＡＵＴＯＵＲ ＤＵ ＭＯＮＤＥ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 9 AVENUE PERCIER 75008 PARIS （東京都中央区日本橋三丁目11番1号） | 400,000 | 4.00 |
| 合田 利恵 | 福岡県福岡市中央区 | 378,000 | 3.78 |
| ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ ＦＯＲ （ＥＱＵＩＴＩＥＳ） ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE （東京都中央区日本橋三丁目11番1号） | 241,900 | 2.42 |
| 計 | － | 6,846,548 | 68.50 |
（注）１．上記のほか、自己株式が837,662株あります。
２．アミラル・ジェスチョンから、2023年8月17日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社としては、当中間連結会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2023年8月9日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| アミラル・ジェスチョン（ＡＭＩＲＡＬ ＧＥＳＴＩＯＮ） | 103 RUE DE GRENELLE 75007 PARIS FRANCE | 932,500 | 8.61 |
３．ＳＢＩアセットマネジメント株式会社から、2023年8月22日付で大量保有報告書が提出されておりますが、当社としては、当中間連結会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2023年8月15日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | 510,000 | 4.71 |
４．ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピーから、2024年3月5日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社としては、当中間連結会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2024年2月28日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（ＶＩＳ Ａｄｖｉｓｏｒｓ，ＬＰ） | New York, NY 10022 U.S.A. 488 Madison Avenue 21st floor | 1,100,200 | 10.16 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年8月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 837,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,993,200 | 99,932 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,833,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 99,932 | － | |
（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年8月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| シンメンテホールディングス株式会社 | 東京都品川区東大井二丁目13番８号 | 837,600 | － | 837,600 | 7.73 |
| 計 | ― | 837,600 | － | 837,600 | 7.73 |
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を62株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年3月１日から2024年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年2月29日) | 当中間連結会計期間 (2024年8月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,068,015 | 4,449,437 |
| 受取手形 | 84,223 | 92,857 |
| 売掛金 | 2,559,795 | 4,056,182 |
| 商品 | 78,713 | 84,249 |
| 未成業務支出金 | 73,845 | 155,092 |
| 未収還付法人税等 | 45,048 | － |
| その他 | 405,456 | 322,284 |
| 貸倒引当金 | △1,283 | △2,332 |
| 流動資産合計 | 7,313,813 | 9,157,771 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 293,976 | 265,585 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 61,211 | 44,631 |
| その他 | 35,984 | 55,071 |
| 無形固定資産合計 | 97,195 | 99,703 |
| 投資その他の資産 | 597,032 | 583,496 |
| 固定資産合計 | 988,204 | 948,785 |
| 資産合計 | 8,302,017 | 10,106,556 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,936,388 | 4,400,616 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 160,000 | 147,000 |
| リース債務 | 7,557 | 7,541 |
| 未払金 | 441,114 | 514,162 |
| 未払法人税等 | 274,810 | 374,081 |
| その他 | 175,136 | 149,206 |
| 流動負債合計 | 3,995,006 | 5,592,609 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 187,000 | 120,000 |
| リース債務 | 11,776 | 7,982 |
| 資産除去債務 | 37,949 | 41,375 |
| 繰延税金負債 | 17,699 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 379,665 | 399,561 |
| 固定負債合計 | 634,091 | 568,919 |
| 負債合計 | 4,629,098 | 6,161,528 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 236,000 | 236,000 |
| 資本剰余金 | 727,336 | 727,336 |
| 利益剰余金 | 3,615,042 | 3,946,857 |
| 自己株式 | △951,500 | △951,553 |
| 株主資本合計 | 3,626,877 | 3,958,640 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 46,041 | △13,612 |
| その他の包括利益累計額合計 | 46,041 | △13,612 |
| 純資産合計 | 3,672,919 | 3,945,027 |
| 負債純資産合計 | 8,302,017 | 10,106,556 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日) | |
| 売上高 | 11,447,634 | 13,166,394 |
| 売上原価 | 8,860,068 | 10,206,811 |
| 売上総利益 | 2,587,566 | 2,959,582 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,835,411 | ※ 2,038,114 |
| 営業利益 | 752,154 | 921,468 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 74 | 322 |
| 受取配当金 | 5,038 | 4,980 |
| 保険解約返戻金 | － | 24,178 |
| その他 | 954 | 727 |
| 営業外収益合計 | 6,066 | 30,208 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,706 | 1,348 |
| その他 | － | 149 |
| 営業外費用合計 | 1,706 | 1,498 |
| 経常利益 | 756,514 | 950,179 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 41,207 | － |
| 特別利益合計 | 41,207 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 797,722 | 950,179 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 317,003 | 372,017 |
| 法人税等調整額 | △20,965 | △23,574 |
| 法人税等合計 | 296,037 | 348,443 |
| 中間純利益 | 501,684 | 601,736 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 501,684 | 601,736 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日) | |
| 中間純利益 | 501,684 | 601,736 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 902 | △59,654 |
| その他の包括利益合計 | 902 | △59,654 |
| 中間包括利益 | 502,587 | 542,081 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 502,587 | 542,081 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 797,722 | 950,179 |
| 減価償却費 | 26,632 | 53,780 |
| のれん償却額 | 11,000 | 16,579 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,656 | 1,075 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 43,014 | 19,895 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,112 | △5,302 |
| 支払利息 | 1,706 | 1,348 |
| 保険解約返戻金 | － | △24,178 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,272,805 | △1,505,021 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,064 | △84,268 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,327,887 | 1,464,228 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 55,927 | 118,635 |
| その他 | △39,677 | △3,651 |
| 小計 | 943,887 | 1,003,301 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,090 | 5,275 |
| 利息の支払額 | △1,706 | △1,348 |
| 法人税等の支払額 | △220,381 | △272,767 |
| 法人税等の還付額 | 97,159 | 45,048 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 824,049 | 779,508 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △62,556 | △64,114 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,918 | △25,813 |
| 事業譲受による支出 | △59,090 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △67,872 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 125,354 | － |
| 貸付けによる支出 | △8,100 | △3,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 2,072 | 2,905 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △97 | △85 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,686 | 686 |
| 会員権の取得による支出 | － | △1,000 |
| 保険積立金の払戻による収入 | － | 49,140 |
| 保険積立金の積立による支出 | △6,204 | △3,084 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,853 | △112,236 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △80,000 | △80,000 |
| リース債務の返済による支出 | △4,299 | △3,809 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △52 |
| 配当金の支払額 | △229,132 | △269,860 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △313,432 | △353,722 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 494,763 | 313,549 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,379,379 | 4,146,377 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,874,142 | ※ 4,459,926 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当社は2024年10月7日開催の取締役会において、本社事務所の移転を決議しております。これに伴い、移転後利
用見込みのない固定資産の耐用年数を移転予定日までの期間に短縮し、将来にわたり変更しております。また、不
動産賃貸借契約に基づく原状回復費用に係る資産除去債務については、原状回復費用及び使用見込期間に関する見
積りの変更を行っております。
なお、この変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微です。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 889,265千円 | 983,906千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,656千円 | 1,075千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 43,014千円 | 19,895千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,748,310千円 | 4,449,437千円 |
| 預け金 | 125,831千円 | 10,489千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,874,142千円 | 4,459,926千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年3月1日 至 2023年8月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 229,360 | 23.00 | 2023年2月28日 | 2023年5月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年6月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は31,976千円（28,000株）減少いたしました。
この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は951,500千円（834,226株）となりました。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年3月1日 至 2024年8月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年5月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 269,920 | 27.00 | 2024年2月29日 | 2024年5月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| サービスの種類 | 前中間連結会計期間 （自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日） |
|---|---|---|
| 緊急メンテナンスサービス （注）１ | 10,020,141 | 11,672,005 |
| 予防メンテナンスサービス （注）２ | 1,427,492 | 1,494,388 |
| 合 計 | 11,447,634 | 13,166,394 |
（注）１．突発的に発生した不具合に対する修理・修繕等
２．突発的な設備・機器の不具合を未然に防ぐ定期点検・整備・清掃等
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年3月 1日 至 2023年8月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年3月 1日 至 2024年8月31日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益金額 | 50円26銭 | 60円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円） | 501,684 | 601,736 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 501,684 | 601,736 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,981,422 | 9,996,423 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2024年9月5日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の定めにより読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施しました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目
的としております。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
（１）取得対象株式の種類：普通株式
（２）取得し得る株式の総数：400,000株（上限）
〔発行済株式総数（自己株式を除く）〕に対する割合 4.00％
（３）株式の取得価額の総額：610,400千円（上限）
（４）自己株式の取得日：2024年9月6日
（５）取得の方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．自己株式の取得結果
（１）取得対象株式の種類：普通株式
（２）取得した株式の総数：380,000株
（３）株式の取得価額の総額：579,880千円
（４）自己株式の取得日：2024年9月6日
（５）取得の方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年10月10日 |
|---|
| シンメンテホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東陽監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山田 嗣也 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西村 仁志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンメンテホールディングス株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンメンテホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。