| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＴＳＩホールディングス |
| 【英訳名】 | TSI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 地 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | (03)5785-6400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 内 藤 満 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | (03)5785-6400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 内 藤 満 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期中間連結会計期間 | 第14期中間連結会計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | (百万円) | 73,278 | 75,230 | 155,383 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 1,608 | △167 | 3,758 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | 1,472 | △791 | 4,849 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,760 | 716 | 5,871 |
| 純資産額 | (百万円) | 99,280 | 94,200 | 97,422 |
| 総資産額 | (百万円) | 132,679 | 128,363 | 133,464 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失(△) | (円) | 17.72 | △10.68 | 59.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.5 | 73.1 | 72.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,145 | 1,452 | △525 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 940 | △1,408 | 3,496 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,963 | △5,918 | △7,252 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 23,866 | 20,989 | 26,766 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
４ １株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（アパレル関連事業）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ジャックは、2024年３月１日を効力発生日として、同社を吸収合併存続会社とし、同じく当社の連結子会社である㈱スタージョイナスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
（その他の事業）
当中間連結会計期間において、当社は、2024年３月１日付で、㈱READY TO FASHIONのすべての株式を取得したため、同社は当社の連結子会社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）における当アパレル業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことに伴いインバウンド需要が拡大するなど、個人消費には回復が見られた一方で、長く続いた同感染症の影響やこれに伴う物価高に起因するアパレル商品に対する消費マインド自体への変化、ウクライナ及びパレスチナにおける紛争に伴う資源価格及び材料価格の高騰並びに大幅な円安の進行などの複合的な要因により、引き続き厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと当社グループは、2024年４月に、2027年に向けた新たな中期経営計画「TSI Innovation Program 2027（TIP27）」を公表いたしました。当社グループは、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す」というパーパスに基づき、抜本的な収益構造改革及び成長戦略と人的資本への投資を両輪で推進することで、企業価値向上に努めております。具体的には、原材料の調達先や商品の仕入先の集約によるスケールメリットの追求、商品価格の設定やセール施策の見直しによる利益率の向上、店舗の統廃合と大型化による戦略的な店舗と人員の再配置、ブランド毎に分散しているECサイトの集約による運営コストの効率化並びに本部における人員体制の見直しなどにより、収益構造の改革を目指します。また、ブランドポートフォリオの見直しによる成長性・収益性の高い強化ブランドへの集中投資、成長が見込める市場セグメントへの新規参入及びM&Aによる事業展開・既存ブランドの拡大、店舗及びECの集約によるブランド間送客並びに顧客への提案力の向上を目指したCRMの強化など、成長戦略への投資を図ってまいります。
一方、当社グループは、お客様の関心が高まっているサスティナブル領域における改革により一層の注力をすることとし、素材の見直しや製造工程の再検討などを通じて、当社グループの提供する商品の新たな価値をお客様に再認識していただく努力を続けてまいります。
当社グループとしましては、当社グループ各社の店頭売上確保ならびにECによる販売を強化するとともに、引続き商品の仕入を厳しく見極めて適正基準まで抑えることによる、過剰在庫及び原価の抑制などの措置に徹底して努めております。
その結果、売上高については、752億30百万円（前年同期比2.7％増）、営業損失は２億21百万円（前年同期は営業利益５億32百万円）、経常損失は１億67百万円（前年同期は経常利益16億８百万円）となりました。
また、当社グループの親会社株主に帰属する中間純損失は７億91百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益14億72百万円）となりました。
セグメント別の売上の概況は次の通りです。
(アパレル関連事業）
当社グループのアパレル関連事業につきまして、今期は夏物商材が好調に推移しました。ゴルフ関連事業を中心にＥＣ等でのセールによる在庫消化を促進する一方、前述した中期経営計画(TIP27)に基づく政策として、一部ブランドでの上代価格の見直しや盛夏商材の定価販売強化といったＭＤおよびセール施策の見直しを行い、収益力の向上に努めました。
インバウンド需要は引き続き好調であり、ストリートブランドの「ステューシー」、ロンドンのコレクションブランド「マーガレット・ハウエル」、アウトドアブランド「アンドワンダー」など、海外で知名度のあるブランドが堅調に推移しました。また、セレクトショップの「ナノ・ユニバース」や「ロイヤルフラッシュ」、ミリタリーファッションの「アヴィレックス」、レザーファッションブランドの「ショット」、さらにレディースブランドの「アドーア」や「カデュネ」も、それぞれの特色を活かした商品展開を行い、市場ニーズに応えることで売上増に貢献しました。
これらの取り組みにより、アパレル関連事業の売上高は、723億16百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
(その他の事業）
その他の事業につきましては、販売代行や人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴや、本年３月に当社の完全子会社となった、アパレル特化SaaS型求人サービスや求人SNSプラットフォームの企画・運営を行う㈱READY TO FASHIONが売上げを伸ばしました。
また、合成樹脂製品の製造販売を行う㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行うLaline JAPAN㈱、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrth Caffe JAPAN㈱などの事業により、売上高は33億17百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、売掛金が５億53百万円増加、有形固定資産が６億61百万円増加したものの、現金及び預金が57億92百万円減少、流動資産「その他」が７億17百万円減少したことなどにより、前期末比3.8％減少し、1,283億63百万円となりました。
(負債)
負債は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が19億70百万円減少したことなどにより、前期末比5.2％減少し、341億62百万円となりました。
(純資産)
純資産は、為替換算調整勘定が８億61百万円増加したものの、利益剰余金が19億34百万円減少、純資産の控除項目である自己株式の取得28億23百万円等により、前期末比3.3％減少し、942億０百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が５億６百万円減少、法人税等の支払額を７億85百万円計上、非資金費用である減価償却費を15億47百万円計上、その他の収入を９億45百万円計上したこと等により、14億52百万円の収入（前年同期は31億45百万円の支出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却が53億74百万円生じたものの、有形固定資産（店舗内装資産等）の取得が14億65百万円、投資有価証券の取得が48億77百万円生じたこと等により、14億８百万円の支出（前年同期は９億40百万円の収入）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済が19億49百万円、自己株式の取得が28億23百万円、配当金の支払が11億43百万円生じたこと等により、59億18百万円の支出（前年同期は49億63百万円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より57億76百万円減少して209億89百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、その他の事業の仕入実績は３億37百万円（前年同期比33.1％増）と著しく増加しております。
その他の事業の販売実績は29億84百万円（前年同期比14.0％増）と著しく増加しております。
なお、セグメント間取引については、仕入実績は相殺消去前の金額によっており、また、販売実績は相殺消去後の金額によっております。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画および重要な設備の除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年10月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 80,327,993 | 80,327,993 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 80,327,993 | 80,327,993 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月30日(注) | △6,747,000 | 80,327,993 | ― | 15,000 | ― | 3,750 |
（注）１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2024年10月31日に自己株式の消却を予定しております。これによる発行済株式総数の減少数は3,386,600株
です。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 83,583 | 11.46 |
| AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目１５番１号） | 41,666 | 5.71 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 36,682 | 5.03 |
| ㈱アルペン | 愛知県名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 | 35,971 | 4.93 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 34,735 | 4.76 |
| CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31, Z. A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿六丁目２７番３０号） | 31,021 | 4.25 |
| AVI GLOBAL TRUST PLC（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目１５番１号） | 26,359 | 3.61 |
| 住友不動産㈱ | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 | 25,520 | 3.50 |
| ㈱三井住友銀行 | 千代田区丸の内一丁目１番２号 | 21,888 | 3.00 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 | 21,293 | 2.92 |
| 計 | ― | 358,719 | 49.17 |
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式73,801百株があります。
２ 2024年５月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（３）において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2024年４月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（百株） | 発行済株式総数に対する保有株式数の割合（％） | |
|---|---|---|---|---|
| アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド | 英国ロンドン市、キャベンディッシュ スクエア２ | 74,453 | 8.55 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 7,380,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 728,522 | ― |
| 72,852,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 95,693 | |||
| 発行済株式総数 | 80,327,993 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 728,522 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＴＳＩホールディングス | 東京都港区赤坂八丁目５番27号 | 7,380,100 | ― | 7,380,100 | 9.19 |
| 計 | ― | 7,380,100 | ― | 7,380,100 | 9.19 |
（注）１ 当自己株式数には2020年４月に再導入した従業員持株会信託型ESOPに関して設定される信託が所有する株式数（250,400株）は含まれておりません。
２ 当自己株式数には2016年７月に導入した役員株式報酬制度(BBT)に関して設定される信託が所有する株式数（478,300株）は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当する事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,472 | 21,680 | |||||||||
| 受取手形 | 85 | 114 | |||||||||
| 売掛金 | 11,596 | 12,150 | |||||||||
| 商品及び製品 | 26,863 | 26,967 | |||||||||
| 仕掛品 | 507 | 702 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 681 | 706 | |||||||||
| その他 | 3,724 | 3,007 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △65 | |||||||||
| 流動資産合計 | 70,877 | 65,263 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※1 6,560 | ※1 7,221 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,501 | 1,892 | |||||||||
| その他 | 5,658 | 5,150 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,159 | 7,043 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,137 | 25,644 | |||||||||
| 投資不動産 | 4,683 | 4,880 | |||||||||
| その他 | 19,147 | 18,412 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △100 | △102 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 48,866 | 48,835 | |||||||||
| 固定資産合計 | 62,586 | 63,100 | |||||||||
| 資産合計 | 133,464 | 128,363 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,615 | 9,737 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 5,013 | ※2 5,098 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,309 | 1,952 | |||||||||
| 未払法人税等 | 637 | 316 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,164 | 1,031 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 104 | 105 | |||||||||
| 資産除去債務 | 148 | 69 | |||||||||
| その他 | 8,395 | 8,816 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,388 | 27,127 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,630 | 1,016 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 35 | 35 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,192 | 1,056 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,367 | 2,435 | |||||||||
| その他 | 2,426 | 2,489 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,653 | 7,034 | |||||||||
| 負債合計 | 36,041 | 34,162 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 24,030 | 19,520 | |||||||||
| 利益剰余金 | 60,052 | 58,117 | |||||||||
| 自己株式 | △7,605 | △5,890 | |||||||||
| 株主資本合計 | 91,477 | 86,746 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,597 | 5,153 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,136 | 1,998 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △126 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,607 | 7,135 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 337 | 318 | |||||||||
| 純資産合計 | 97,422 | 94,200 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 133,464 | 128,363 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 73,278 | 75,230 | |||||||||
| 売上原価 | 32,436 | 34,675 | |||||||||
| 売上総利益 | 40,841 | 40,554 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 40,308 | ※ 40,776 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 532 | △221 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 22 | |||||||||
| 受取配当金 | 694 | 372 | |||||||||
| 不動産収入 | 174 | 187 | |||||||||
| 為替差益 | 187 | - | |||||||||
| その他 | 98 | 116 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,186 | 698 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 24 | |||||||||
| 為替差損 | - | 122 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 23 | 21 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 268 | |||||||||
| その他 | 59 | 206 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 110 | 644 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,608 | △167 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 508 | 466 | |||||||||
| 特別利益合計 | 511 | 467 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 3 | |||||||||
| 減損損失 | 80 | 34 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 17 | 135 | |||||||||
| その他 | - | 167 | |||||||||
| 特別損失合計 | 103 | 341 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 2,016 | △41 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 518 | 302 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 80 | 479 | |||||||||
| 法人税等合計 | 598 | 781 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,418 | △823 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △54 | △31 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 1,472 | △791 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 1,418 | △823 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 859 | 556 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 422 | 816 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 46 | 110 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 14 | 57 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,342 | 1,540 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,760 | 716 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,777 | 736 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △16 | △19 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 2,016 | △41 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,593 | 1,547 | |||||||||
| のれん償却額 | 230 | 243 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 68 | 43 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △273 | △127 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △11 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △725 | △394 | |||||||||
| 支払利息 | 26 | 24 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 3 | |||||||||
| 減損損失 | 80 | 34 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △490 | △331 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △401 | △506 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,885 | △98 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,239 | 56 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △39 | △33 | |||||||||
| その他 | △541 | 945 | |||||||||
| 小計 | △2,575 | 1,377 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 725 | 394 | |||||||||
| 利息の支払額 | △26 | △24 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,286 | △785 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 17 | 490 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,145 | 1,452 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 680 | △5 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,245 | △1,465 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,539 | △4,877 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,382 | 5,374 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △325 | △164 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △260 | △243 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 717 | 329 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △38 | △21 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △390 | |||||||||
| その他 | △432 | 53 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 940 | △1,408 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △18 | 83 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,495 | △1,949 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,536 | △2,823 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 29 | 28 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △851 | △1,143 | |||||||||
| その他 | △91 | △113 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,963 | △5,918 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 314 | 97 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,854 | △5,776 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,721 | 26,766 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 23,866 | ※ 20,989 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ジャックが、同じく当社の連結子会社である㈱スタージョイナスを吸収合併したため、同社を連結の範囲から除外しております。
当中間連結会計期間において、当社は㈱READY TO FASHIONのすべての株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）
当社は、2020年４月13日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を再導入しております。
①取引の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。
持株会信託は2020年４月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度140百万円、301千株、当中間連結会計期間117百万円、250千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度185百万円、当中間連結会計期間141百万円
（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
当社は、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度273百万円、486千株、当中間連結会計期間269百万円、478千株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 補助金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | |
|---|---|---|
| 有形固定資産（土地） | 26百万円 | 26百万円 |
※２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 15,596百万円 | 15,596百万円 |
| 借入実行残高 | 5,013 | 5,098 |
| 差引額 | 10,583 | 10,498 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |||
| 賃借料 | 7,056 | 百万円 | 7,178 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 16 | 1 | ||
| 株主優待引当金繰入額 | 112 | 0 | ||
| 給与手当 | 8,180 | 8,452 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 718 | 781 | ||
| のれん償却額 | 230 | 243 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 24,660百万円 | 21,680百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △794 | △690 |
| 現金及び現金同等物 | 23,866 | 20,989 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月12日取締役会 | 普通株式 | 851 | 10 | 2023年２月28日 | 2023年５月８日 | 利益剰余金 |
(注1) 2023年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(注2) 2023年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月12日取締役会 | 普通株式 | 1,143 | 15 | 2024年２月29日 | 2024年５月７日 | 利益剰余金 |
(注1) 2024年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(注2) 2024年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注）２ | 中間連結損益計算書計上額(注）３ | |||
| アパレル関連事業 | その他（注）１ | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 70,610 | 2,617 | 73,227 | 50 | 73,278 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 61 | 361 | 423 | △423 | ― |
| 計 | 70,672 | 2,978 | 73,650 | △372 | 73,278 |
| セグメント利益 | 1,062 | 165 | 1,228 | △695 | 532 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計監理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△695百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注）２ | 中間連結損益計算書計上額(注）３ | |||
| アパレル関連事業 | その他（注）１ | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 72,245 | 2,984 | 75,230 | ― | 75,230 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 70 | 333 | 404 | △404 | ― |
| 計 | 72,316 | 3,317 | 75,634 | △404 | 75,230 |
| セグメント利益又は損失（△） | 680 | 208 | 888 | △1,110 | △221 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計監理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,110百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
３ セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 ㈱ジャック
事業の内容 アパレル事業
被結合企業の名称 ㈱スタージョイナス
事業の内容 アパレル事業
② 企業結合日
2024年３月１日
③ 企業結合の法的形式
㈱ジャックを存続会社とし、㈱スタージョイナスを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱ジャック
⑤ その他取引の概要に関する事項
両社のこれまで築き上げてきたブランドの個性を活かしつつ収益力を強化するために、重複機能を減らし、組織構造をスリム化することで損益分岐点を引下げるとともに、グループ全体としてのガバナンスの強化を図ることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 売上高 | ||||
| アパレル関連事業 | 国内 | 小売 | 百貨店 | 9,409 |
| 非百貨店（注）1 | 32,947 | |||
| ＥＣ | 16,535 | |||
| 計 | 58,892 | |||
| 卸売その他（注）２ | 7,091 | |||
| 計 | 65,984 | |||
| 海外 | 4,626 | |||
| 計 | 70,610 | |||
| その他（注）３ | 2,667 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 73,278 | |||
| 外部顧客への売上高 | 73,278 | |||
（注）１ ファッションビル、駅ビル、アウトレット等による売上高であります。
２ 卸売その他アパレル関連事業による売上高であります。
３ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計監理事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 売上高 | ||||
| アパレル関連事業 | 国内 | 小売 | 百貨店 | 9,303 |
| 非百貨店（注）1 | 34,522 | |||
| ＥＣ | 15,504 | |||
| 計 | 59,330 | |||
| 卸売その他（注）２ | 8,106 | |||
| 計 | 67,436 | |||
| 海外 | 4,808 | |||
| 計 | 72,245 | |||
| その他（注）３ | 2,984 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 75,230 | |||
| 外部顧客への売上高 | 75,230 | |||
（注）１ ファッションビル、駅ビル、アウトレット等による売上高であります。
２ 卸売その他アパレル関連事業による売上高であります。
３ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計監理事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は中間純損失(△) | 17円72銭 | △10円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 1,472 | △791 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 1,472 | △791 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 83,095 | 74,129 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり中間純利益又は中間純損失の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前中間連結会計期間において信託が所有する期末自己株式数は346千株、期中平均株式数は377千株であり、当中間連結会計期間において信託が所有する期末自己株式数は250千株、期中平均株式数は279千株であります。
３ １株当たり中間純利益又は中間純損失の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前中間連結会計期間において信託が所有する期末自己株式数は487千株、期中平均株式数は494千株であり、当中間連結会計期間において信託が所有する期末自己株式数は478千株、期中平均株式数は483千株であります。
(重要な後発事象)
（収益構造改革に伴う人員削減）
当社は2024年９月25日開催の取締役会において、収益構造改革に伴うコスト削減を目的として、本社組織の
効率化を進めることにより、2025年２月末を目途に本社人員を約20％程度削減することを決議致しました。
今回の人員削減に伴い発生する費用につきましては、2025年２月期決算において費用計上する予定ですが、
現時点では対象人員及びその内訳が未定であるため、連結業績への影響額は未確定であります。
（自己株式の取得と消却）
当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき
自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
（１）自己株式取得の目的
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として自己株式の取得を実施する
ものです。
（２）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類： 当社普通株式
②取得しうる株式の総数： 3,400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合： 4.68％）
③株式取得価格の総額： 3,000,000,000円（上限）
④取得期間： 2024年10月15日～2025年３月31日
（３）消却に係る事項の内容
①消却する株式の種類： 当社普通株式
②消却する株式の総数： 上記により取得した自己株式の全数
③消却予定日： 2025年４月30日
２ 【その他】
2024年４月12日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金総額 1,143百万円
② １株当たり配当額 15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年５月７日
(注1) 2024年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(注2) 2024年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年10月11日
株式会社ＴＳＩホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 出 博 男 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 細 井 友 美 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＳＩホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＳＩホールディングス及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。