| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社コパ・コーポレーション |
| 【英訳名】 | Ｃｏｐａ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉村 泰助 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5724-4302（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 吉川 秀人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南二丁目23番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5724-4302（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 吉川 秀人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期 中間会計期間 | 第27期 中間会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,385,867 | 1,266,505 | 2,205,457 |
| 経常損失（△） | (千円) | △120,580 | △61,455 | △371,162 |
| 中間(当期)純損失（△） | (千円) | △85,978 | △61,800 | △1,281,854 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 401,160 | 401,160 | 401,160 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,963,000 | 2,963,000 | 2,963,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,673,334 | 1,415,628 | 1,477,429 |
| 総資産額 | (千円) | 3,038,702 | 1,622,758 | 1,646,593 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △29.02 | △20.86 | △432.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 88.0 | 87.2 | 89.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △422,493 | △49,140 | △398,402 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △69,494 | △9,454 | △114,786 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △110,071 | △71 | △250,171 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,044,613 | 824,646 | 883,312 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善等から社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化、世界的な原材料価格の高騰や円安による物価高に加えて、欧米を中心とした不安定な金融情勢等の要因もあり、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような社会環境の中、当社は当中間会計期間において、サプライチェーン改変による新商品への入替により、粗利率は向上できたものの売上高を計画値まで到達させることが出来ませんでした。
これらの結果、当中間会計期間における業績は売上高1,266,505千円（前年同中間期比8.6％減）、営業損失64,095千円（前年同中間期は営業損失119,303千円）、経常損失61,455千円（前年同中間期は経常損失120,580千円）、中間純損失61,800千円（前年同中間期は中間純損失85,978千円）となりました。
当社の事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一の事業セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。
① TV通販
当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。当中間会計期間においてはラジオ媒体での商品販売の強化、テレビ放送での訴求内容・演出のリニューアルの実施により業績の向上に取り組みました。「エアコンクリーナーAg消臭プラス」、「ダニ捕りパックブラックホール」、「パルスイクロス」、「ゴムポンつるつる」が売上を牽引し、売上高は588,428千円（前年同中間期比5.2％増）となりました。引き続き新たな商品カテゴリへ挑戦し、商品と共により多くの出演者を創出することで商品提案の幅を広げ、売上拡大を目指してまいります。
② ベンダー販売
当販売チャネルには、小売店において店頭で販売するため、小売店に対する商品の売上が含まれます。当中間会計期間においては新商品の「骨盤整隊カシャーンActive」を含めた骨盤整隊カシャーンシリーズ、「99Tsukumo傘」が好調に推移しましたが、主力商品の入れ替えにより取引中の商品点数が減ったため、売上高は191,379千円（前年同中間期比49.8％減）となりました。今後は実演販売のできる卸売会社として、当社だからこそ可能な店頭実演や実演動画を組み合わせた企画の提案を強化し、売上拡大を目指してまいります。
③ インターネット通販
当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当中間会計期間においては骨盤整隊カシャーンシリーズ、ゴムポンシリーズ、エアコン関連商品の売上が好調に推移し、売上高は415,050千円（前年同中間期比20.3％増）となりました。今後は商品認知度の向上及びロイヤルカスタマーの醸成に向けて、新たなマーケティング施策を実施いたします。
④ セールスプロモーション
当販売チャネルには、クラウドファンディング事業「わくたん」及び企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた動画の制作、又は実演販売士の派遣及び動画への出演による売上が含まれます。当中間会計期間において、「わくたん」でのプロジェクトの獲得数及び流通額は順調に増加し、実演販売士のイベント出演案件も復調し好調に推移したものの動画制作案件が減少し、売上高は、42,102千円（前年同中間期比41.4％減）となりました。イベント出演案件の復調及び「わくたん」事業のプロジェクト数増加の結果を受けて、より多くの案件を円滑に実施できるよう、当社のブランディングを担う実演販売士の新規採用と育成を同時に積極的に実施し、売上拡大を目指してまいります。
⑤ デモカウ
当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するための直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デモカウ」の売上が含まれます。当中間会計期間において、直営店舗がソラマチ店と北千住マルイ店の２店舗からソラマチ店のみの１店舗へと減少したため売上規模は縮小しましたが、新商品の「骨盤整隊カシャーンActive」を含めた骨盤整隊カシャーンシリーズ、ゴムポンつるつるシリーズが売上を牽引したことで堅調に推移し、売上高は25,285千円（前年同中間期比11.0％減）となりました。今後は幅広い顧客層に合わせた様々な施策を展開し、「デモカウ」の認知向上と売上拡大を目指してまいります。
⑥ その他
当販売チャネルには、社内販売制度などその他のチャネルの売上が含まれます。当中間会計期間における売上高は4,258千円（前年同中間期比1,343.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて23,834千円減少し、1,622,758千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて8,773千円減少し、1,436,938千円となりました。主な要因は、売掛金が99,127千円増加した一方で、現金及び預金が58,665千円、未収消費税等が36,310千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて15,061千円減少し、185,819千円となりました。主な要因は、無形固定資産が12,770千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における負債総額は、前事業年度末に比べて37,966千円増加し、207,129千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて37,480千円増加し、189,875千円となりました。主な要因は、未払消費税等が17,083千円、未払費用が18,809千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて485千円増加し、17,254千円となりました。主な要因は、退職給付引当金が555千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における純資産は、中間純損失の計上により利益剰余金が61,800千円減少したことにより、前事業年度末に比べて61,800千円減少し、1,415,628千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同中間期に比べ219,967千円減少し、824,646千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の減少は、49,140千円となりました。主な要因は、税引中間純損失61,455千円を計上、未払又は未収消費税等の増減額53,393千円、未払費用の増加18,809千円の計上があった一方で、売上債権の増加87,054千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、9,454千円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出12,170千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、71千円となりました。主な要因は、その他の減少71千円があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,963,000 | 2,963,000 | 東京証券取引所（グロース市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,963,000 | 2,963,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～2024年８月31日 | － | 2,963,000 | － | 401,160 | － | 389,160 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 吉村 泰助 | 東京都千代田区 | 1,140,000 | 38.48 |
| エンパワーフィールド株式会社 | 新潟県新発田市豊町１丁目10番15号 | 700,000 | 23.63 |
| 株式会社チョイズ | 東京都港区東麻布２丁目６番３号 | 200,000 | 6.75 |
| 佐藤 友亮 | 東京都世田谷区 | 60,000 | 2.03 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人 野村證券株式会社) | 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13番1号） | 31,000 | 1.05 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 | 28,845 | 0.97 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 22,400 | 0.76 |
| コパ・コーポレーション従業員持株会 | 東京都渋谷区恵比寿南２丁目23番７号 | 21,193 | 0.72 |
| 二木 誠也 | 鹿児島県霧島市 | 17,000 | 0.57 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PLC(常任代理人 JPモルガン証券株式会社) | 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号） | 14,900 | 0.50 |
| 計 | ― | 2,235,338 | 75.46 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,602 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 2,960,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,700 | |||
| 発行済株式総数 | 2,963,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,602 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱コパ・コーポレーション | 東京都渋谷区恵比寿南２丁目23番７号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式24株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年２月29日) | 当中間会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 883,312 | 824,646 | |||||||||
| 電子記録債権 | 12,161 | 88 | |||||||||
| 売掛金 | 137,726 | 236,853 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 362,493 | ※ 358,962 | |||||||||
| 前渡金 | 1,415 | - | |||||||||
| 前払費用 | 9,997 | 14,289 | |||||||||
| 前払金 | 2,200 | 2,200 | |||||||||
| 未収入金 | 686 | 498 | |||||||||
| 未収消費税等 | 36,310 | - | |||||||||
| その他 | - | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △591 | △604 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,445,712 | 1,436,938 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 20,655 | 18,364 | |||||||||
| 無形固定資産 | 173,647 | 160,877 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 6,578 | 6,578 | |||||||||
| 固定資産合計 | 200,880 | 185,819 | |||||||||
| 資産合計 | 1,646,593 | 1,622,758 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年２月29日) | 当中間会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 48,698 | 42,060 | |||||||||
| 未払金 | 45,912 | 36,615 | |||||||||
| 未払費用 | 22,793 | 41,602 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,013 | 3,863 | |||||||||
| 未払消費税等 | - | 17,083 | |||||||||
| 前受金 | 174 | 550 | |||||||||
| 預り金 | 3,627 | 10,075 | |||||||||
| 契約負債 | 3,480 | 3,180 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,693 | 34,842 | |||||||||
| 流動負債合計 | 152,394 | 189,875 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 8,290 | 8,846 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,617 | 7,619 | |||||||||
| 長期未払金 | 71 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | 789 | 789 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,768 | 17,254 | |||||||||
| 負債合計 | 169,163 | 207,129 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 401,160 | 401,160 | |||||||||
| 資本剰余金 | 389,160 | 389,160 | |||||||||
| 利益剰余金 | 687,446 | 625,645 | |||||||||
| 自己株式 | △337 | △337 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,477,429 | 1,415,628 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,477,429 | 1,415,628 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,646,593 | 1,622,758 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,385,867 | 1,266,505 | |||||||||
| 売上原価 | 901,934 | 719,929 | |||||||||
| 売上総利益 | 483,932 | 546,575 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 603,236 | ※ 610,671 | |||||||||
| 営業損失（△） | △119,303 | △64,095 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 9 | 71 | |||||||||
| 還付加算金 | 112 | 164 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | 2,599 | |||||||||
| その他 | 61 | 205 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 183 | 3,040 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 548 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 129 | |||||||||
| 売掛債権譲渡損 | 389 | 108 | |||||||||
| その他 | 522 | 162 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,460 | 400 | |||||||||
| 経常損失（△） | △120,580 | △61,455 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 133 | - | |||||||||
| 債務免除益 | 35,009 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 35,143 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 116 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 116 | - | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △85,553 | △61,455 | |||||||||
| 法人税等 | 425 | 345 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △85,978 | △61,800 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △85,553 | △61,455 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,281 | 25,210 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 35 | 12 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,578 | 8,148 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △3,114 | 555 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △71 | |||||||||
| 支払利息 | 548 | - | |||||||||
| 売掛債権譲渡損 | 389 | 108 | |||||||||
| 債務免除益 | △35,009 | - | |||||||||
| 保険解約返戻金 | - | △2,599 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △17 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △169,534 | △87,054 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △47,390 | 3,531 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △7,440 | △4,408 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △53,721 | △6,637 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,033 | △7,506 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 7,952 | 18,809 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △58,282 | 53,393 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 2,571 | 4,860 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 6,600 | 6,756 | |||||||||
| 小計 | △440,306 | △48,345 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 71 | |||||||||
| 利息の支払額 | △899 | △108 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 18,703 | △756 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △422,493 | △49,140 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △698 | - | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 292 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △69,088 | △12,170 | |||||||||
| 保険解約による収入 | - | 2,715 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △69,494 | △9,454 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 442,500 | - | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △552,500 | - | |||||||||
| その他 | △71 | △71 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △110,071 | △71 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △602,059 | △58,665 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,646,673 | 883,312 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,044,613 | ※ 824,646 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。 |
(中間貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前事業年度(2024年２月29日) | 当中間会計期間(2024年８月31日) | |||
| 商品 | 362,410 | 千円 | 357,682 | 千円 |
| 仕掛品 | － | 〃 | 1,173 | 〃 |
| 貯蔵品 | 83 | 〃 | 106 | 〃 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |||
| 荷造運賃 | 65,525 | 千円 | 65,010 | 千円 |
| 販売手数料 | 111,228 | 〃 | 120,072 | 〃 |
| 役員報酬 | 40,620 | 〃 | 34,291 | 〃 |
| 給料及び手当 | 121,169 | 〃 | 103,572 | 〃 |
| 減価償却費 | 8,773 | 〃 | 25,157 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 35 | 〃 | 12 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 30,101 | 〃 | 36,587 | 〃 |
| 退職給付引当金繰入額 | 590 | 〃 | 555 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,044,613 | 千円 | 824,646 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,044,613 | 千円 | 824,646 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、実演販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
販売チャネル別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| 販売チャネル | 金額(千円) |
|---|---|
| TV通販 | 559,430 |
| ベンダー販売 | 380,969 |
| インターネット通販 | 344,942 |
| セールスプロモーション | 71,816 |
| デモカウ | 28,413 |
| その他 | 295 |
| 合計 | 1,385,867 |
当中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
販売チャネル別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| 販売チャネル | 金額(千円) |
|---|---|
| TV通販 | 588,428 |
| ベンダー販売 | 191,379 |
| インターネット通販 | 415,050 |
| セールスプロモーション | 42,102 |
| デモカウ | 25,285 |
| その他 | 4,258 |
| 合計 | 1,266,505 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △29円02銭 | △20円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純損失（△）（千円） | △85,978 | △61,800 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失（△）（千円） | △85,978 | △61,800 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,962,908 | 2,962,876 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年10月15日
株式会社コパ・コーポレーション
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 友善 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 土居 靖明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コパ・コーポレーションの2024年3月1日から2025年2月28日までの第27期事業年度の中間会計期間（2024年3月1日から2024年8月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コパ・コーポレーションの2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。