3678 メディアドゥ 半期報告書－第26期(2024/03/01－2025/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

　当社グループは著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。

　日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。

①　経営成績

　当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、2024年２月に獲得した新規商流の業績寄与並びに既存商流の売上成長により電子書籍流通事業の売上高が好調に推移したことに加え、主にIP・ソリューション事業において利益改善が進んだ戦略投資事業での営業赤字が縮小したことにより、増収増益となりました。他方、出版子会社のジャイブが電子書籍の制作販売事業に注力するべく紙書籍事業から撤退したことに伴う事業整理損等を特別損失として計上しました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は51,057百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は1,096百万円（前年同期比10.4％増）、経常利益は1,034百万円（前年同期比10.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は521百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

　当中間連結会計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（電子書籍流通事業）

　電子書籍流通事業については、引き続き「コミックシーモア」「Amazon Kindle」等の電子書店への電子書籍の取次や電子書籍配信ソリューションの提供を行いました。2024年２月末時点で、取引先としての出版社は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱コンテンツ数は210万点以上、出版社や電子書店とのキャンペーン管理数は年間1.7万件以上にのぼっており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献しております。近年、電子書籍市場の拡大に加え、話単位での配信等、多様な配信形態が浸透したことで、出版社と電子書店が取り扱うコンテンツ数とキャンペーン数は増大し続けており、電子書籍の流通にかかる運用コストが年々増加していることから、電子書籍取次の重要性が高まっております。当社は基幹システムの連携や時流に合わせた新規のシステム開発を行うほか、取次に関して蓄積されたノウハウに基づくきめ細やかなサポートを通じて、電子書籍の円滑な流通及び出版社と電子書店の業務の効率化、配信事故率の低減に引き続き貢献することで、電子書籍市場そのものの拡大と、当社流通シェアの拡大を目指しております。

　当中間連結会計期間においては、2024年２月に獲得した新規商流及び既存商流の売上高が好調に推移する等、再び成長基調に回帰しております。一方、セグメント利益についてはエンジニア人件費の資産振替額が減少した影響等により微増に留まりました。

　その結果、売上高は47,130百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は2,514百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

（戦略投資事業）

　戦略投資事業は、FanTop事業、インプリント事業、IP・ソリューション事業、国際事業の４事業で構成されております。

　FanTop事業については、紙書籍に資産性のあるNFTデジタルコンテンツを付帯し、自社開発・運営を行っているNFTマーケットプレイス上にNFTデジタルコンテンツを流通させることで、出版業界及びコンテンツ業界の活性化を目指しております。引き続き発行部数の多い雑誌へのアプローチを強化した結果、2024年８月末時点の累計発行部数は254万部を突破したほか、2024年８月にはイベントチケット（DCT：デジタルコンテンツチケット）として特別動画コンテンツをデジタルチケットとする世界初の試みを行うなど、非出版物向けの取組みも進捗しております。

　インプリント事業については、出版社の日本文芸社での魅力ある作品づくりのほか、小説投稿サイトのエブリスタで発掘した作品のノベライズやコミカライズ、これらのマルチメディア化を推進することで、コンテンツ市場のさらなる拡大に貢献することを目指しております。特に日本文芸社においては、電子書籍のキャンペーン強化による注力コンテンツの売り伸ばしが貢献したほか、紙書籍の出版においては納品部数の適正化を通じた収益構造の改善の取組みが進み、業績は第１四半期に底打ちし第２四半期から改善基調となっております。来期以降の通期黒字化を目指し、引き続き各種取組みを推進してまいります。

　IP・ソリューション事業については、出版社から消費者まで幅広く電子書籍に関するサービスを展開することで、主に国内出版市場の拡大を図り、相乗的な収益機会の獲得を目指しております。書籍の要約サービスを提供するフライヤーは、SaaS型のビジネスモデルを展開しており、累計の法人契約数は1,000社を超える等、着実に顧客基盤を拡大した結果、2024年７月度、８月度においては単月黒字を達成しました。そのほか、㈱NTTドコモとの海外向け電子コミック配信サービス開始に向けた業務受託売上、オーディオブック事業におけるAudible提供作品の複数ヒットによる売上増、縦スクロールコミック事業でのオリジナル作品制作からの撤退による一時的な効果などもあった結果、営業赤字が縮小しました。

　国際事業については、米国の５大出版社を含む欧米の出版社に対して、DXサービスをSaaS型のビジネスモデルで提供しており、欧米の出版社とのネットワークを構築するほか、海外の出版DXのノウハウを将来的に日本の出版社にも展開することを目指しております。既存顧客のサービス解約率が0～3％と低く、法人契約数の積み上がりとともに売上高が増加しております。北米においてはマンガをはじめとした日本コンテンツ需要の高まりを背景に国内出版社・電子書店の海外進出ニーズが拡大しており、当社のネットワークとノウハウを活用したコンテンツの海外展開支援を引き続き積極的に行い、収益成長を目指します。

　以上のとおり、当中間連結会計期間の戦略投資事業においては、IP・ソリューション事業をはじめ、FanTop事業、国際事業が赤字幅縮小に貢献しました。また、日本文芸社においても企業体質の改善が着実に進んでいるものの、その本格的な効果は下期以降に期待できるものであることから、インプリント事業については前年同期比で減益となりました。

　その結果、戦略投資事業全体としては、売上高は3,861百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント損失は583百万円（前年同期はセグメント損失737百万円）となりました。

②　財政状態

　当中間連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が1,232百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が913百万円それぞれ増加した一方、流動資産「その他」が664百万円減少したこと等により、前期末と比べ1,349百万円増加し、52,961百万円となりました。

　負債合計は、支払手形及び買掛金が1,723百万円増加した一方、短期借入金が828百万円減少したこと等により、前期末と比べ844百万円増加し、36,247百万円となりました。

　純資産合計は、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が271百万円、利益剰余金が188百万円増加したこと等により、前期末と比べ504百万円増加し、16,713百万円となりました。

③　キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、12,237百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,498百万円（前年同期比34.5％増）となりました。

　これは、税金等調整前中間純利益984百万円、減価償却費320百万円、のれん償却額329百万円、仕入債務の増加額1,712百万円、未収消費税等の減少額495百万円等が資金の増加要因となった一方、売上債権の増加額864百万円、法人税等の支払額697百万円等が減少要因となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は336百万円（前年同期は363百万円の支出）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出70百万円、無形固定資産の取得による支出248百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は995百万円（前年同期は1,021百万円の支出）となりました。

　これは、長期借入れによる収入798百万円等が資金の増加要因となった一方、短期借入金の純減額829百万円、長期借入金の返済による支出693百万円、配当金の支払額332百万円が減少要因となったことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　また、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式のうち148,140株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（322百万円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格　　　1,474円
資本組入額　　　737円
割当先　　　　当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式38,100株（議決権381個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
　　（自己株式）　　　　　　　　　　　　　57株
　　（相互保有株式）テック情報株式会社　　72株

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数には、メディアドゥグループ従業員持株会専用信託が所有する当社株式38,100株（議決権381個）を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

　１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　当社は、2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式340,000株を取得したことにより、自己株式が499百万円増加しました。

　また、2023年５月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で自己株式340,218株を消却したことにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ499百万円減少しました。

　その結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が5,737百万円、自己株式が48百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　１．配当金支払額

　2024年４月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 332百万円

　② １株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　22円00銭

　③ 基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年２月29日

　④ 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　2024年５月８日

　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年４月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………332百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年５月８日

（注）2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年10月11日

株式会社メディアドゥ

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアドゥの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディアドゥ及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。