8905 イオンモール 半期報告書－第114期(2024/03/01－2025/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書提出以降、新たに発生した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益が2,222億３千１百万円（対前年同期比105.4％）、営業利益が268億４千１百万円（同109.9％）、経常利益が213億６千８百万円（同108.6％）で増収増益となりました。特別損失に減損損失21億４千９百万円や、聖蹟桜ヶ丘オーパの管理・運営業務終了決定に伴う店舗閉鎖損失引当金繰入額８億１千７百万円等、38億５千８百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は90億７千８百万円（同86.4％）となりました。

セグメント別では、国内事業（日本）は既存モールにおける積極的な活性化に加えて、猛暑下におけるクールシェアスポットとしての集客施策の実施やインバウンド消費の拡大等の効果で既存モールの収益力が回復し、営業収益は1,716億７千７百万円（対前年同期比102.4％）、営業利益は207億円（同113.8％）となり業績を牽引しました。海外事業は、ベトナムとインドネシアが対前年同期比で増益となりましたが、中国とカンボジアの減益をリカバーしきれず、営業収益は507億４千５百万円（同117.3％）、営業利益は61億２千８百万円（同98.6％）となりわずかに減益となりました。

◆連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

◆セグメント別経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

各国における営業概況および中期経営計画に基づく取り組み状況は以下に記載のとおりです。なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当中間連結会計期間の業績は１月～６月となります。

（日本）

営業収益は1,716億７千７百万円（対前年同期比102.4％）営業利益は207億円（同113.8％）となりました。既存モール専門店売上が前期比105.9％（対象92モール）と大きく伸長したことで増収となり、費用面においても電気代等のコスト削減効果が寄与し、２桁増益を達成しました。

既存モールでは収益力強化に向けた取り組みとして、３月29日にイオンレイクタウンのＬａｋｅ Ｔｏｗｎ ＯＵＴＬＥＴ（埼玉県）、４月19日にイオンモール太田（群馬県）を増床リニューアルする等、当中間連結会計期間に既存10モールのリニューアルを実施しました。

４月より、イオンゴールドカード会員限定の「専門店お客さま感謝デー請求時５％ＯＦＦ」の施策を新たに開始しました。毎月20日・30日のお客さま感謝デーにイオンカードを利用されたお客さまには各専門店から特典を付与していましたが、本施策ではゴールド会員のお客さまを限定に請求時５％ＯＦＦの特典を付与します。クレジット利用金額の大きいロイヤルカスタマーとしてゴールドカード会員の増加と囲い込みを行うことで、客単価向上を図ります。６月には定額減税が実施されたことから感謝デー実施日を拡大して開催し、減税によって喚起された消費の取り込みを強化することで売上拡大を図りました。

円安進行を背景に拡大傾向にあるインバウンド消費に対しては、観光地や空港至近のモールを中心に需要の取り込みを図り、免税売上は前期比約２倍に伸長しました。国内旅行者数については、物価高による先行き不安から減少傾向にあり、当社モールが「安・近・短」の施設として夏場のお客さまのレジャー需要に対応したことで来店客数は好調に推移しました。

日本各地で連日猛暑が続く中、当社では全国のモールをクールシェアスポットとして登録し、地域のお客さまに館内を利用してもらうことで、熱中症被害の減少をめざすとともに社会課題であるエネルギー消費の削減、燃料費高騰による家計負担の軽減等に貢献しています。また、全国110モール（2024年９月末時点）において、環境省や地域行政と連携し熱中症特別警戒アラート発表時の指定暑熱避難施設「クーリングシェルター」として指定登録する取り組みを推進しています。

地域の皆さまに涼しさと楽しさを感じていただけるよう、夏祭りやミニ花火ショー、ウォーターパークの設置等、全国のモールでご家族揃って楽しめるイベントを多数実施しました。さらに、モール館内でウォーキングを楽しめる「イオンモールウォーキング」や、木のぬくもり溢れる子どもの遊び場「もくいくひろば」の設置を推進し、地域の皆さまが天候や気温、時間を気にせず、いつでも安全かつ快適に楽しんでいただける環境を提供しました。８月度の既存モール専門店売上は前期比111.8％、来店客数は前期比106.2％といずれも大きく伸長しました。

当連結会計年度において新規物件のオープン予定はありませんが、イオンモール須坂（長野県）、（仮称）イオンモール仙台雨宮（宮城県）を建築着工し、2025年度の新規オープンに向けて準備を進めています。既存モールにおいては、新たな来店動機の創出と来店頻度の向上に向けて、出店立地のマーケットに応じたリニューアルを積極的に実施します。お客さまにとって新鮮かつ魅力的な専門店への入替を促進して提供価値の多様化を図るとともに、共用部における快適な空間提供や施設環境の維持向上を目的とした建物修繕を積極的に実施していきます。これらの取り組みを通じて、国内における当社モールの集客力強化と収益性改善を進め、国内事業における持続的な成長を図っていきます。

（中国）

営業収益は332億６百万円（対前年同期比115.8％）、営業利益は35億４千６百万円（同84.6％）となりました。既存モール専門店売上が前期比103.3％（対象21モール）と伸長し、新規モールオープンの効果もあり増収となりましたが、前期に閉店したモールの利益減少等の影響もあり、営業利益は減益となりました。

当中間連結会計期間において、不動産不況の長期化に伴う景気の先行きへの不透明感は根強く、消費者の低価格志向が続いています。飲食やアミューズメント等の時間消費型の業種は堅調に推移し、既存モール来店客数は前期比112.5％（対象21モール）と２桁伸長しましたが、衣料品や服飾品等の物販業種への買い回りが低下傾向にあります。

中間連結会計期間以降において、消費者の低価格志向は今後も継続することを想定し、さらなる来店客数の増加に向けた集客策を展開するとともに、買上率や買上単価向上につながる営業施策の実施により売上拡大を図っていきます。

新規物件については、６月１日に浙江省２号店イオンモール杭州銭塘（浙江省杭州市）、９月12日に湖南省初出店となるイオンモール長沙星沙（湖南省長沙市）をオープンしました。イオンモール長沙星沙は、文化産業を中心に成長性が高く、夜間経済「ナイトタイムエコノミー」が盛んな街として知られる長沙市の東部に位置しています。その地域特性を活かし、屋外には飲食や様々なアクティビティを展開するナイトマーケットを配置する等、地域の皆さまに夜間の活動拠点としてもご利用いただける環境を提供しています。

（ベトナム）

営業収益は81億９千２百万円（対前年同期比114.5％）、営業利益は24億１千４百万円（同121.2％）となりました。既存モール専門店売上が前期比108.3％（対象６モール）と引き続き好調に推移したことで増収増益となり、高い利益成長を達成しました。

当中間連結会計期間において、南部エリアでは工場労働者の雇用や賃金等の労働環境改善が遅れていることによる消費への影響が一部残っていますが、当社モールでは地域の行政や団体と連携したイベントの実施や専門店で利用可能なクーポン発行等の取り組みを実施したことで専門店売上は堅調に推移しました。

中間連結会計期間以降において、９月の建国記念日（国慶節）や10月の「ベトナム女性の日」等の記念日や季節行事に合わせたセールやイベントを計画的に実施し、売上拡大を図っていきます。

新規物件については、９月21日に中部エリア初出店となるイオンモール フエ（トゥア・ティエン・フエ省）をオープンしました。美しい寺院や美術館等の観光資源を豊富に持ち、文化施設や教育施設も数多く集積する文化教育都市であるフエ市の大規模開発エリア内に位置しています。緑あふれるサンクンガーデン（半地下に造られた庭園状の空間）や開放的なレストランゾーンを配置する等、フエ市最大規模の新たなランドマークとして多彩な交流空間を設けています。

（カンボジア）

営業収益は46億２千４百万円（対前年同期比115.6％）、営業損益は１千１百万円の損失（前中間連結会計期間は１億８千１百万円の利益）となりました。既存モール専門店売上は前期比100.1％（対象３モール）となり増収を確保しましたが、集客回復のための販促活動強化に伴い費用が増加し、営業利益は減益となりました。

当中間連結会計期間において、昨年11月に１号店イオンモール プノンペン（プノンペン都）を増床リニューアルした効果や、３号店イオンモール ミエンチェイ（プノンペン都）の周辺道路工事が進展し渋滞影響が徐々に改善したことから来店客数には回復傾向が見られます。但し、カンボジア国内への海外投資が減少している影響から外国人による消費が戻らず、本格的な売上回復に至っていません。

中間連結会計期間以降において、イオンモール ミエンチェイでは館内リノベーションを進め、エンターテインメント機能を拡充し集客力を強化することで、リーシング環境の改善に繋げていきます。引き続き積極的な販促活動で集客強化を図るとともに、課題である空床改善を早期に進めることで収益性の改善を図っていきます。

（インドネシア）

営業収益は47億２千１百万円（対前年同期比137.5％）、営業利益は１億８千７百万円（前中間連結会計期間は１億４千２百万円の損失）となりました。既存モール来店客数は前期比108.1％（対象４モール）と伸長したことに加え、新規モールオープンの増収効果もあり、前期比３億３千万円利益改善し黒字化しました。

当中間連結会計期間において、人気のローカル専門店やブランドコラボレーションによる新業態店舗の誘致等、リーシング活動を強化しました。４号店イオンモール タンジュンバラット（南ジャカルタ市）をはじめ既存モールの空床率の改善も進み、増収に寄与しました。３月22日にオープンした５号店イオンモール デルタマス（ブカシ県）では、６月に日本発の体験型屋内スポーツエンターテインメント施設を出店し、ＳＮＳや館内外のメディア等、様々な媒体を活用したプロモーションを実施し集客強化を図りました。

中間連結会計期間以降において、各モールでの抽選会やセールス企画の継続的な実施に加えて、地域イベントの開催によりコミュニティの場を創出する等、平日の集客強化を図り収益性改善を図っていきます。

◆当中間連結会計期間の新規物件

◆中間連結会計期間以降の新規物件

(2）財政状態の状況

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末と比較して828億１百万円増加し、１兆7,380億５千５百万円となりました。これは、現金及び預金が511億３千８百万円増加したこと、新店の開業や既存店の活性化等210億５千４百万円の投資及び為替換算の影響額が、減価償却費379億８百万円の計上を上回り、有形固定資産が336億２千７百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末と比較して416億６千６百万円増加し、１兆2,206億９千３百万円となりました。これは、設備に関する未払金等（流動負債「その他」に含む。）が63億８千６百万円減少した一方で、専門店預り金が362億１千６百万円、営業未払金が46億４千６百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して411億３千５百万円増加し、5,173億６千２百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益90億７千８百万円の計上、配当金56億８千８百万円の支払により、利益剰余金が33億８千９百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が370億３千万円増加したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して309億５千４百万円増加し、1,433億９百万円となりました。

　キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、798億３千１百万円（前中間連結会計期間は553億円）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益が175億９百万円（同184億８千７百万円）、減価償却費が379億８百万円（同363億１千７百万円）、専門店預り金の増加額が356億６千万円（同122億１千４百万円）となる一方で、法人税等の支払額が110億３千４百万円（同64億４千１百万円）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、471億９千万円（同621億２千６百万円）となりました。主な要因は、2024年９月にオープンしたイオンモール長沙星沙（湖南省長沙市）やイオンモールフエ（トゥア・ティエン・フエ省）、リニューアルした横浜ワールドポーターズ（神奈川県）や、イオンレイクタウンのＬａｋｅ Ｔｏｗｎ ＯＵＴＬＥＴ（埼玉県）等、有形固定資産の取得による支出が346億２百万円（同540億３千９百万円）生じたこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、151億７百万円（同244億７百万円）となりました。主な要因は、社債の発行による収入が500億円（同400億円）、長期借入れによる収入が250億円（同285億６千８百万円）となる一方で、社債の償還による支出が500億円（同450億円）、長期借入金の返済による支出が210億２百万円（同305億１千万円）、リース債務の返済による支出が129億１百万円（同113億８千万円）、配当金の支払額が56億８千８百万円（同56億８千８百万円）となったこと等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※新株予約権の発行時（2024年５月10日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株及び当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

  （注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、AEON MALL (HUNAN) XIANGJIANG NEW AREA BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.、Kunshan Mall Investment Limitedを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一部の施設について閉店を決定したこと等により、減損損失を計上しております。

※３．カテプリについて管理・運営業務終了を決定したことにより、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しております。

※４．聖蹟桜ヶ丘オーパについて営業終了を決定したことにより、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　関係会社預け金は、イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金でありますが、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ．前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

　Ⅱ．当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」及び「ベトナム」セグメントにおいて、回収可能価額を著しく低下させる変化があった資産グループについて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の当中間連結会計期間における計上額は、それぞれ1,045百万円、1,104百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。

２．付帯収入の主な内訳は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入です。

３．その他収入の主な内訳は、ＰＭ運営受託手数料です。

４．その他の収益の主な内訳は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）およびIFRS第16号「リース」に準じて計上した、テナントとの出店契約に基づく不動産賃貸収入です。

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（注）１．その他（海外）は、ミャンマー等であります。

２．付帯収入の主な内訳は、テナントとの出店契約に基づく共益費収入です。

３．その他収入の主な内訳は、ＰＭ運営受託手数料です。

４．その他の収益の主な内訳は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）およびIFRS第16号「リース」に準じて計上した、テナントとの出店契約に基づく不動産賃貸収入です。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1)期末配当

2024年４月９日開催の取締役会において、2024年２月29日を基準日として剰余金の配当（配当金の総額5,688百万円、１株当たりの金額25円）を行うことを決議いたしました。

(2)中間配当

2024年10月８日開催の取締役会において、2024年８月31日を基準日として剰余金の配当（配当金の総額5,688百万円、１株当たりの金額25円）を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンモール株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月1日から2024年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオンモール株式会社及び連結子会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。