| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第38期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エーアイテイー |
| 【英訳名】 | ＡＩＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢 倉 英 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6260－3450（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総合企画部・情報システム部・経理財務部担当兼経理財務部長 内田 利明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 06－6260－3450（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総合企画部・情報システム部・経理財務部担当兼経理財務部長 内田 利明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社エーアイテイー 東京支社(東京都中央区八丁堀四丁目５番４号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期中間連結会計期間 | 第38期中間連結会計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日至 2024年２月29日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 25,324 | 26,156 | 51,400 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,334 | 2,341 | 4,536 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,545 | 1,510 | 2,989 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,900 | 2,087 | 3,399 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,284 | 18,943 | 17,843 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,581 | 25,530 | 23,866 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 65.77 | 64.30 | 127.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.4 | 72.7 | 73.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,410 | 1,489 | 3,174 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △105 | △1,055 | △201 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,352 | △1,107 | △4,064 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 15,521 | 14,182 | 14,448 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2024年３月１日付でＬマネジメント株式会社（同日付で「ロジスティード株式会社」から商号変更）とロジスティード株式会社（同日付で「ロジスティードグループ株式会社」から商号変更）間の吸収分割の効力が発生し、Ｌマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）が保有する当社株式の全てがロジスティード株式会社（旧商号：ロジスティードグループ株式会社）へ承継されたことにより、Ｌマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）は、同日付で当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善する中で緩やかな回復基調で推移しました。一方、長引く円安や原材料価格・エネルギーコストの上昇に伴い、生活必需品の値上げが続いており、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられ、加えて不安定な国際情勢における地政学的リスクの高まりなど、懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループの取扱いの多くは、中国や東南アジアから日本への輸入貨物ですが、当中間連結会計期間では、為替相場が一時１ドル160円を超える円安水準となり、輸入サイドにとってコストが増大するなど、不利な状況が継続しております。それに加え、海上輸送では、紅海情勢に起因する需給の逼迫や世界の主要港での混雑、海上輸送の需要の高まりからコンテナの積載スペースに不足が生じるなどし、海上運賃も上昇基調にあります。
このような環境下、当社グループでは、スペースの確保と安定的な輸送サービスの提供に努めながら、ここ二年で減少が続いていたコンテナ取扱量、通関受注件数をグループが一丸となり回復させ、収益拡大を図るべく、国際貨物輸送を始め、通関や配送の受注獲得に向けた営業活動を推進してまいりました。また、検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や３PL（サードパーティー・ロジスティクス）案件の受注増加にも努め、さらには、デジタル戦略として、貨物検索サービスの機能拡充や子会社においても当社同様のデジタルサービスを提供するなどし、競争優位性をさらに高めるための施策を実施してまいりました。
当中間連結会計期間では、輸入環境が厳しい中、市場における日本への輸入貨物の荷動きに弱さが残る状況でしたが、当社グループでは、前述の取り組みが奏功し、日本への輸入貨物の取扱数量が前年同期比で増加することとなりました。また、円安の環境下で、日本からの輸出貨物の集荷も精力的に行ってまいりました。海上運賃の価格動向としても、当中間連結会計期間前半は、前年同期と比較し低い水準で推移しましたが、６月から上昇に転じ、営業収益を押し上げる要因となりました。
利益面では、海上運賃の上昇などにより売上総利益率が低下したことに加え、給与のベースアップなどにより、人件費を中心に費用も増加基調にありましたが、継続して様々な費用の見直しや削減、抑制も行いながら、可能な限りの利益創出に努めてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は26,156百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は2,127百万円（前年同期比3.5％減）、経常利益は2,341百万円（前年同期比0.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,510百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
①日本
当中間連結会計期間の前半では、前期一年を通じた海上運賃の下落の影響で前年同期と比較して運賃に価格差があり、且つ円安の進行も重なり、厳しい環境が続きました。また、後半では、運賃が上昇基調に転じたものの、不足するコンテナ積載スペースへの対応や円相場が乱高下するなどし、事業環境が激しく変化する状況にありました。
このような状況下で、当社グループは、収益の拡大に向けて、新規顧客の獲得に注力するとともに既存顧客の取引深耕を図るため、精力的に営業活動を展開してまいりました。
それにより、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で114,302TEU（前年同期比1.5％増）と前年同期を上回り、また、円安の状況下で輸出貨物の集荷にも注力し、輸出で9,223TEU（前年同期比32.0％増）と堅調な伸びとなりました。その結果、輸出入合計では123,525TEU（前年同期比3.2％増）となりました。また、通関受注件数も子会社での受注増加が寄与し、68,624件（前年同期比1.3％増）と前年同期を上回りました。
以上のことから、日本における営業収益は、22,242百万円（前年同期比1.8％増）となりました。また、セグメント利益は、６月以降の海上運賃の上昇による売上総利益率の低下と人件費などの増加により、1,710百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
②中国
検品・検針の受注は、厳しい環境が継続しているものの、４月以降、日本向け貨物の取扱量が安定し始めたことで中国国内での輸送関連の収益も確保でき、さらには、円安に伴う円貨換算額の増加が収益をさらに押し上げる要因となりました。
その結果、中国における営業収益は3,236百万円（前年同期比8.8％増）となりました。また、セグメント利益は、売上総利益率の改善に加え、費用の削減や抑制にも取り組み、340百万円（前年同期比43.3％増）となりました。
③その他
ベトナムの子会社では、日本向け貨物の取扱いが回復傾向にあり、台湾の子会社でも、日本からの輸入貨物の増加等により収益機会が増加しました。また、ミャンマーの子会社では、輸送関連の収益が安定的に確保出来ており、検品・検針の受注も堅調に推移しました。加えて、円安に伴う円貨換算額の増加も追い風となって、営業収益は676百万円（前年同期比33.1％増）、セグメント利益は77百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,663百万円増加し25,530百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,015百万円増加し21,984百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が785百万円、現金及び預金が738百万円、立替金が392百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し3,546百万円となりました。これは主に、顧客関連資産が131百万円、投資有価証券63百万円、のれんが54百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ563百万円増加し6,586百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ693百万円増加し4,802百万円となりました。これは主に、買掛金が625百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ130百万円減少し1,784百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が43百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,100百万円増加し18,943百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益1,510百万円を計上した一方で、剰余金の配当により939百万円が減少したことによるものであります。また、為替換算調整勘定が487百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、14,182百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,489百万円（前年同期比78百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を2,334百万円計上したことのほか、仕入債務の増加540百万円、減価償却費294百万円、利息及び配当金の受取額220百万円、のれん償却額54百万円等の資金の増加要因に対し、法人税等の支払額760百万円、売上債権の増加670百万円、立替金の増加392百万円、持分法による投資利益81百万円等の資金の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は1,055百万円（前年同期比949百万円増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,058百万円、有形固定資産の取得による支出64百万円等の資金の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入58百万円等の資金の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は1,107百万円（前年同期比244百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払939百万円等の資金の減少要因によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 53,856,000 |
| 計 | 53,856,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,913,600 | 23,913,600 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,913,600 | 23,913,600 | ― | ― |
(注) 当社株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～2024年８月31日 | ― | 23,913,600 | ― | 500 | ― | 5,046 |
(5) 【大株主の状況】
2024年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社エイチアンドワイ | 大阪市北区堂島２丁目４－４ 4501 | 7,836,000 | 33.35 |
| ロジスティード株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目９番２号 | 4,800,000 | 20.43 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,563,800 | 6.66 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 900,000 | 3.83 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 692,500 | 2.95 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 576,200 | 2.45 |
| 馬上 真一 | 大阪市北区 | 448,000 | 1.91 |
| 株式会社シーアンドティー | 千葉県船橋市駿河台１丁目14番16号 | 370,000 | 1.57 |
| 株式会社ドルフィンズ | 兵庫県芦屋市高浜町15番２号 | 250,000 | 1.06 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505224（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 182,500 | 0.78 |
| 計 | ― | 17,619,000 | 74.99 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式420,008株があります。
２．株式会社エイチアンドワイは、当社代表取締役社長矢倉英一の資産管理会社であります。
３．株式会社シーアンドティーは、当社常務取締役馬上真一の親族が株式を保有する資産管理会社であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 420,000 | 普通株式 | 420,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 420,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,422,400 | 普通株式 | 23,422,400 | 234,224 | ― |
| 普通株式 | 23,422,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 71,200 | 普通株式 | 71,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 71,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 23,913,600 | ─ | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 234,224 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式)株式会社エーアイテイー | 大阪市中央区本町二丁目１番６号 | 420,000 | ― | 420,000 | 1.76 |
| 計 | ― | 420,000 | ― | 420,000 | 1.76 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役大阪営業部・海外（ベトナム）担当 | 取締役大阪営業部担当 | 川 峯 寛 | 2024年７月１日 |
| 取締役海外（中国・台湾）担当 | 取締役海外担当 | 香 月 俊 哉 | 2024年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,504 | 15,243 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,922 | 4,707 | |||||||||
| 立替金 | 1,287 | 1,679 | |||||||||
| その他 | 287 | 395 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △41 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,968 | 21,984 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 774 | 750 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 544 | 489 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,316 | 1,184 | |||||||||
| その他 | 166 | 146 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,026 | 1,820 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 634 | 570 | |||||||||
| その他 | 494 | 435 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △30 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,097 | 975 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,898 | 3,546 | |||||||||
| 資産合計 | 23,866 | 25,530 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,194 | 2,819 | |||||||||
| 未払法人税等 | 718 | 703 | |||||||||
| 賞与引当金 | 428 | 455 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 38 | 20 | |||||||||
| その他 | 729 | 804 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,109 | 4,802 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 329 | 285 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 779 | 750 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 214 | 188 | |||||||||
| 資産除去債務 | 247 | 247 | |||||||||
| その他 | 344 | 312 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,914 | 1,784 | |||||||||
| 負債合計 | 6,023 | 6,586 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(2024年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500 | 500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,045 | 5,045 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,198 | 11,768 | |||||||||
| 自己株式 | △392 | △392 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,350 | 16,921 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43 | 34 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,134 | 1,621 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △14 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,162 | 1,642 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 329 | 379 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,843 | 18,943 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,866 | 25,530 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 輸送事業収入 | 25,263 | 26,095 | |||||||||
| その他事業収入 | 60 | 60 | |||||||||
| 営業収益合計 | 25,324 | 26,156 | |||||||||
| 営業原価 | |||||||||||
| 輸送事業仕入 | 20,186 | 20,999 | |||||||||
| その他事業仕入 | 32 | 32 | |||||||||
| 営業原価合計 | 20,219 | 21,032 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,105 | 5,123 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,900 | ※ 2,996 | |||||||||
| 営業利益 | 2,204 | 2,127 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 91 | 81 | |||||||||
| 為替差益 | 2 | 107 | |||||||||
| その他 | 24 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 136 | 223 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 8 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | 9 | |||||||||
| 経常利益 | 2,334 | 2,341 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,335 | 2,334 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 822 | 743 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △62 | 24 | |||||||||
| 法人税等合計 | 759 | 768 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,576 | 1,565 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 31 | 55 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,545 | 1,510 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,576 | 1,565 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | △9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 275 | 461 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 26 | 67 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 324 | 521 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,900 | 2,087 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,843 | 1,990 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 57 | 96 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,335 | 2,334 | |||||||||
| 減価償却費 | 324 | 294 | |||||||||
| のれん償却額 | 54 | 54 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | 7 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5 | 19 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △16 | △17 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 49 | △27 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 15 | △25 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △20 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △91 | △81 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 7 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △1 | 58 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 63 | △670 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | △421 | △392 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 57 | 540 | |||||||||
| その他 | △84 | △52 | |||||||||
| 小計 | 2,280 | 2,037 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 208 | 220 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △8 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,072 | △760 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,410 | 1,489 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △55 | △1,058 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 53 | 58 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △39 | △64 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △28 | △8 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △40 | △7 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 0 | 12 | |||||||||
| その他 | - | 12 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △105 | △1,055 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △1,174 | △939 | |||||||||
| その他 | △177 | △168 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,352 | △1,107 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 245 | 407 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 197 | △266 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,323 | 14,448 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 15,521 | ※ 14,182 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |||
| 給与手当 | 1,128 | 百万円 | 1,166 | 百万円 |
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 296 | 百万円 | 311 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 61 | 百万円 | 65 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 20 | 百万円 | 22 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15 | 百万円 | 17 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | 百万円 | 7 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 15,580百万円 | 15,243百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △59百万円 | △1,060百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 15,521百万円 | 14,182百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,174 | 50.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月12日取締役会 | 普通株式 | 939 | 40.00 | 2023年８月31日 | 2023年10月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 939 | 40.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月10日取締役会 | 普通株式 | 939 | 40.00 | 2024年８月31日 | 2024年10月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 中間連結 | ||||||
| 日本 | 中国（注）１ | 計 | その他 | 合計 | 調整額 | 損益計算書 | |
| （注）２ | 計上額（注）３ | ||||||
| 営業収益 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,779 | 2,976 | 24,755 | 508 | 25,263 | － | 25,263 |
| その他の収益 | 60 | － | 60 | － | 60 | － | 60 |
| (1) 外部顧客に対する 営業収益 | 21,839 | 2,976 | 24,815 | 508 | 25,324 | － | 25,324 |
| (2) セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 41 | 2,124 | 2,166 | 237 | 2,403 | △2,403 | － |
| 計 | 21,881 | 5,100 | 26,982 | 745 | 27,727 | △2,403 | 25,324 |
| セグメント利益 | 1,900 | 237 | 2,138 | 66 | 2,204 | － | 2,204 |
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 中間連結 | ||||||
| 日本 | 中国（注）１ | 計 | その他 | 合計 | 調整額 | 損益計算書 | |
| （注）２ | 計上額（注）３ | ||||||
| 営業収益 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,181 | 3,236 | 25,418 | 676 | 26,095 | － | 26,095 |
| その他の収益 | 60 | － | 60 | － | 60 | － | 60 |
| (1) 外部顧客に対する 営業収益 | 22,242 | 3,236 | 25,479 | 676 | 26,156 | － | 26,156 |
| (2) セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 73 | 2,282 | 2,356 | 258 | 2,614 | △2,614 | － |
| 計 | 22,315 | 5,519 | 27,835 | 934 | 28,770 | △2,614 | 26,156 |
| セグメント利益 | 1,710 | 340 | 2,050 | 77 | 2,127 | － | 2,127 |
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年３月１日至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 65円77銭 | 64円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,545 | 1,510 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,545 | 1,510 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,493,592 | 23,493,592 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第38期(2024年３月１日から2025年２月28日まで)中間配当については、2024年10月10日、会社法第370条及び当社定款第25条（取締役会の決議の省略）に基づき、2024年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 939百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年10月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年10月11日
株式会社エーアイテイー
取締役会 御中
SCS国際有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 安藤 裕司 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 梅田 佳成 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアイテイーの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年3月1日から2024年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エーアイテイー及び連結子会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。