【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第51期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社サンデー |
| 【英訳名】 | SUNDAY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大南 淳二 |
| 【本店の所在の場所】 | 青森県八戸市根城六丁目22番10号 |
| 【電話番号】 | 0178（47）8511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 和嶋 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 青森県八戸市根城六丁目22番10号 |
| 【電話番号】 | 0178（47）8511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 和嶋 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期 中間会計期間 | 第51期 中間会計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ３月１日 至2023年 ８月31日 | 自2024年 ３月１日 至2024年 ８月31日 | 自2023年 ３月１日 至2024年 ２月29日 | |
| 売上高 | （千円） | 24,956,339 | 24,649,009 | 47,377,029 |
| 経常利益 | （千円） | 608,909 | 155,896 | 456,859 |
| 中間純利益又は当期純損失 | （千円） | 357,041 | 71,124 | △149,694 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 3,241,894 | 3,241,894 | 3,241,894 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 10,770 | 10,770 | 10,770 |
| 純資産額 | （千円） | 12,026,551 | 11,386,691 | 11,526,911 |
| 総資産額 | （千円） | 35,206,852 | 35,899,216 | 35,193,915 |
| 1株当たり中間純利益又は1株当たり当期純損失 | （円） | 33.19 | 6.60 | △13.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 33.05 | 6.58 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.0 | 31.6 | 32.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,053,480 | 2,807,936 | 170,780 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △771,798 | △442,507 | △1,510,757 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,208,657 | △2,032,533 | 1,240,202 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 600,634 | 760,731 | 427,835 |
（注） １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．第50期の１株当たり配当額には、設立第50期記念配当５円を含んでおります。
３．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失のため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）におけるわが国経済は、不安定な国際情勢によるエネルギー価格の高騰や原材料価格の高止まり、物流価格の高騰等依然として先行き不透明な状況が継続しております。
ホームセンター業界におきましては、業態の垣根を越えた競争が激化している中、光熱費や生活必需品等の値上げにより、消費者の節約志向は高まっており、当社においても厳しい経営状況が続いております。
このような状況のもと、当社では「Save Money Good Life（節約による豊かな暮らし）」をスローガンに掲げ、地域に暮らすお客さまの豊かな暮らしのため、より良い商品とサービスの提供に努めてまいりました。
営業概況といたしましては、猛暑に対応する形で早期に仕掛けたエアコン、近年増加している地震や台風等への備えとして提案を強化した防災関連用品、当社が注力しているペット専門店Zoomore（ズーモア）を始めとしたペット関連用品が好調に推移し、前年から伸長いたしました。また既存店活性化や専門従業員の配置を通じて取り組みを強化しているリフォームについても好調に推移いたしました。一方、物価上昇による消費マインドの低下によって、客数が減少傾向となる中で、春先に気温の低い日が続いた影響により、ＤＩＹやガーデニング関連用品が低調に推移いたしました。また、７月から８月にかけて東北各地に被害を及ぼした豪雨や台風等の影響により、アウトドアや屋外作業用品が低調に推移いたしました。
サービス面におきましては、当社で購入した商品を宅配するだけでなく、ＤＩＹアドバイザーの資格をもつ従業員が補修・修繕・取付まで実施するＳＵＮ急便が、少子高齢化・過疎化により買い物に不便を感じるお客さまを中心に、継続してご好評をいただいております。
サステナビリティ経営の取り組みについては、当該期間において、女性が活躍する職場づくりに取り組む企業を認定する「えるぼし」の３段階目を取得いたしました。また、環境に配慮した店づくりの一環として、Zoomore八戸店において太陽光パネルによる発電を開始いたしました。その他、国の天然記念物である「蕪島（青森県八戸市）」周辺の清掃活動や地元高校の生徒と協同で取り組んでいる植花活動、イオングループ協同の「イオン ハートフルボランティア」への参画など、地域の環境美化に向けた取り組みも進めております。
①財政状態
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に対して７億５百万円増加し358億99百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加３億32百万円、売掛金の増加４億46百万円によるものであります。
負債については、前事業年度末に対して８億45百万円増加し245億12百万円となりました。これは主に当中間会計年度末日が金融機関の休日となった影響による支払手形及び買掛金の増加20億51百万円、短期借入金の減少24億60百万円、1年以内返済予定の長期借入金の増加１億35百万円、未払法人税等の増加88百万円、流動負債その他（未払金、未払費用等）の増加４億74百万円、長期借入金の増加５億39百万円等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に対して１億40百万円減少し113億86百万円となりました。これは主に中間純利益71百万円の計上と配当金の支払い２億15百万円等によるものであります。
②経営成績
当中間会計期間における当社の売上高は246億49百万円（前年同期比３億７百万円の減）、営業利益は１億39百万円（前年同期比４億21百万円の減）、経常利益は１億55百万円（前年同期比４億53百万円の減）、中間純利益は71百万円（前年同期比２億85百万円の減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末残高に比較し３億32百万円増加し、７億60百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は28億７百万円（前年同期比36.7％増）となりました。これは主に税引前中間純利益１億53百万円、減価償却費５億18百万円、売上債権の増加４億46百万円、棚卸資産の増加49百万円、仕入債務の増加20億51百万円、未払消費税等の増加49百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億42百万円（前年同期比42.7％減）となりました。これは主に既存店の活性化、空調及び店舗安全対策設備等に伴う有形固定資産の取得による支出５億31百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は20億32百万円（前年同期比68.2％増）となりました。これは主に短期借入金の純減額24億60百万円、長期借入れによる収入19億円、長期借入金の返済による支出12億26百万円、配当金の支払いによる支出２億15百万円等によるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,640,000 |
| 計 | 20,640,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年10月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,770,100 | 10,772,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,770,100 | 10,772,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～ 2024年８月31日 | － | 10,770 | － | 3,241,894 | － | 3,256,274 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| イオン株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１ | 8,288 | 76.96 |
| 株式会社青森銀行 | 青森県青森市橋本１－９－30 | 150 | 1.39 |
| 株式会社みちのく銀行 | 青森県青森市勝田１－３－１ | 133 | 1.24 |
| 株式会社北日本銀行 | 岩手県盛岡市中央通１－６－７ | 74 | 0.69 |
| サンデー従業員持株会 | 青森県八戸市根城６－22－10 | 70 | 0.65 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３－９ | 63 | 0.59 |
| 株式会社岩手銀行 | 岩手県盛岡市中央通１－２－３ | 53 | 0.49 |
| 株式会社七十七銀行 | 宮城県仙台市青葉区中央３－３－20 | 53 | 0.49 |
| 株式会社秋田銀行 | 秋田県秋田市山王３－２－１ | 53 | 0.49 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１－９－７） | 52 | 0.49 |
| 計 | － | 8,992 | 83.49 |
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．所有株式数の割合は自己株式（465株）を控除して計算し、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,766,200 | 107,662 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,500 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,770,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 107,662 | － | |
（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれており
ます。
２．上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社 サンデー | 青森県八戸市 根城六丁目22番10号 | 400 | － | 400 | 0.00 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.00 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当中間会計期間 (2024年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 532,835 | 865,731 |
| 売掛金 | 578,250 | 1,024,727 |
| 商品及び製品 | 11,490,023 | 11,499,620 |
| 原材料及び貯蔵品 | 206,882 | 247,273 |
| その他 | 556,501 | 430,727 |
| 流動資産合計 | 13,364,493 | 14,068,079 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 7,071,242 | 7,112,708 |
| 土地 | 8,436,881 | 8,436,881 |
| その他（純額） | 1,972,780 | 1,997,804 |
| 有形固定資産合計 | 17,480,904 | 17,547,393 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 99,917 | 94,148 |
| 無形固定資産合計 | 99,917 | 94,148 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 4,256,044 | 4,197,038 |
| 貸倒引当金 | △7,444 | △7,444 |
| 投資その他の資産合計 | 4,248,599 | 4,189,594 |
| 固定資産合計 | 21,829,422 | 21,831,136 |
| 資産合計 | 35,193,915 | 35,899,216 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,440,553 | ※ 9,492,483 |
| 短期借入金 | 6,460,000 | 4,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,262,000 | 2,397,000 |
| 未払法人税等 | 86,686 | 175,117 |
| 賞与引当金 | 247,178 | 325,329 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 500 | 1,000 |
| その他 | 1,651,009 | 2,125,344 |
| 流動負債合計 | 18,147,927 | 18,516,273 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,629,500 | 4,168,500 |
| 退職給付引当金 | 173,397 | 167,923 |
| 資産除去債務 | 919,571 | 925,279 |
| その他 | 796,608 | 734,548 |
| 固定負債合計 | 5,519,076 | 5,996,251 |
| 負債合計 | 23,667,004 | 24,512,525 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,241,894 | 3,241,894 |
| 資本剰余金 | 3,256,274 | 3,256,274 |
| 利益剰余金 | 4,953,583 | 4,809,364 |
| 自己株式 | △5,267 | △728 |
| 株主資本合計 | 11,446,485 | 11,306,805 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24,544 | 28,564 |
| 評価・換算差額等合計 | 24,544 | 28,564 |
| 新株予約権 | 55,881 | 51,321 |
| 純資産合計 | 11,526,911 | 11,386,691 |
| 負債純資産合計 | 35,193,915 | 35,899,216 |
（２）【中間損益計算書】
【中間会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 売上高 | 24,956,339 | 24,649,009 |
| 売上原価 | 16,913,689 | 16,812,785 |
| 売上総利益 | 8,042,650 | 7,836,224 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,481,269 | ※ 7,696,486 |
| 営業利益 | 561,380 | 139,738 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,515 | 2,492 |
| 受取配当金 | 1,990 | 2,484 |
| 受取手数料 | 2,290 | 2,195 |
| 受取賃貸料 | 55,772 | 53,095 |
| 受取保険金 | 5,493 | 1,530 |
| その他 | 26,507 | 6,595 |
| 営業外収益合計 | 94,570 | 68,394 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 21,555 | 27,839 |
| 賃貸費用 | 18,642 | 21,717 |
| その他 | 6,843 | 2,679 |
| 営業外費用合計 | 47,041 | 52,236 |
| 経常利益 | 608,909 | 155,896 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 1,393 |
| 特別利益合計 | － | 1,393 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 46,792 | － |
| 店舗閉鎖損失 | － | 2,895 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 3,000 | 1,000 |
| 特別損失合計 | 49,792 | 3,895 |
| 税引前中間純利益 | 559,117 | 153,394 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 234,025 | 109,176 |
| 法人税等調整額 | △31,948 | △26,906 |
| 法人税等合計 | 202,076 | 82,270 |
| 中間純利益 | 357,041 | 71,124 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 559,117 | 153,394 |
| 減価償却費 | 548,873 | 518,808 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △20 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 59,493 | 78,150 |
| 役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） | 2,171 | 18,052 |
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | △1,064 | △1,094 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △27 | △5,474 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,506 | △4,977 |
| 支払利息 | 21,555 | 27,839 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △1,393 |
| 減損損失 | 46,792 | － |
| 店舗閉鎖損失 | － | △2,895 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △212,868 | △446,476 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △337,304 | △49,987 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,074,613 | 2,051,929 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 191,870 | 49,361 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 33,525 | 240,565 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 298,062 | 104,132 |
| 小計 | 2,280,284 | 2,729,933 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,127 | 2,643 |
| 利息の支払額 | △20,646 | △25,835 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △208,285 | 101,194 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,053,480 | 2,807,936 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △80,000 | △85,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 80,000 | 85,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △638,425 | △531,542 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,260 | △10,950 |
| 貸付けによる支出 | △173,000 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 66,077 | 15,625 |
| 差入保証金の差入による支出 | △21,508 | △22,271 |
| 差入保証金の回収による収入 | 9,711 | 107,749 |
| その他 | △7,394 | △1,119 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △771,798 | △442,507 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,500,000 | △2,460,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,600,000 | 1,900,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,100,000 | △1,226,000 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △31 |
| 配当金の支払額 | △161,070 | △215,023 |
| その他 | △47,587 | △31,477 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,208,657 | △2,032,533 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 73,024 | 332,895 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 527,610 | 427,835 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 600,634 | ※ 760,731 |
【注記事項】
（中間貸借対照表関係）
※ 中間会計期間末日満期手形
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間末日残高に含まれております。
| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当中間会計期間 （2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 支払手形 | －千円 | 1,537,145千円 |
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 2,586,589千円 | 2,738,560千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 283,507 | 322,697 |
| 役員業績報酬引当金繰入額 | 19,387 | 18,052 |
| 退職給付費用 | 36,817 | 32,424 |
| 賃借料 | 1,288,811 | 1,279,889 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 705,634千円 | 865,731千円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △105,000 | △105,000 |
| 現金及び現金同等物 | 600,634 | 760,731 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月12日 取締役会 | 普通株式 | 161,312 | 15 | 2023年２月28日 | 2023年４月28日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月10日 取締役会 | 普通株式 | 215,335 | 20 | 2024年２月29日 | 2024年４月26日 | 利益剰余金 |
（注）第50期の１株当たり配当額には、設立第50期記念配当５円を含んでおります。
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 財又はサービスの種類別の内訳 | 前中間会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
|---|---|---|
| ＤＩＹ用品 | 3,056,294 | 2,936,230 |
| 家庭用品 | 9,014,771 | 8,947,320 |
| カー・レジャー用品 | 12,332,508 | 12,227,646 |
| その他 （注）２ | 422,252 | 398,475 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,825,826 | 24,509,673 |
| その他の収益 （注）３ | 130,513 | 139,336 |
| 外部顧客への売上高 | 24,956,339 | 24,649,009 |
（注）１.当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２.「その他」の主な内訳は、「施工サービス等」が含まれております。
３.「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸
収入等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 33円19銭 | 6円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 357,041 | 71,124 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 357,041 | 71,124 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,756,760 | 10,769,231 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 33円05銭 | 6円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 45,139 | 36,551 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年４月10日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 215,335千円
(2) １株当たり配当額 20円00銭
(3) 効力発生日 2024年４月26日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年10月８日 |
|---|
| 株式会社 サ ン デ ー |
| 取 締 役 会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 仙台事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 澤田 修一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福士 直和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンデーの2024年3月1日から2025年2月28日までの第51期事業年度の中間会計期間（2024年3月1日から2024年8月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンデーの2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。