【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第34期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
| 【会社名】 | フュージョン株式会社 |
| 【英訳名】 | Fusion Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐々木 卓也 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区北四条西四丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 011-271-8055（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 安田 真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区北四条西四丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 011-271-8055（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 安田 真 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期 中間会計期間 | 第34期 中間会計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日 至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | （千円） | 750,709 | 730,203 | 1,467,931 |
| 経常利益 | （千円） | 16,423 | 4,629 | 50,575 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 17,869 | 3,924 | 52,589 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 213,128 | 213,128 | 213,128 |
| 発行済株式総数 | （株） | 720,300 | 1,440,600 | 1,440,600 |
| 純資産額 | （千円） | 344,173 | 382,567 | 378,643 |
| 総資産額 | （千円） | 562,761 | 547,382 | 595,703 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 12.41 | 2.72 | 36.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 12.37 | 2.72 | 36.43 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 60.4 | 69.2 | 62.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △15,588 | △4,678 | 18,555 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △10,607 | △20,486 | △18,687 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △30,111 | △15,363 | △55,082 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 199,455 | 160,019 | 200,548 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。
４．当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、政府の減税政策等による個人所得の底上げが行われている一方で、国際的な情勢不安の長期化や、エネルギー資源及び原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く市場環境としましては、ＥＣ（電子商取引）の利用者が急増するなど消費者の購買行動の変容に伴い購買行動が多様化しており、顧客一人ひとりのニーズに応えるためのデータ分析やプロモーションがますます重要になっております。また、企業だけではなく顧客が接するデータ量が増加し、マーケティング上の顧客体験の質が問われるようになっております。こうした状況のなか、当社は、ＣＲＭ戦略策定から購買データ分析、クリエイティブ、テクノロジー、マーケティングオペレーションまで顧客マーケティングに関わるあらゆる業務をワンストップで支援する伴走型マーケティングパートナーとしてクライアント企業のマーケティング活動を支援しております。
また、2024年３月14日には日本郵便株式会社主催の全日本ＤＭ大賞において、当社は金賞受賞作を含む４作品で受賞し、７年連続の金賞受賞、17年連続のＤＭ大賞受賞となりました。全日本ＤＭ大賞はダイレクトメール施策に対する日本最大のアワードであり、戦略性・クリエイティブ・実施効果の３つの観点で評価されております。伴走型マーケティングパートナーとして、この度の受賞はダイレクトメール単体の成果はもちろんのことデジタル施策との補完・相乗効果にも高い評価を得たものになります。
コスト面につきましては、採用活動の強化に伴い関連費用が増加しております。
この結果、当中間会計期間における売上高は730,203千円（前年同期比2.7％減）、営業利益は7,326千円（前年同期比55.8％減）、経常利益は4,629千円（前年同期比71.8％減）、中間純利益は3,924千円（前年同期比78.0％減）となりました。
当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載をしておりません。
３つの区分に属する領域及び主要サービスは次のとおりであります。
| 区分 | 領域 | 主要サービス |
| ＣＲＭ支援分野 | コンサルティング | ・マーケティングコンサル ・メディアプランニング ・統合データプラットフォーム設計 ・その他コンサル |
| アナリティクス | ・分析プロジェクト ・ＡＩ活用プロジェクト ・リサーチ ・ＢＩツール導入及び運用 | |
| クリエイティブ | ・ダイレクトメール ・デジタル広告 ・ＷＥＢメディア ・ダイレクトレスポンス広告 ・コミュニケーションツール | |
| テクノロジー | ・統合データ環境構築及び運用 ・スマホアプリ開発 ・マーケティングツール導入及び運用 ・システム開発 ・顧客管理システム導入及び運用 ・ＷＥＢサイト構築及び運用 ・運用保守 | |
| オペレーション | ・事務局 ・コールセンター ・ＤＭセンター ・メッセージ配信運用 ・データマネジメント | |
| サービス運営支援分野 | ＰＯＳデータ開示 | ・システム基盤の最適化及び機能開発 |
| ＥＣ | ・ＥＣの最適化及び付加価値向上 | |
| 教育支援分野 | eラーニングサービス | ・ＤＣＦＭ（Data Marketing and Analytics Certified Fundamental Marketer）（注） |
| セミナー | ・セミナー開催 |
（注）ＡＮＡ（全米広告主協会）公認のeラーニングサービス。
区分別の状況は次のとおりであります。
①ＣＲＭ支援分野
ＣＲＭ支援分野は、顧客行動データを保有するクライアント企業に対して、顧客マーケティング（顧客行動データの分析に基づき実施するマーケティング活動）に関するトータル支援を行っております。
当中間会計期間においては、アナリティクス領域で既存クライアントからの月額契約案件の受注数が増加したものの、クリエイテイブ領域とテクノロジー領域において受注済大型案件の納期ずれが発生したことにより、当中間会計期間までに売上計上に至らなかったことが主な減少要因となりました。この結果、売上高は566,730千円（前年同期比4.8％減）となりました。
②サービス運営支援分野
サービス運営支援分野は、クライアント企業に対して、システム基盤の最適化及び機能開発支援、ＥＣの最適化及び付加価値向上支援を行っております。
当中間会計期間においては、ＥＣの領域で既存クライアント企業からの継続受注を受けながら月額契約案件の受注額増加、またシステムの入れ替え等を受注したことにより売上高が順調に推移しております。この結果、売上高は162,933千円（前年同期比6.1％増）となりました。
③教育支援分野
教育支援分野は、ＤＣＦＭの提供をはじめ、セミナーの開催により、クライアント企業の社内教育やマーケターのスキルアップを支援しております。
当中間会計期間においては、eラーニングサービスの領域でＤＣＦＭが2025年６月30日をもってサービス終了となる旨を発表したことによる販売減少が、前年同期比での主な減少要因となっております。この結果、売上高は540千円（前年同期比74.5％減）となりました。
(2）財政状態の状況
①資産
当中間会計期間末における資産合計は547,382千円となり、前事業年度末に比べ48,320千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が40,528千円、売掛金が39,455千円減少したこと等によるものであります。
②負債
当中間会計期間末における負債合計は164,815千円となり、前事業年度末に比べ52,245千円減少いたしました。これは主に長期借入金が15,042千円、買掛金が31,788千円減少したこと等によるものであります。
③純資産
当中間会計期間末における純資産合計は382,567千円となり、前事業年度末に比べ3,924千円増加いたしました。これは利益剰余金が3,924千円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ40,528千円減少し、160,019千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果減少した資金は、4,678千円（前年同期は15,588千円の減少）となりました。この主な要因は、売上債権の減少額39,455千円、棚卸資産の増加額10,495千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果減少した資金は、20,486千円（前年同期は10,607千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,035千円、無形固定資産の取得による支出6,514千円、投資有価証券の取得による支出10,000千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果減少した資金は、15,363千円（前年同期は30,111千円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出15,042千円が生じたこと等によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000 |
| 計 | 2,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年10月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,440,600 | 1,440,600 | 札幌証券取引所 （アンビシャス市場） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,440,600 | 1,440,600 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2024年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～ 2024年８月31日 | － | 1,440,600 | － | 213,128 | － | 63,128 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 花井 秀勝 | 札幌市西区 | 227,600 | 15.80 |
| 花井 優樹 | 東京都千代田区 | 218,000 | 15.13 |
| プログレス株式会社 | 札幌市西区西野一条９丁目９番１-802号 | 160,000 | 11.11 |
| ＴＯＰＰＡＮ株式会社 | 東京都台東区台東１丁目５番１号 | 143,800 | 9.98 |
| 佐々木 卓也 | 札幌市中央区 | 131,600 | 9.14 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 96,000 | 6.66 |
| 花井 智子 | 札幌市西区 | 52,200 | 3.62 |
| 清永 敏郎 | 千葉県柏市 | 49,500 | 3.44 |
| フュージョン従業員持株会 | 札幌市中央区北四条西４丁目１番地 | 31,700 | 2.20 |
| 酒井 由香 | 北海道小樽市 | 24,000 | 1.67 |
| 計 | － | 1,134,400 | 78.74 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,440,600 | 14,406 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 1,440,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 14,406 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、清明監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当中間会計期間 (2024年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 200,548 | 160,019 |
| 売掛金 | 168,139 | 128,684 |
| 仕掛品 | 13,238 | 23,733 |
| その他 | 30,891 | 38,907 |
| 流動資産合計 | 412,818 | 351,345 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 58,151 | 56,187 |
| その他（純額） | 14,741 | 17,669 |
| 有形固定資産合計 | 72,893 | 73,856 |
| 無形固定資産 | 37,378 | 39,452 |
| 投資その他の資産 | 72,613 | 82,727 |
| 固定資産合計 | 182,885 | 196,037 |
| 資産合計 | 595,703 | 547,382 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 79,410 | 47,621 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 30,084 | 24,650 |
| リース債務 | 642 | 569 |
| 未払法人税等 | 6,301 | 3,660 |
| 賞与引当金 | － | 5,784 |
| その他 | 72,672 | 64,372 |
| 流動負債合計 | 189,110 | 146,658 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 9,608 | － |
| リース債務 | 247 | － |
| 資産除去債務 | 18,093 | 18,156 |
| 固定負債合計 | 27,949 | 18,156 |
| 負債合計 | 217,060 | 164,815 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 213,128 | 213,128 |
| 資本剰余金 | 63,128 | 63,128 |
| 利益剰余金 | 98,454 | 102,379 |
| 株主資本合計 | 374,712 | 378,636 |
| 新株予約権 | 3,931 | 3,931 |
| 純資産合計 | 378,643 | 382,567 |
| 負債純資産合計 | 595,703 | 547,382 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 売上高 | 750,709 | 730,203 |
| 売上原価 | 448,328 | 424,271 |
| 売上総利益 | 302,380 | 305,931 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 285,810 | ※ 298,605 |
| 営業利益 | 16,570 | 7,326 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取手数料 | 22 | 87 |
| 違約金収入 | － | 4,085 |
| その他 | 60 | 0 |
| 営業外収益合計 | 82 | 4,173 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 229 | 92 |
| 解約違約金 | － | 6,778 |
| 営業外費用合計 | 229 | 6,870 |
| 経常利益 | 16,423 | 4,629 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3 | － |
| 新株予約権戻入益 | 35 | － |
| 特別利益合計 | 39 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,397 | 245 |
| 特別損失合計 | 1,397 | 245 |
| 税引前中間純利益 | 15,064 | 4,383 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 572 | 574 |
| 法人税等還付税額 | △3,262 | － |
| 法人税等調整額 | △114 | △114 |
| 法人税等合計 | △2,804 | 459 |
| 中間純利益 | 17,869 | 3,924 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 15,064 | 4,383 |
| 減価償却費 | 9,712 | 9,279 |
| 固定資産除却損 | 1,397 | 245 |
| 新株予約権戻入益 | △35 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,784 | 5,784 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 |
| 支払利息 | 229 | 92 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 15,247 | 39,455 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,974 | △10,495 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 5,310 | △8,016 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △35,768 | △31,788 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △31,968 | △8,990 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 922 | △1,647 |
| 小計 | △11,129 | △1,697 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 |
| 利息の支払額 | △229 | △92 |
| 法人税等の支払額 | △7,492 | △2,889 |
| 法人税等の還付額 | 3,262 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △15,588 | △4,678 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,051 | △4,035 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,618 | △6,514 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △10,000 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,000 | － |
| その他 | 62 | 63 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,607 | △20,486 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △30,084 | △15,042 |
| リース債務の返済による支出 | △321 | △321 |
| ストックオプションの行使による収入 | 294 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △30,111 | △15,363 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △56,307 | △40,528 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 255,763 | 200,548 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 199,455 | ※ 160,019 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 113,322千円 | 116,522千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,720 | 3,797 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 199,455千円 | 160,019千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 199,455 | 160,019 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
当社は総合マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
当社は総合マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解した情報は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| ＣＲＭ支援分野 | 595,028千円 | 566,730千円 |
| サービス運営支援分野 | 153,559 | 162,933 |
| 教育支援分野 | 2,121 | 540 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 750,709 | 730,203 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 750,709 | 730,203 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益金額 | 12.41円 | 2.72円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益金額（千円） | 17,869 | 3,924 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益金額（千円） | 17,869 | 3,924 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,440,258 | 1,440,600 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 12.37円 | 2.72円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 3,771 | 653 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年10月11日 | |||
| フュージョン株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
清明監査法人 北海道札幌市
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北倉 隆一 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 島貫 幸治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフュージョン株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第34期事業年度の中間会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フュージョン株式会社の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。