【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第47期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
| 【会社名】 | イオン北海道株式会社 |
| 【英訳名】 | Aeon Hokkaido Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青栁 英樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市白石区本通21丁目南１番10号 |
| 【電話番号】 | ０１１（８６５）９４０５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 豊田 和宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市白石区本通21丁目南１番10号 |
| 【電話番号】 | ０１１（８６５）９４０５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 豊田 和宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期 中間会計期間 | 第47期 中間会計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2023年 ３月１日 至 2023年 ８月31日 | 自 2024年 ３月１日 至 2024年 ８月31日 | 自 2023年 ３月１日 至 2024年 ２月29日 | |
| 売上高 | （百万円） | 161,894 | 169,154 | 333,160 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,686 | 3,265 | 10,396 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,907 | 1,609 | 6,193 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 6,100 | 6,100 | 6,100 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 139,420 | 139,420 | 139,420 |
| 純資産額 | （百万円） | 67,379 | 71,065 | 71,665 |
| 総資産額 | （百万円） | 152,892 | 165,315 | 156,268 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 13.70 | 11.56 | 44.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 13.68 | 11.54 | 44.43 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 16.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.0 | 42.9 | 45.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,945 | 14,676 | 12,226 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,294 | △8,350 | △7,860 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,726 | △5,229 | △4,432 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,828 | 4,935 | 3,838 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）において、国内及び北海道の経済活動は、雇用・所得環境の改善により、個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方で、不安定な国際情勢によるエネルギー価格の高騰、人件費や物流費の上昇などによる物価上昇により生活防衛意識は依然として高いまま推移しました。
このような環境下、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期５カ年経営計画の４年目となる2024年度は、成長を加速する年度と位置づけており、「独自商品の強化」「新オペレーションへの移行と定着」を最重点施策として取り組みを進めております。
当中間会計期間の売上高は、1,691億54百万円（前年同期比104.5％）となり、過去最高を更新しました。営業総利益は、537億35百万円（前年同期比103.5％）となりました。
販売費及び一般管理費は、積極的な投資や出店、各種コスト上昇などの影響で506億54百万円（前年同期比105.0％）となりました。営業利益は、売上総利益高が増加したものの、販売費及び一般管理費の増加分をカバーするに至らず、30億80百万円（前年同期比83.7％）、経常利益は32億65百万円（前年同期比88.6％）、中間純利益は16億９百万円（前年同期比84.4％）となりました。
業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は924億29百万円（前年同期比102.3％、既存店前年同期比102.3％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は532億35百万円（前年同期比108.1％、既存店前年同期比102.1％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は265億22百万円（前年同期比106.3％、既存店前年同期比106.3％）となりました。なお、業態別の売上高、前年同期比、既存店前年同期比においては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)」を適用していない数値となります。ライン別の売上高は、衣料部門において、節約志向の強まりや、天候不順などで、前年同期比97.3％（既存店前年同期比97.3％）となりました。食品部門は前年同期比105.1％（既存店前年同期比103.1％）、住居余暇部門は前年同期比103.9％（既存店前年同期比102.5％）となりました。
当中間会計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
最重点取り組みの一つである「独自商品の強化」については、商品開発において、一度も冷凍せずに美味しさを追求した「本気！」シリーズ「イオン北海道本気！のロースとんかつ」の販売を今年８月からスタートしました。また、発売から50周年を迎えたイオンのプライベートブランド「トップバリュ」について、新商品の拡大や、値下げ、増量企画などを実施し、売上高前年同期比は105.2％となりました。
「新オペレーションへの移行と定着」については、生産性の向上を図るべく、セルフレジの導入を進めたほか、ＡＩ活用による勤務計画の自動立案ができる仕組みを導入しました。これらの取り組みにより、１店舗当たりの総労働時間は、前年同期比98.8％となりました。また、容易に情報伝達や数値情報の確認ができるタッチパネルモニター「ＣＩボード」を店舗後方通路に導入しました。
重点取り組みとしては、「新規出店」「既存店の活性化」「衣料、住居余暇改革」「顧客化の推進」「サステナブル経営の推進」を掲げております。
新規出店においては、2022年８月まで営業していたマックスバリュ北郷店の跡地に、５月、化粧品と医薬品の売場を新設した「イオン北郷店」をオープンしました。また、７月には、苫小牧市に食品スーパー「マックスバリュ」７店舗目となる「マックスバリュ苫小牧清水店」をオープンし、８月には「まいばすけっと南５条西９丁目店」をオープンしました。
大型活性化は、当中間会計期間で４店舗実施し、「マックスバリュ北26条店」においては、お客さま自身で商品スキャンができ、精算時の時間削減につながる「ｉレジ」を当社初導入しました。「イオン根室店」においては、地域になくてはならないライフラインとしての役割を担い続けるべく設備を一新するとともに、立地特性やお客さまのライフスタイルに合わせた品揃えを実現し、お買い回り環境の改善を図りました。
また、帯広市内の「マックスバリュ」２店舗において、「マックスバリュ」から「ザ・ビッグ」への業態変更を戦略的に行い、７月に「ザ・ビッグイーストモール店」、８月に「ザ・ビッグエクスプレス春駒通店」をオープンし、好調に推移しています。
衣料、住居余暇改革の取り組みとしては、住居余暇において、プライベートブランドによる差別化を図るため、イオン札幌西岡店でトップバリュ「ホームコーディ」を中心に取り扱う売場を構築しました。衣料品においては、十勝管内での役割を担うべく、イオン帯広店で７つのブランドショップの新規導入など売場構成をシーン別に変更しました。
顧客化の推進では、最重要の顧客接点であるイオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」において、お客さまの購入情報や利用履歴に基づき、お客さまごとの志向に合ったクーポンを配布する新たなシステムを導入し、利便性拡大に努めました。
サステナブル経営の推進においては、社会貢献の一環として、店舗を「クーリングシェルター」として開放しました。道内10都市より、当社の84施設が指定を受けており、店舗内の休憩場所をお買物の避暑スペースとしてお客さまにご利用いただいています。また、６月より、ロール紙の削減につながる電子レシートを導入し、道内128店舗にてイオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」のご提示でご利用できる環境を整えました。
当社は、これからもサステナブル経営を実践し、お客さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるよう事業改革を進めてまいります。
②財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末の資産は1,653億15百万円となり、前事業年度末に比べ90億46百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が23億94百万円、固定資産が66億52百万円それぞれ増加したためであります。流動資産の増加は、商品が７億60百万円減少したのに対し、流動資産のその他（未収入金等）が19億33百万円、現金及び預金が10億96百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、差入保証金が11億41百万円減少したのに対し、イオン北郷店の出店やイオンモール札幌苗穂の信託受益権取得等により、建物・土地等の有形固定資産が77億61百万円増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当中間会計期間末の負債は942億49百万円となり、前事業年度末に比べ96億46百万円増加いたしました。
内訳としましては、固定負債が16億５百万円減少したのに対し、流動負債が112億51百万円増加したためであります。流動負債の増加は、短期借入金が15億円、未払法人税等が６億39百万円それぞれ減少したのに対し、流動負債のその他（預り金、設備関係支払手形等）が102億56百万円、支払手形及び買掛金が30億81百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が15億円、長期預り保証金が１億円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産は710億65百万円となり、前事業年度末に比べ５億99百万円減少いたしました。
これは主に、中間純利益の計上により16億９百万円増加したのに対し、配当の実施により22億27百万円減少したこと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は42.9％（前事業年度末は45.8％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、期首に比べ10億96百万円増加し49億35百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は146億76百万円（前年同期は59億45百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額13億42百万円、未収入金の増加額８億75百万円等により資金が減少したのに対し、税引前中間純利益23億80百万円、減価償却費33億75百万円、減損損失８億54百万円、仕入債務の増加額30億81百万円、預り金の増加額54億55百万円等により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は83億50百万円（前年同期は32億94百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出82億83百万円等により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は52億29百万円（前年同期は27億26百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額22億24百万円、長期借入金の返済による支出21億円、短期借入金の純減少額９億円等により資金が減少したためであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年４月２日に開催の取締役会において、株式会社西友が営む北海道地域におけるＧＭＳ事業を吸収分割の方法により当社が承継することを決議するとともに、同日付で株式会社西友との間で吸収分割契約を締結、2024年10月１日付で承継いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 165,000,000 |
| 計 | 165,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年８月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2024年10月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 139,420,284 | 139,420,284 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） 札幌証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 139,420,284 | 139,420,284 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2024年４月10日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役 ４名（社外取締役を除く） |
| 新株予約権の数（個）※ | 237 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 23,700（注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2024年５月31日 ～ 至 2039年５月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 1 資本組入額 1（注）2 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位にあることを要す。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡または担保にすることができない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | － |
※ 新株予約権の発行時（2024年４月30日）における内容を記載しております。
（注）１．当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数の調整をするものとする。
２．新株予約権の行使による株式の発行について、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～ 2024年８月31日 | － | 139,420,284 | － | 6,100 | － | 23,678 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| イオン㈱ | 千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5-1 | 91,289 | 65.55 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 7,643 | 5.49 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 1,371 | 0.99 |
| イオンフィナンシャルサービス㈱ | 東京都千代田区神田錦町1丁目1番地 | 1,272 | 0.91 |
| 加藤産業㈱ | 兵庫県西宮市松原町9-20 | 1,012 | 0.73 |
| イオン北海道従業員持株会 | 札幌市白石区本通21丁目南1番10号 | 970 | 0.70 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15-1） | 770 | 0.55 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET，SUITE1，BOSTON，MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15-1） | 590 | 0.42 |
| ㈱フジ | 愛媛県松山市宮西1丁目2-1 | 566 | 0.41 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７９４ （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15-1） | 477 | 0.34 |
| 計 | － | 105,963 | 76.09 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 151,900 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 139,149,800 | 1,391,498 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 118,584 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 139,420,284 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,391,498 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| イオン北海道㈱ | 札幌市白石区本通21丁目南１-10 | 151,900 | － | 151,900 | 0.11 |
| 計 | － | 151,900 | － | 151,900 | 0.11 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| (1）退任役員 | ||||||
| 役職名 氏名 退任年月日 取締役執行役員営業本部長 野尻 高志 2024年８月23日 | 役職名 | 氏名 | 退任年月日 | 取締役執行役員営業本部長 | 野尻 高志 | 2024年８月23日 |
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 | ||||
| 取締役執行役員営業本部長 | 野尻 高志 | 2024年８月23日 |
| (2）役職の異動 | ||||||||
| 新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日 代表取締役社長 兼 営業本部長 代表取締役社長 青栁 英樹 2024年８月24日 | 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 | 代表取締役社長 兼 営業本部長 | 代表取締役社長 | 青栁 英樹 | 2024年８月24日 |
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 | |||||
| 代表取締役社長 兼 営業本部長 | 代表取締役社長 | 青栁 英樹 | 2024年８月24日 |
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性2名（役員のうち女性の比率16.7％）
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当中間会計期間 (2024年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,838 | 4,935 |
| 受取手形及び売掛金 | 430 | 556 |
| 商品 | 17,643 | 16,882 |
| その他 | 11,930 | 13,864 |
| 貸倒引当金 | △2 | △3 |
| 流動資産合計 | 33,840 | 36,235 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 47,321 | 49,167 |
| 構築物（純額） | 2,733 | 2,909 |
| 機械及び装置（純額） | 1,424 | 1,360 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,899 | 11,313 |
| 土地 | 37,008 | 38,641 |
| リース資産（純額） | 251 | 242 |
| 建設仮勘定 | 362 | 3,129 |
| 有形固定資産合計 | 99,001 | 106,763 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 3,112 | 3,135 |
| 無形固定資産合計 | 3,112 | 3,135 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 12,518 | 11,377 |
| 繰延税金資産 | 5,068 | 5,027 |
| その他 | 4,374 | 4,221 |
| 貸倒引当金 | △1,648 | △1,445 |
| 投資その他の資産合計 | 20,312 | 19,180 |
| 固定資産合計 | 122,427 | 129,079 |
| 資産合計 | 156,268 | 165,315 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当中間会計期間 (2024年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 28,195 | 31,277 |
| 短期借入金 | 15,095 | 13,595 |
| 未払法人税等 | 1,609 | 970 |
| 賞与引当金 | 1,081 | 1,167 |
| 役員業績報酬引当金 | 40 | 7 |
| その他 | 20,264 | 30,520 |
| 流動負債合計 | 66,287 | 77,538 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,200 | 5,700 |
| 長期預り保証金 | 8,847 | 8,747 |
| 資産除去債務 | 1,999 | 2,021 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 27 | 5 |
| その他 | 241 | 236 |
| 固定負債合計 | 18,315 | 16,710 |
| 負債合計 | 84,602 | 94,249 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,100 | 6,100 |
| 資本剰余金 | 23,684 | 23,687 |
| 利益剰余金 | 41,865 | 41,247 |
| 自己株式 | △102 | △88 |
| 株主資本合計 | 71,548 | 70,946 |
| 新株予約権 | 116 | 119 |
| 純資産合計 | 71,665 | 71,065 |
| 負債純資産合計 | 156,268 | 165,315 |
（２）【中間損益計算書】
【中間会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 売上高 | 161,894 | 169,154 |
| 売上原価 | 121,310 | 126,913 |
| 売上総利益 | 40,584 | 42,241 |
| 営業収入 | 11,341 | 11,493 |
| 営業総利益 | 51,925 | 53,735 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 48,246 | ※ 50,654 |
| 営業利益 | 3,679 | 3,080 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 1 |
| 受取配当金 | 7 | 0 |
| テナント退店解約金 | 29 | 21 |
| 受取保険金 | 34 | 38 |
| 補助金収入 | 2 | 166 |
| 貸倒引当金戻入額 | 13 | 20 |
| その他 | 16 | 21 |
| 営業外収益合計 | 106 | 270 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 58 | 60 |
| 遊休資産諸費用 | 4 | － |
| 店舗事故損失 | 11 | 16 |
| その他 | 24 | 8 |
| 営業外費用合計 | 99 | 84 |
| 経常利益 | 3,686 | 3,265 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 37 | － |
| 特別利益合計 | 37 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 26 | 30 |
| 減損損失 | 830 | 854 |
| その他 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 856 | 885 |
| 税引前中間純利益 | 2,866 | 2,380 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 855 | 729 |
| 法人税等調整額 | 104 | 41 |
| 法人税等合計 | 959 | 771 |
| 中間純利益 | 1,907 | 1,609 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 2,866 | 2,380 |
| 減価償却費 | 3,105 | 3,375 |
| 減損損失 | 830 | 854 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △199 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 124 | 85 |
| 役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） | △14 | △32 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △517 | △4 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △2 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △37 | － |
| 支払利息 | 58 | 60 |
| 固定資産除却損 | 26 | 30 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 50 | △126 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △778 | △875 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 443 | 771 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,053 | 3,081 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,103 | 5,455 |
| その他 | △767 | 1,222 |
| 小計 | 7,538 | 16,076 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 2 |
| 利息の支払額 | △60 | △59 |
| 法人税等の支払額 | △1,541 | △1,342 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,945 | 14,676 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,524 | △8,283 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 170 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △36 | △89 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 316 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △34 | △77 |
| 差入保証金の回収による収入 | 19 | 26 |
| 預り保証金の受入による収入 | 205 | 135 |
| 預り保証金の返還による支出 | △240 | △233 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,294 | △8,350 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,200 | △900 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,254 | △2,100 |
| リース債務の返済による支出 | △4 | △5 |
| 配当金の支払額 | △1,667 | △2,224 |
| その他 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,726 | △5,229 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △75 | 1,096 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,904 | 3,838 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,828 | ※ 4,935 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料及び賞与 | 17,384百万円 | 18,623百万円 |
| 賃借料 | 5,940 | 5,980 |
| 減価償却費 | 3,105 | 3,375 |
| 水道光熱費 | 3,568 | 3,106 |
| 広告宣伝費 | 1,777 | 1,961 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,137 | 1,167 |
| 退職給付費用 | 226 | 187 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,828百万円 | 4,935百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,828 | 4,935 |
（株主資本等関係）
前中間会計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,669 | 12 | 2023年２月28日 | 2023年５月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月10日 取締役会 | 普通株式 | 2,227 | 16 | 2024年２月29日 | 2024年４月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）及び当中間会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）
当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、小売事業及びその付随業務の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | |
| （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
| 衣料品 | 9,975 | 9,705 |
| 食品 | 131,340 | 138,078 |
| 住居・余暇 | 20,490 | 21,295 |
| その他 | 87 | 75 |
| 売上高 計 | 161,894 | 169,154 |
| 手数料収入 | 2,606 | 2,663 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 164,500 | 171,818 |
| その他の収益（注）１ | 8,734 | 8,830 |
| 外部顧客への売上高 | 173,235 | 180,648 |
（注）１．「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。
２．当中間会計期間において一部商品に住居・余暇から衣料品への区分変更があったため、前中間会計期間の数値については当中間会計期間の区分に組み替えて表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 13円70銭 | 11円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（百万円） | 1,907 | 1,609 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（百万円） | 1,907 | 1,609 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 139,199 | 139,256 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 13円68銭 | 11円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 187 | 154 |
| （うち新株予約権） | (187) | (154) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ──── | ──── |
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2024年４月２日開催の取締役会において、株式会社西友が営む北海道地域におけるＧＭＳ事業の承継を吸収分割の方法により当社が承継することを決議するとともに、同日付で株式会社西友との間で吸収分割契約を締結、2024年10月１日付で承継いたしました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
吸収分割会社の名称：株式会社西友
承継した事業の内容：北海道地域におけるＧＭＳ事業
② 企業結合を行う主な理由
札幌市内の優良立地に展開する９店舗のＧＭＳを取得し、優秀な人材と店舗アセットを確保するとともに、当社の持つマルチフォーマットを駆使して、個店ごとに最適な店舗フォーマットに改装して店舗価値の最大化を図るとともに、スケールメリット等のシナジーを追求することにより、当社のさらなる企業価値向上を企図しております。
③ 企業結合日
2024年10月１日
④ 企業結合の法的形式
株式会社西友を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社西友の北海道地域におけるＧＭＳ事業を取得するためであります。
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
吸収分割に際して、当社より株式会社西友に対して現金17,000百万円が交付しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
主要な取得関連費用はアドバイザリー費用等で2024年２月期に87百万円、当中間会計期間に23百万円計上しております。また、今後の支払額は現時点で確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
2024年４月10日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 2,227百万円
（ロ）１株当たりの金額 16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年４月30日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年10月8日 |
|---|
| イオン北海道 株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 トーマツ 札幌事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 久世 浩一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 彰夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの第47期事業年度の中間会計期間（2024年3月1日から2024年8月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオン北海道株式会社の2024年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。