【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月９日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社コメダホールディングス |
| 【英訳名】 | KOMEDA Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 甘利 祐一 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区葵三丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | （052）936-8880（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役ＣＦＯ 清水 宏樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区葵三丁目12番23号 |
| 【電話番号】 | （052）936-8880（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役ＣＦＯ 清水 宏樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 2024年２月期 中間連結会計期間 | 2025年２月期 中間連結会計期間 | 2024年２月期 | |
| 会計期間 | 自2023年３月１日 至2023年８月31日 | 自2024年３月１日 至2024年８月31日 | 自2023年３月１日 至2024年２月29日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 21,284 | 23,058 | 43,236 |
| 営業利益 | （百万円） | 4,322 | 4,456 | 8,717 |
| 税引前中間利益又は税引前 利益 | （百万円） | 4,288 | 4,390 | 8,685 |
| 親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益 | （百万円） | 2,918 | 2,992 | 5,972 |
| 中間（当期）包括利益 | （百万円） | 2,931 | 2,963 | 5,975 |
| 親会社の所有者に帰属する 持分合計 | （百万円） | 41,222 | 43,879 | 43,110 |
| 資産合計 | （百万円） | 98,757 | 103,931 | 102,772 |
| 基本的１株当たり中間 （当期）利益 | （円） | 63.49 | 65.61 | 130.12 |
| 希薄化後１株当たり中間 （当期）利益 | （円） | 63.44 | 65.57 | 130.03 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 41.7 | 42.2 | 41.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | 5,813 | 5,053 | 11,437 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △1,294 | 525 | △1,955 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △5,162 | △5,192 | △8,237 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,044 | 8,275 | 7,923 |
(注)１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。
２．百万円未満を四捨五入して記載しております。
３．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く外食産業は、賃上げやインバウンド需要の拡大により個人消費の動向が高まり、緩やかな回復傾向が継続しております。一方で、日米の金融政策や為替の動向、地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、極めて先行き不透明な事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。
店舗においては、原材料価格やエネルギーコストの高騰に加え、人件費の上昇の影響を受けて、４月から店頭メニュー価格の値上げを実施しましたが、ＦＣ加盟店に対する卸売価格は８月末まで据え置きました。一方で、店舗での値上げに対して、デザートセットを今までよりもお求めやすい価格にするとともに、一部の店舗においては改装を実施し、より一層くつろいでいただける空間づくりに取り組むなど、お客様の店舗体験価値向上を図るべく各種ＱＳＣ向上施策に努めてまいりました。また、販売施策としては、前年同期に実施したコメダグループ1,000店舗を記念した「1000キューキャンペーン」に対して、当期においては静岡県の山間部で栽培される抹茶を使用した「シロノワール 天空の抹茶」をはじめとした各種コラボレーション商品や「夏はコメダで！ハワイ～じゃん！！」を合言葉にハワイをイメージした季節限定商品を発売するとともに、８月１日よりコメダ公式アプリで店舗をお気に入り登録しスタンプを５個ためるごとにドリンク１杯無料券がアプリへプレゼントされるキャンペーンを実施し、前年を上回る多くのお客様にご来店いただきました。
これらの取り組みにより、当中間連結会計期間におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は103.9％、全店売上高前年比は109.7％となりました。
コメダ珈琲店については国内を中心に新規に30店舗を出店し、おかげ庵については８月27日に東京都大田区にコメダ珈琲店を併設した蒲田東口店を１店舗出店した結果、当中間連結会計期間末の店舗数は1,050店舗となりました。
| 区分 | エリア | 前連結会計年度末 | 新規出店 | 閉店 | 当中間 連結会計期間末 |
| コメダ珈琲店 | 東日本 | 331（14） | 10（１） | －（－） | 341（13） |
| 中京 | 304（３） | ４（－） | １（－） | 307（２） | |
| 西日本 | 330（９） | 11（－） | －（－） | 341（９） | |
| 海外 | 39（13） | ５（２） | ３（１） | 41（15） | |
| おかげ庵 | 全国 | 13（６） | １（１） | －（－） | 14（６） |
| BAKERY ADEMOK KOMEDA is □ 大餡吉日 La Vinotheque | 全国 | ６（６） | －（－） | －（－） | ６（６） |
| 合計 | 1,023（51） | 31（４） | ４（１） | 1,050（51） | |
（注）１．（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。
２．コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて直営店２店舗、中京エリアにおいて直営店１店舗、おかげ庵に
ついて直営店１店舗をＦＣ化しております。また、コメダ珈琲店の海外においてＦＣ店１店舗を直営化しております。
以上の取り組みの結果、売上収益は23,058百万円（前年同期比8.3％増）となりました。また、営業利益は4,456百万円（前年同期比3.1％増）、税引前中間利益は4,390百万円（前年同期比2.4％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は2,992百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
なお、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」の３つのテーマに分類し、この分類ごとに当社グループが経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、取り組みを実施しております。詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。
・https://komeda-holdings.co.jp/materiality/
・https://komedacomestrue.komeda.co.jp/action/
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
流動資産は、営業債権及びその他の債権の増加等により前連結会計年度末に比べ376百万円増加し、19,789百万円となりました。非流動資産は、営業債権及びその他の債権の増加等により前連結会計年度末に比べ783百万円増加し、84,142百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加し、103,931百万円となりました。
また、流動負債は、営業債務の増加等により前連結会計年度末に比べ474百万円増加し、14,032百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ84百万円減少し、46,020百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ390百万円増加し、60,052百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ769百万円増加し、43,879百万円となりました。これは主に、中間利益を2,992百万円計上した一方で、剰余金の配当1,237百万円を実施したこと、自己株式1,004百万円を取得したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し、8,275百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は5,053百万円（前年同期は比760百万円減）となりました。これは主に税引前中間利益4,390百万円（前年同期比102百万円増）を計上したこと、営業債権及びその他の債権の増加額1,760百万円（前年同期比2,385百万円増）、その他の金融負債の増加額2,156百万円（前年同期比1,627百万円増）、法人所得税等の支払額1,474百万円（前年同期比346百万円増）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による収入は525百万円（前年同期は1,294百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の減少額1,200百万円（前年同期は800百万円の増加）、有形固定資産の取得による支出536百万円（前年同期比140百万円増）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は5,192百万円（前年同期比30百万円増）となりました。これは主に借入金の返済による支出1,016百万円（前年同期比38百万円増）及びリース負債の返済による支出1,957百万円（前年同期比122百万円増）、自己株式の取得による支出1,000百万円（前年同期比０百万円）、親会社の所有者への配当金の支払額1,235百万円（前年同期比36百万円増）によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる「“くつろぎ”で人と地域と社会をつなぐ」をスローガンとして、お客様を含む全てのステークホルダーの皆さまの多様化する価値観（VALUES）に沿った提供価値の共創を行ってまいります。また、中期経営計画における重点施策の１つとして、2026年２月末までの目標店舗数を1,200店舗とするほか、2021年２月期を起点として基本的１株当たり利益（EPS）の年平均成長率を13％以上、最終年度においては投下資本利益率（ROIC）を11.5％以上、自己資本比率を40％以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50％以上とする目標と合わせて事業を行ってまいります。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 87,600,000 |
| 計 | 87,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年８月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2024年10月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,259,400 | 46,259,400 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 46,259,400 | 46,259,400 | － | － |
(注)提出日現在発行数には、2024年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株) | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月１日～2024年８月31日 （注） | 24,000 | 普通株式 46,259,400 | ９ | 668 | ９ | 569 |
（注）新株予約権の行使による増加です。
（５）【大株主の状況】
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 5,258,900 | 11.56 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 3,205,300 | 7.05 |
| 株式会社かんぽ生命保険 | 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー | 1,071,000 | 2.35 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 | 865,200 | 1.90 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟） | 683,300 | 1.50 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟） | 486,088 | 1.07 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟） | 454,400 | 1.00 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385166 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟） | 394,800 | 0.87 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 | 388,800 | 0.85 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目11番1号） | 355,700 | 0.78 |
| 計 | － | 13,163,488 | 28.93 |
（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．上記のほか、自己株式が774,136株あります。
４．2024年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2024年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の記載内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 株式750,500 | 1.62 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目9番1号 | 株式307,900 | 0.67 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 | 株式985,500 | 2.13 |
| MUFGセキュリティーズ（カナダ）(MUFG Securities(Canada), Ltd.) | Royal Bank Plaza, South Tower, Suite 2940, 200 Bay Street, Toronto, Ontario M5J 2J1, CANADA | 株式299,500 | 0.65 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 774,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 45,382,400 | 453,824 | 「１(１)② 発行済 株式」の「内容」の 記載を参照 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 102,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 46,259,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 453,824 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社コメダ ホールディングス | 名古屋市東区葵 三丁目12番23号 | 774,100 | － | 774,100 | 1.67 |
| 計 | － | 774,100 | － | 774,100 | 1.67 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年6月１日から2024年8月31日まで）及び中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当中間連結会計期間 (2024年８月31日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 7,923 | 8,275 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 6,054 | 7,637 | |
| その他の金融資産 | 9 | 4,133 | 2,931 |
| 棚卸資産 | 373 | 407 | |
| その他の流動資産 | 930 | 539 | |
| 流動資産合計 | 19,413 | 19,789 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 12,880 | 12,954 | |
| のれん | 6 | 38,354 | 38,354 |
| その他の無形資産 | 357 | 457 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 27,636 | 28,190 | |
| その他の金融資産 | 9 | 3,417 | 3,478 |
| 繰延税金資産 | 265 | 252 | |
| その他の非流動資産 | 450 | 457 | |
| 非流動資産合計 | 83,359 | 84,142 | |
| 資産合計 | 102,772 | 103,931 | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務 | 2,218 | 2,780 | |
| 借入金 | 9 | 2,032 | 2,027 |
| リース負債 | 3,895 | 3,837 | |
| 未払法人所得税 | 1,621 | 1,521 | |
| その他の金融負債 | 9 | 2,618 | 2,692 |
| その他の流動負債 | 1,174 | 1,175 | |
| 流動負債合計 | 13,558 | 14,032 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | 9 | 9,112 | 8,100 |
| リース負債 | 29,438 | 30,292 | |
| その他の金融負債 | 9 | 6,709 | 6,745 |
| 引当金 | 359 | 358 | |
| その他の非流動負債 | 486 | 525 | |
| 非流動負債合計 | 46,104 | 46,020 | |
| 負債合計 | 59,662 | 60,052 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 659 | 668 | |
| 資本剰余金 | 13,042 | 13,028 | |
| 利益剰余金 | 30,476 | 32,231 | |
| 自己株式 | 7 | △1,071 | △2,023 |
| その他の資本の構成要素 | 4 | △25 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 43,110 | 43,879 | |
| 資本合計 | 43,110 | 43,879 | |
| 負債及び資本合計 | 102,772 | 103,931 |
（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 売上収益 | 8 | 21,284 | 23,058 |
| 売上原価 | △14,017 | △15,152 | |
| 売上総利益 | 7,267 | 7,906 | |
| その他の営業収益 | 119 | 76 | |
| 販売費及び一般管理費 | △3,051 | △3,520 | |
| その他の営業費用 | △13 | △6 | |
| 営業利益 | 4,322 | 4,456 | |
| 金融収益 | 27 | 25 | |
| 金融費用 | △61 | △91 | |
| 税引前中間利益 | 4,288 | 4,390 | |
| 法人所得税費用 | △1,368 | △1,398 | |
| 中間利益 | 2,920 | 2,992 | |
| 中間利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 2,918 | 2,992 | |
| 非支配持分 | 2 | － | |
| 中間利益 | 2,920 | 2,992 | |
| １株当たり中間利益 | |||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 11 | 63.49 | 65.61 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 11 | 63.44 | 65.57 |
【要約中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 中間利益 | 2,920 | 2,992 |
| その他の包括利益 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 11 | △29 |
| 税引後その他の包括利益 | 11 | △29 |
| 中間包括利益 | 2,931 | 2,963 |
| 中間包括利益の帰属 | ||
| 親会社の所有者 | 2,926 | 2,963 |
| 非支配持分 | 5 | － |
| 中間包括利益 | 2,931 | 2,963 |
【要約中間連結損益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年８月31日) | |
| 売上収益 | 8 | 10,830 | 12,008 |
| 売上原価 | △7,173 | △7,844 | |
| 売上総利益 | 3,657 | 4,164 | |
| その他の営業収益 | 27 | 50 | |
| 販売費及び一般管理費 | △1,615 | △1,863 | |
| その他の営業費用 | △3 | △6 | |
| 営業利益 | 2,066 | 2,345 | |
| 金融収益 | 10 | 7 | |
| 金融費用 | △34 | △71 | |
| 税引前四半期利益 | 2,042 | 2,281 | |
| 法人所得税費用 | △652 | △726 | |
| 四半期利益 | 1,390 | 1,555 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 1,390 | 1,555 | |
| 非支配持分 | － | － | |
| 四半期利益 | 1,390 | 1,555 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 11 | 30.34 | 34.18 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 11 | 30.32 | 34.17 |
【要約中間連結包括利益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 2024年６月１日 至 2024年８月31日) | |
| 四半期利益 | 1,390 | 1,555 |
| その他の包括利益 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 3 | △40 |
| 税引後その他の包括利益 | 3 | △40 |
| 四半期包括利益 | 1,393 | 1,515 |
| 四半期包括利益の帰属 | ||
| 親会社の所有者 | 1,393 | 1,515 |
| 非支配持分 | － | － |
| 四半期包括利益 | 1,393 | 1,515 |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
| （単位：百万円） | |||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本 の構成要素 | 親会社の 所有者に帰属 する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |
| 2023年３月１日残高 | 651 | 13,100 | 26,895 | △109 | 6 | 40,543 | 76 | 40,619 | |
| 中間利益 | 2,918 | 2,918 | 2 | 2,920 | |||||
| その他の包括利益 | 8 | 8 | 3 | 11 | |||||
| 中間包括利益合計 | － | － | 2,918 | － | 8 | 2,926 | 5 | 2,931 | |
| 新株予約権の行使 | 5 | 3 | 8 | 8 | |||||
| 株式報酬取引 | 24 | 24 | 24 | ||||||
| 配当金 | 10 | △1,200 | △1,200 | △1,200 | |||||
| 自己株式の取得 | 7 | △1,007 | △1,000 | △1,000 | |||||
| 自己株式の処分 | △47 | 47 | － | － | |||||
| 非支配持分の取得 | △79 | △79 | △81 | △160 | |||||
| 所有者との取引額合計 | 5 | △92 | △1,200 | △960 | － | △2,247 | △81 | △2,328 | |
| 2023年８月31日残高 | 656 | 13,008 | 28,613 | △1,069 | 14 | 41,222 | － | 41,222 | |
| （単位：百万円） | ||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本 の構成要素 | 親会社の 所有者に帰属 する持分合計 | 資本合計 | |
| 2024年３月１日残高 | 659 | 13,042 | 30,476 | △1,071 | 4 | 43,110 | 43,110 | |
| 中間利益 | 2,992 | 2,992 | 2,992 | |||||
| その他の包括利益 | △29 | △29 | △29 | |||||
| 中間包括利益合計 | － | － | 2,992 | － | △29 | 2,963 | 2,963 | |
| 新株予約権の行使 | 9 | 7 | 16 | 16 | ||||
| 株式報酬取引 | 28 | 28 | 28 | |||||
| 配当金 | 10 | △1,237 | △1,237 | △1,237 | ||||
| 自己株式の取得 | 7 | 3 | △1,004 | △1,001 | △1,001 | |||
| 自己株式の処分 | 7 | △52 | 52 | － | － | |||
| 所有者との取引額合計 | 9 | △14 | △1,237 | △952 | － | △2,194 | △2,194 | |
| 2024年８月31日残高 | 668 | 13,028 | 32,231 | △2,023 | △25 | 43,879 | 43,879 | |
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益 | 4,288 | 4,390 | |
| 減価償却費及び償却費 | 796 | 770 | |
| 金融収益 | △27 | △25 | |
| 金融費用 | 61 | 91 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 625 | △1,760 | |
| 差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加） | △37 | △44 | |
| 営業債務の増減額（△は減少） | 240 | 568 | |
| 預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少） | 48 | 20 | |
| その他の金融負債の増減額（△は減少） | 529 | 2,156 | |
| その他 | △33 | △84 | |
| 小計 | 6,490 | 6,082 | |
| 利息の受取額 | 1 | 1 | |
| 利息の支払額 | △22 | △26 | |
| 法人所得税等の支払額 | △1,143 | △1,474 | |
| 法人所得税等の還付額 | 487 | 470 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,813 | 5,053 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金の純増減（△は増加） | △800 | 1,200 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △396 | △536 | |
| 無形資産の取得による支出 | △56 | △144 | |
| 投資有価証券の取得による支出 | △38 | △13 | |
| その他 | △4 | 18 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,294 | 525 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 借入金の返済による支出 | △978 | △1,016 | |
| リース負債の返済による支出 | △1,835 | △1,957 | |
| 株式の発行による収入 | 10 | 16 | |
| 自己株式の取得による支出 | 7 | △1,000 | △1,000 |
| 親会社の所有者への配当金の支払額 | 10 | △1,199 | △1,235 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得 による支出 | △160 | － | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,162 | △5,192 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6 | △34 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △637 | 352 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,681 | 7,923 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 6,044 | 8,275 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に所在する企業であります。当社の2024年８月31日に終了する要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のＦＣチェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。
当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重要な子会社として認識しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2024年２月29日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、本要約中間連結財務諸表は、2024年10月９日に取締役会によって承認されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
６．のれん
当社は、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。
当中間連結会計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。
７．資本及びその他の資本項目
2024年４月10日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式を381,900株（1,000百万円）取得しました。また、2024年６月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、当社子会社の取締役及び執行役員並びに従業員に対する譲渡制限付株式として自己株式の処分20,183株（52百万円）をしております。
なお、譲渡制限付株式報酬の無償取得等により、自己株式が1,560株増加しております。
８．売上収益
当社グループは、喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のＦＣ事業の運営及びこれに付随する単一の事業を行っております。
喫茶店ＦＣ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、次のとおりであります。
(単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 卸売 | 15,425 | 17,023 |
| 直営店売上 | 2,841 | 2,502 |
| 店舗開発収入 | 439 | 744 |
| その他 | 1,776 | 1,958 |
| 顧客との契約から認識した収益 計 | 20,481 | 22,227 |
| リースに係る収益 | 803 | 831 |
| その他の源泉から認識した収益 計 | 803 | 831 |
| 合計 | 21,284 | 23,058 |
(単位：百万円）
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 卸売 | 7,903 | 8,831 |
| 直営店売上 | 1,441 | 1,265 |
| 店舗開発収入 | 251 | 506 |
| その他 | 832 | 987 |
| 顧客との契約から認識した収益 計 | 10,427 | 11,589 |
| リースに係る収益 | 403 | 419 |
| その他の源泉から認識した収益 計 | 403 | 419 |
| 合計 | 10,830 | 12,008 |
ＦＣ加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その他に含まれるロイヤリティについては、ＦＣ加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定しております。
９．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値
(1) 公正価値で測定される金融商品
各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。
前連結会計年度（2024年２月29日）
(単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| その他の金融資産 | ||||
| 株式等 | 9 | － | － | 9 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | － | 131 | － | 131 |
| その他 | － | 6 | － | 6 |
| 合計 | 9 | 137 | － | 146 |
当中間連結会計期間（2024年８月31日）
(単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| その他の金融資産 | ||||
| 投資事業有限責任組合への出資 | － | 156 | － | 156 |
| 合計 | － | 156 | － | 156 |
レベル２に分類された金融商品の公正価値測定について
投資事業有限責任組合への出資は、組合財産に対する持分相当額により算出しております。
(2) 公正価値で測定されない金融商品
要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。
前連結会計年度（2024年２月29日）
(単位：百万円）
| 帳簿価額 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の金融資産 | |||||
| 差入保証金 | 2,224 | － | 2,137 | － | 2,137 |
| 建設協力金 | 1,164 | － | 1,117 | － | 1,117 |
| 借入金 | |||||
| 長期借入金 | 11,144 | － | 11,111 | － | 11,111 |
| その他の金融負債 | |||||
| 預り保証金 | 5,012 | － | 4,137 | － | 4,137 |
| 建設協力金 | 1,944 | － | 1,866 | － | 1,866 |
当中間連結会計期間（2024年８月31日）
(単位：百万円）
| 帳簿価額 | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の金融資産 | |||||
| 差入保証金 | 2,325 | － | 2,199 | － | 2,199 |
| 建設協力金 | 1,110 | － | 1,057 | － | 1,057 |
| 借入金 | |||||
| 長期借入金 | 10,127 | － | 10,072 | － | 10,072 |
| その他の金融負債 | |||||
| 預り保証金 | 5,108 | － | 4,052 | － | 4,052 |
| 建設協力金 | 1,880 | － | 1,765 | － | 1,765 |
(注) １年以内回収及び１年以内返済予定の残高を含んでおります。
（公正価値の算定方法）
・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。
・借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。
10．配当金
(1) 配当金の支払額
前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月17日 取締役会 | 普通株式 | 1,200 | 26.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月11日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月17日 取締役会 | 普通株式 | 1,237 | 27.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月15日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,191 | 26.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月28日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,228 | 27.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月26日 | 利益剰余金 |
11．１株当たり利益
| 前中間連結会計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 2,918 | 2,992 |
| 発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） | 45,965,030 | 45,604,692 |
| 希薄化効果のある株式数 | ||
| ストック・オプション | 33,751 | 21,602 |
| 希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重 平均株式数（株） | 45,998,781 | 45,626,294 |
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 63.49 | 65.61 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 63.44 | 65.57 |
| 前第２四半期連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年８月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 1,390 | 1,555 |
| 発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） | 45,841,449 | 45,478,902 |
| 希薄化効果のある株式数 | ||
| ストック・オプション | 33,910 | 15,329 |
| 希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重 平均株式数（株） | 45,875,359 | 45,494,231 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 30.34 | 34.18 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 30.32 | 34.17 |
12．後発事象
（子会社の増資）
当社は、2024年９月６日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるKOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.に対して増資をすること決議し、2024年９月９日に払込を完了しております。
(1) 増資の理由
POON RESOURCES PTE. LTD.の株式を取得するにあたり、財務基盤の安定化を図ることを目的としております。
(2) 対象会社の概要
名称 KOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.
所在地 18 ROBINSON ROAD #20-02 18 ROBINSON SINGAPORE (048547)
資本金 10米ドル（増資前）
出資比率 100％（増資前）
(3) 増資の概要
増資後資本金 17,000,010米ドル
払込金額 17,000,000米ドル
払込日 2024年９月９日
増資後出資比率 100％
（株式取得に関する基本合意）
当社は、2024年９月６日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるKOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.を通じてPOON RESOURCES PTE. LTD.（以下、「POON」という。）の発行済株式の70％を取得し、当社の孫会社化することについて基本合意書を締結することを決議し、2024年９月９日付で基本合意書を締結しております。なお、株式譲渡契約締結日及び株式譲渡実行日の時期については、現在調整を行っております。
(1) 株式取得の目的
当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでおります。新しい共創価値の追求については、既存モデルのシナジーを目的とした提携・買収の推進を行っており、海外を含めてその可能性を模索してまいりました。
シンガポール共和国内においてカフェ及びタイ料理チェーン店を複数店舗展開するPOONでは、ハラル対応のメニューを提供する３つのチェーン店を、病院内、公共施設、ショッピングモールなど地域に密着した場所へ店舗展開を行い、多くのお客様に“くつろぎ”を提供しております。
当社は、当地において複数のブランドの店舗の展開能力を有するPOONの株式を取得（当社の孫会社化）することで、POONの事業に加えて、既存のコメダ珈琲店のシンガポール国内及び東南アジア各国における展開について事業拡大の効果が期待できると想定しております。
上記の理由で、本株式取得は『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』のスローガンに合致し、当社グループの企業価値拡大に資すると判断いたしました。
当社は、これまで培ってきたコメダ珈琲店の店舗展開能力と、POONのノウハウを統合させて出店地域を拡大し、より多くのお客様への「くつろぐいちばんいいところ」の提供を目指してまいります。
(2) 株式を取得する孫会社の概要
被取得企業の名称 ：POON RESOURCES PTE. LTD.
所在地 ：1 TREVOSE CRESCENT DUNEARN ESTATE SINGAPORE 298017
資本金 ：250,000シンガポールドル
事業の内容 ：シンガポール国におけるカフェ及びタイ料理レストランの経営
(3) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数：０株（議決権所有割合0.0%）
取得株式数 ：175,000 株
取得予定価格 ：16,800,000シンガポールドル
異動後の所有株式数：175,000株（議決権所有割合70.0%）
２【その他】
（期末配当）
2024年４月17日開催の取締役会において、2024年２月29日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,237百万円
(2) １株あたりの金額 27.00円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年５月15日
（中間配当）
2024年10月９日開催の取締役会において、2024年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,228百万円
(2) １株あたりの金額 27.00円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年11月26日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| ２０２４年１０月９日 |
|---|
| 株式会社コメダホールディングス |
| 取 締 役 会 御 中 |
EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中岡 秀二郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大谷 光尋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に
掲げられている株式会社コメダホールディングスの２０２４年３月１日から２０２５年２月
２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２４年６月１日から２０２４年
８月３１日まで）及び中間連結会計期間（２０２４年３月１日から２０２４年８月３１日まで）
に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益
計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結
財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社コメダホールディングス及び連結子会社の
２０２４年８月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び
中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して
期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結
財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約
中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備
及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間
連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には
当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において
独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中
レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を
実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続
その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて
限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間
連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日
までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる 可能性 が ある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を
含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを
評 価 する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に
関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督
及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するための
セーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載 すべき 利害関係 は ない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。