6532 ベイカレント・コンサルティング 半期報告書－第11期(2024/03/01－2025/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第１期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。

日本基準に基づく経営指標等

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は、関連会社を有していないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（参考情報）

　IFRSに基づく経営指標等

　（注）１．当社は、第１期よりIFRSに基づいて財務諸表を作成しております。

２．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は、関連会社を有していないため、記載しておりません。

４．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間における日本の経済は、各種政策の実行や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気の回復基調が見られる一方、急激な為替変動や物価上昇などの側面から先行き不透明な状況が続いております。このような状況下において、各企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会創出のため、積極的に新たな取り組みを行っており、これらの企業を支援するコンサルティング業界へのニーズは引き続き高い状態が続くと予想されます。

　当社は、現在の中期経営計画において「リーディングカンパニーの経営課題を解決する総合的なパートナー」を目指し、2025年２月期から2029年２月期において、売上収益の年率約20％を目安とした継続的な成長を実現し、2029年２月期における売上収益：2,500億円、EBITDAマージン：30～40％を達成することを目標としております。この目標に向けて、当中間会計期間においては優秀な人材の採用・育成、コアクライアント戦略の推進、クライアントの経営課題を多面的に解決するサービスの強化を実施してまいりました。

　以上の結果、当中間会計期間において、売上収益は前年同期に比べ23.7％の増収、EBITDAは前年同期に比べ17.4％の増益、EBITDAマージンは計画の範囲内である34.4％となりました。

　なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（財政状態の状況）

　日本基準に準拠した当中間会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

　当中間会計期間末における資産は、90,311百万円となり、前事業年度末に比べ6,081百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が6,585百万円、投資その他の資産が738百万円増加し、仕掛品が116百万円、その他の流動資産が668百万円、のれん償却額等により無形固定資産が481百万円減少したことによります。負債は、17,126百万円となり、前事業年度末に比べ617百万円減少しました。これは主に、その他の流動負債が916百万円増加し、未払金が320百万円、未払法人税等が433百万円、長期借入金が525百万円減少したことによります。純資産は、73,185百万円となり、前事業年度末に比べ6,698百万円増加しました。これは、利益剰余金が9,243百万円、自己株式が2,740百万円増加したことによります。

　参考情報として、IFRSに準拠した当中間会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

　当中間会計期間末における資産は、106,347百万円となり、前事業年度末に比べ6,464百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が6,589百万円、使用権資産等の増加により有形固定資産が635百万円増加したことによります。負債は、25,914百万円となり、前事業年度末に比べ158百万円増加しました。これは主に、使用権資産の増加に伴いリース負債が507百万円、その他の流動負債が1,115百万円増加し、その他の金融負債が320百万円、未払法人所得税が433百万円、借入金が522百万円減少したことによります。資本は、80,433百万円となり、前事業年度末に比べ6,306百万円増加しました。これは主に、自己株式が2,740百万円、利益剰余金が9,547百万円増加したことによります。

（経営成績の状況）

　日本基準に準拠した業績

（単位：百万円）

　（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。

（参考情報）

　IFRSに準拠した業績

（単位：百万円）

　（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。

（参考情報）

　当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。

日本基準に基づくEBITDA：

営業利益 ＋減価償却費及びその他の償却費 ＋のれん償却額

（単位：百万円）

　（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。

IFRSに基づくEBITDA：

営業利益 ＋減価償却費及び償却費（使用権資産に係る減価償却費を除く。） ±その他調整

（単位：百万円）

　（注）１．百万円未満は四捨五入して記載しております。

２．使用権資産に係る減価償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。

３．「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　日本基準に準拠した当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ6,589百万円増加し、当中間会計期間末には52,367百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、15,069百万円（前年同期は9,724百万円の収入）となりました。主な増加は、税引前中間純利益17,812百万円、のれん償却額472百万円、主な減少は、法人税等の支払額5,265百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、520百万円（前年同期は135百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出750百万円、敷金の差入による支出387百万円、敷金の回収による収入793百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、7,960百万円（前年同期は7,064百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出525百万円、自己株式の取得による支出3,607百万円、配当金の支払額3,816百万円によるものであります。

　参考情報として、IFRSに準拠した当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ6,589百万円増加し、当中間会計期間末には52,367百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、16,090百万円（前年同期は10,127百万円の収入）となりました。主な増加は、税引前中間利益18,089百万円、減価償却費及び償却費1,274百万円、その他の流動負債の増加額1,198百万円、主な減少は、法人所得税の支払額5,265百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、520百万円（前年同期は135百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出750百万円、敷金の差入による支出387百万円、敷金の回収による収入793百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、8,981百万円（前年同期は7,467百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出525百万円、リース負債の返済による支出1,033百万円、自己株式の取得による支出3,607百万円、配当金の支払額3,816百万円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（持株会社体制移行に伴う会社分割）

　当社は、2024年４月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月28日開催の当社第10回定時株主総会において、持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約が承認可決されました。

１．持株会社体制への移行の背景

　当社は、様々な業界のリーディングカンパニーが抱える課題解決を支援する総合コンサルティングファームであり、トップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案、デジタル技術を活用したビジネスオペレーションの検討支援等、顧客企業の直面する重大な課題を解決するための企画検討や実行支援を行っております。

　2024年４月12日に開示した新たな中期経営計画において、2025年２月期から2029年２月期にかけて年率平均20％を目安とした継続的な成長を実現することで、2029年２月期における売上：2,500億円を目標としております。

　この目標達成や、その先のさらなる事業拡大・企業価値向上を実現するには持株会社体制への移行が最適と判断いたしました。

２．持株会社体制への移行の目的

　顧客企業に対して、コンサルティング支援に加えてDX/IT実装領域の支援まで含めて多面的に課題解決できるケイパビリティを備えることを目的とし、ITサービス事業を強化してまいります。そのために、ITサービス事業を経営組織上も明確にし、持株会社体制のもとで積極的に拡大してまいります。

　また、将来的にはコンサルティングやITサービスに留まらない新たな事業への展開が可能な基盤を構築するため、グループ経営機能の強化を推進してまいります。

３．持株会社体制への移行方法

①　日程

②　吸収分割の方式

　当社を吸収分割会社とし、当社が100％出資する株式会社ベイカレント分割準備会社A（2024年９月１日付で「株式会社ベイカレント・コンサルティング」に商号変更）及び株式会社ベイカレント分割準備会社B（2024年９月１日付で「株式会社ベイカレント・テクノロジー」に商号変更）を吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）により、当社が営む事業を承継いたします。

③　株式の割り当て

　本吸収分割に際し、吸収分割承継会社である株式会社ベイカレント分割準備会社Aは普通株式19,000株、株式会社ベイカレント分割準備会社Bは普通株式19,000株発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。

④　当社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

⑤　本吸収分割により増加する当社の資本金等

　本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

⑥　承継会社が承継する権利義務

　各承継会社は、効力発生日において、本件対象事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において当社から承継します。なお、当社から各承継会社に対する債務の承継は、重畳的債務引受の方法によります。

⑦　債務の履行の見込

　本吸収分割において、当社に残存する資産の額と各承継会社に承継する資産の額はともに当社に残存する負債の額及び各承継会社に承継する負債の額をそれぞれ上回っており、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態が予想されていないことから、債務履行の見込みは十分に確保されていると判断いたします。

４．分割当事会社の概要

①　分割会社（当社）

②　承継会社

（コンサルティング事業）

（ITサービス事業）

５．分割する事業部門の概要

①　分割する事業部門の事業内容

コンサルティング事業

ITサービス事業

②　分割する事業部門の2024年２月期における日本基準に基づく経営成績

（コンサルティング事業）

（ITサービス事業）

③　分割する資産、負債の項目及び金額（2024年２月29日現在）

（コンサルティング事業）

　（注）上記金額は、2024年２月29日現在の日本基準に基づく貸借対照表及び上述の比率を勘案して算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日前の増減を調整した数値となります。

（ITサービス事業）

　（注）上記金額は、2024年２月29日現在の日本基準に基づく貸借対照表及び上述の比率を勘案して算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日前の増減を調整した数値となります。

６．本吸収分割後の当事会社の状況（2024年９月１日）

①　分割会社

②　承継会社

（コンサルティング事業）

（ITサービス事業）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

２．2023年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Lazard Asset Management LLCが2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３．2024年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者５社が2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４．2024年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、FMR LLCが2024年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５．2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Mawer Investment Management Ltd.が2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

６．2024年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン証券株式会社及びその共同保有者２社が2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当社は、2024年９月１日付で株式会社ベイカレント・コンサルティングから株式会社ベイカレントへ商号変更しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表及び要約中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社の要約中間財務諸表は、財務諸表等規則第326条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

なお、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編又は第１編及び第５編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間財務諸表及び要約中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表及び要約中間連結財務諸表について

当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第４　経理の状況　２　国際会計基準による要約中間財務諸表　要約中間財務諸表注記事項　２．作成の基礎」に記載のとおり、中間連結財務諸表及び要約中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

【中間会計期間】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間貸借対照表関係）

１　偶発債務

訴訟等

　当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社（以下、「原告ら」という。）から、当社及び当社元従業員（原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員Ａ」という。）に対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払が生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。

　なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。

(1）訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求

(2）請求金額：合計　165百万円及び年５分の遅延損害金

①　当該元従業員Ａと当社に対し、当該元従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年５分の遅延損害金。

②　当社に対し、当社が当該元従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年５分の遅延損害金。

※２　財務制限条項

前事業年度（2024年２月29日）

　当事業年度末における長期借入金1,313百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。

(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。

(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。

当中間会計期間（2024年８月31日）

　当中間会計期間末における長期借入金788百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、前事業年度における以下の財務諸表数値は満たしております。

(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。

(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年４月14日付の会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、自己株式577,300株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において、自己株式が3,000百万円増加しております。

　また、当社は、2023年６月16日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式として自己株式125,461株の処分を2023年７月13日付で行い、当中間会計期間において、自己株式が280百万円減少しております。

　これらの結果、当中間会計期間末において自己株式が5,834百万円（2,623,519株）となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年４月12日付の会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、自己株式1,061,700株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が3,600百万円増加しております。

　また、当社は、2024年６月19日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社幹部社員に対する譲渡制限付株式として自己株式336,697株の処分を2024年７月10日付で行い、当中間会計期間において、自己株式が860百万円減少しております。

　これらの結果、当中間会計期間末において自己株式が8,574百万円（3,353,059株）となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、６ヶ月以内の一定の期間にわたり認識されるものであります。

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行）

　当社は、2024年５月28日開催の当社第10回定時株主総会の承認可決により、2024年９月１日付で当社を分割会社、当社の100％子会社である株式会社ベイカレント分割準備会社A（2024年９月１日付で株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更）及び株式会社ベイカレント分割準備会社B（2024年９月１日付で株式会社ベイカレント・テクノロジーに商号変更）を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。また、同日付で当社の商号を株式会社ベイカレントに変更しております。

１．会社分割の概要

(1）対象となった事業の内容

コンサルティング事業

ITサービス事業

(2）会社分割の効力発生日

2024年９月１日

(3）会社分割の法的形式

　当社を吸収分割会社とし、当社が100％出資する株式会社ベイカレント分割準備会社A（2024年９月１日付で株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更）及び株式会社ベイカレント分割準備会社B（2024年９月１日付で株式会社ベイカレント・テクノロジーに商号変更）を吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）

(4）会社分割後企業の名称

分割会社：株式会社ベイカレント

承継会社：株式会社ベイカレント・コンサルティング、株式会社ベイカレント・テクノロジー

(5）会社分割の目的

　当社は、様々な業界のリーディングカンパニーが抱える課題解決を支援する総合コンサルティングファームであり、トップマネジメントの意思決定をサポートする全社戦略や事業戦略の立案、デジタル技術を活用したビジネスオペレーションの検討支援等、顧客企業の直面する重大な課題を解決するための企画検討や実行支援を行っております。

　2024年４月12日に開示した新たな中期経営計画の目標達成や、その先のさらなる事業拡大・企業価値向上を実現するには持株会社体制への移行が最適と判断いたしました。

　顧客企業に対して、コンサルティング支援に加えてDX/IT実装領域の支援まで含めて多面的に課題解決できるケイパビリティを備えることを目的とし、ITサービス事業を強化してまいります。そのために、ITサービス事業を経営組織上も明確にし、持株会社体制のもとで積極的に拡大してまいります。

　また、将来的にはコンサルティングやITサービスに留まらない新たな事業への展開が可能な基盤を構築するため、グループ経営機能の強化を推進してまいります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２【国際会計基準による要約中間財務諸表】

（１）【要約中間財政状態計算書】

（２）【要約中間損益計算書】

【中間会計期間】

【第２四半期会計期間】

（３）【要約中間包括利益計算書】

【中間会計期間】

【第２四半期会計期間】

（４）【要約中間持分変動計算書】

前中間会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

当中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（５）【要約中間キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間財務諸表注記事項】

１．報告企業

　株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の2024年８月31日に終了する要約中間財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

　当社の事業内容は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

　なお、当社は、2024年９月１日付で株式会社ベイカレント・コンサルティングから株式会社ベイカレントへ商号変更しております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

　当社の要約中間財務諸表は、財務諸表等規則第１条の２の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第326条第２項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約中間財務諸表は年次財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前事業年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間財務諸表の開示対象事業年度における当社の子会社は、2024年２月に持株会社体制の移行へ向けて、当社が全額出資して設立した分割準備会社「株式会社ベイカレント分割準備会社A」（2024年９月１日付で「株式会社ベイカレント・コンサルティング」に商号変更）及び「株式会社ベイカレント分割準備会社B」（2024年９月１日付で「株式会社ベイカレント・テクノロジー」に商号変更）の２社でありますが、当中間会計期間末現在において事業を開始していないことから、単体中間財務諸表のみを作成しております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社の要約中間財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　当社の要約中間財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　要約中間財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約中間財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　本要約中間財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

　当社の事業内容は、「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。そのサービス内容は、顧客のあらゆる経営課題を解決するためのコンサルティングサービスを提供しております。

６．有形固定資産

当中間会計期間において、重要な有形固定資産項目の取得及び処分は発生しておりません。

７．資本及びその他の資本項目

自己株式

　「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項　（株主資本等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

譲渡制限付株式（自己株式の処分による付与）の公正価値

　当中間会計期間において、自己株式の処分により付与した譲渡制限付株式の公正価値は、当社取締役会決議日の前営業日（2024年６月18日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値（3,135円）であります。

８．配当金

　「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項　（株主資本等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

９．売上収益

　「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

10．１株当たり利益

　（注）希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

11．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値

　各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定を、以下のとおりレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキー

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識されます。前事業年度及び当中間会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

(2）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。

(3）公正価値で測定されない金融商品

　各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。

12．関連当事者

前中間会計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

　当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）３名に対し、2023年７月13日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は402百万円であります。

　なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2023年５月26日開催の第９回定時株主総会において、これまでの当社取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額と同様に、譲渡制限付株式報酬制度における当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額について決議されております。

　具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2023年６月16日開催の取締役会において決定しております。

当中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　当社は、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）３名に対し、2024年７月10日に譲渡制限付株式の付与を行っており、その取引金額は1,056百万円であります。

　なお、取引条件及び取引条件の決定方針等に関しては、当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2023年５月26日開催の第９回定時株主総会において、これまでの当社取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額と同様に、譲渡制限付株式報酬制度における当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額について決議されております。

　具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、2024年６月19日開催の取締役会において決定しております。

13．偶発債務

訴訟等

　当中間会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変動はありません。

14．後発事象

会社分割による持株会社体制への移行

　「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

　なお、本件会社分割は、帳簿価額に基づいて共通支配下の取引として処理しております。

３【その他】

(1）期末配当

　2024年４月12日付で会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、第10期剰余金の配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………3,820百万円

②　１株当たりの金額…………………………………25円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年５月29日

（注）2024年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

(2）中間配当

　2024年10月10日付で会社法第370条及び当社定款第26条に基づき、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………3,801百万円

②　１株当たりの金額…………………………………25円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日

（注）2024年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

(3）訴訟等

　「第４　経理の状況　１　中間財務諸表　注記事項　中間貸借対照表関係　１　偶発債務」及び「第４　経理の状況　２　国際会計基準による要約中間財務諸表　要約中間財務諸表注記事項　13.　偶発債務」をご参照ください。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベイカレント（旧会社名 株式会社ベイカレント・コンサルティング）の2024年３月１日から2025年２月28日までの第11期事業年度の中間会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベイカレント（旧会社名 株式会社ベイカレント・コンサルティング）の2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベイカレント（旧会社名 株式会社ベイカレント・コンサルティング）の2024年３月１日から2025年２月28日までの第11期事業年度の第２四半期会計期間（2024年６月１日から2024年８月31日まで）及び中間会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る要約中間財務諸表、すなわち、要約中間財政状態計算書、要約中間損益計算書、要約中間包括利益計算書、要約中間持分変動計算書、要約中間キャッシュ・フロー計算書及び要約中間財務諸表注記事項について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間財務諸表が、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第326条第２項により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ベイカレント（旧会社名 株式会社ベイカレント・コンサルティング）の2024年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び中間会計期間の経営成績並びに中間会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。