【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイケン |
| 【英訳名】 | DAIKEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 岡 洋 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 06-6392-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小 林 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 06-6392-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 小 林 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期 中間会計期間 | 第77期 中間会計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 | 自 2024年３月１日 至 2024年８月31日 | 自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,216,205 | 5,256,947 | 10,881,761 |
| 経常利益 | (千円) | 186,024 | 79,691 | 485,709 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 126,220 | 63,331 | 328,746 |
| 持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 481,524 | 481,524 | 481,524 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,970,480 | 5,970,480 | 5,970,480 |
| 純資産額 | (千円) | 12,767,566 | 13,039,165 | 13,052,136 |
| 総資産額 | (千円) | 15,375,725 | 15,554,927 | 15,851,830 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 23.02 | 11.55 | 59.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.0 | 83.8 | 82.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △339,654 | 161,376 | △165,930 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △146,284 | △244,683 | △530,437 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △81,468 | △82,361 | △82,135 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,425,303 | 3,048,841 | 3,214,324 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社（非連結））が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、円安の進行によるインバウンド需要の増加などから持ち直しの動きがあるものの、その円安や物価高の影響などから個人消費は低迷しており、一部に足踏みの状況もみられました。
また、中東地域での地政学リスクの高まりなどから、原油などのエネルギー資源価格の高騰が懸念されるほか、米国の経済情勢の影響などの景気下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要な販売先であります建設業界におきましては、新設住宅着工戸数は首都圏などの分譲マンションの着工は底堅い動きをしているものの、建設コストの上昇や人手不足の影響などから戸建住宅は減少し、工場や倉庫などの非居住用建築物も弱含みでの推移となりました。
また、前期末時点で想定しておりました為替相場を上回る円安の進行やアルミ地金などの原材料価格の高止まりなどによって、製造コストが膨らむ厳しい経営環境となりました。
このような中、当社は内製化への設備投資を行うとともに、業務の標準化・共通化を進めるなど改善に注力いたしました。また、引き続き付加価値の高い製品提供による収益力の強化や市場調査及び製品開発による新たな市場開拓・需要の創出に取り組んでまいります。海外市場へは、市場調査を進め、新規顧客開拓やダイケンブランドの認知を高めるとともに、各地域の環境や文化に合わせた製品の導入に努めてまいりました。
また、厳しい状況が続いておりますコストの増加につきましては、生産・物流の効率化による原価低減に加えて、適切な価格の改定を含めた対応によって収益性の改善を図ってまいります。
以上の結果、当中間会計期間の売上高につきましては、5,256百万円（前年同期比0.8％増）となりました。利益面では、製造コストの増加などから営業利益が51百万円（前年同期比68.2％減）、経常利益は79百万円（前年同期比
57.2％減）となりました。また、従業員の福利厚生をより利便性の高いものに見直す中で福利厚生施設を売却したことなどから中間純利益は63百万円（前年同期比49.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント売上高）：当中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | 構成比(％) |
|---|---|---|---|
| 建築関連製品 | 5,171,421 | 100.8 | 98.4 |
| 不動産賃貸 | 85,525 | 100.1 | 1.6 |
| 合計 | 5,256,947 | 100.8 | 100.0 |
（建築関連製品）
建築関連製品につきましては、マーケティング本部と連携した市場開拓や新製品・サービスの開発に努めるとともに、見積もりなどの販売事務処理の集約化による営業活動の強化、生産システム統一などの事務処理共通化による生産コストの低減や品質・納期等のサービスを向上させる体制構築に取り組んでまいりました。
当中間会計期間では、分譲マンションなど集合住宅の着工が底堅く推移したこともあり、ゴミ収集庫、駐輪場ラックなどのエクステリア関連製品が比較的堅調に推移いたしました。また、全国の展示会へ積極的に参加するとともにインターネットやカタログをとおした広報活動や営業活動の強化などから、高所作業をサポートするメンテナンスレールなどの販売が伸長しました。
一方で、原材料価格の高騰やエネルギー資源価格の上昇などから製造コストが増加し、利益を圧迫しました。
その結果、売上高は5,171百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益（営業利益）は174百万円（前年同期比37.6％減）となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションは、大規模修繕工事が功を奏し、入居率の改善により売上高が増加いたしました。また、法人向けテナントに関しましても、引き続き収益を維持しており、安定的な推移となりました。
原価面につきましては、入居者獲得のための広告宣伝費などが増加した他、猛暑の影響によるエアコンの入替工事や大規模修繕工事による改修などから減価償却費が大きくなりました。
その結果、売上高は85百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益（営業利益）は47百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて296百万円減少し、15,554百万円となりました。これは、棚卸資産が76百万円、設備投資等により有形固定資産が144百万円それぞれ増加したものの、仕入や固定資産に関する債務の決済などから現金及び預金が165百万円、電子記録債権等の売上債権が回収され380百万円それぞれ減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ283百万円減少し、2,515百万円となりました。これは、電子記録債務等の仕入債務が決済され262百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ12百万円減少し、13,039百万円となりました。これは、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が5百万円増加したものの、配当金の支払いなどから利益剰余金が18百万円減少したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は83.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少による支出262百万円や法人税等の支払額111百万円などがあったものの、売上債権の減少による収入381百万円や減価償却費178百万円などにより、161百万円の収入（前年同中間期は339百万円の支出）となりました。
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、設備更新などにより有形固定資産の売却による収入25百万円と有形固定資産の取得による支出248百万円や無形固定資産の取得による支出19百万円などにより、前年同中間期に比べて98百万円支出が増加し、244百万円の支出となりました。
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額82百万円により、前年同中間期とほぼ横ばいの82百万円の支出となりました。
これらの結果、当中間期末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ165百万円減少し、3,048百万円となりました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は90百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当中間会計期間末における借入金の残高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,000,000 |
| 計 | 21,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年８月31日) | 提出日現在発行数(株) (2024年10月７日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,970,480 | 5,970,480 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,970,480 | 5,970,480 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月31日 | － | 5,970,480 | － | 481,524 | － | 249,802 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合 (％) |
| 藤 岡 洋 一 | 兵庫県尼崎市 | 1,115 | 20.3 |
| ダイケン取引先持株会 | 大阪市淀川区新高２丁目７番13号 | 459 | 8.4 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 243 | 4.4 |
| 藤 岡 純 一 | 兵庫県西宮市 | 237 | 4.3 |
| 藤 岡 秀 一 | 兵庫県尼崎市 | 203 | 3.7 |
| 押 木 信 吉 | 大阪府高槻市 | 202 | 3.7 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 185 | 3.4 |
| ダイケン従業員持株会 | 大阪市淀川区新高２丁目７番13号 | 174 | 3.2 |
| 粂 井 孝 子 | 兵庫県尼崎市 | 142 | 2.6 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED－HONGKONG PRIVATE BANKING DIVISIONCLIENT A/C 8028－394841 (常任代理人香港上海銀行東京支店) | LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONGKONG (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 125 | 2.3 |
| 計 | － | 3,087 | 56.3 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 487,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,480,600 | 54,806 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,880 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,970,480 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 54,806 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 自己株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ダイケン | 大阪市淀川区新高 二丁目７番13号 | 487,000 | － | 487,000 | 8.2 |
| 計 | － | 487,000 | － | 487,000 | 8.2 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、桜橋監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当中間会計期間 (2024年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,949,324 | 3,783,841 |
| 受取手形 | 251,510 | ※ 172,614 |
| 電子記録債権 | 2,146,832 | ※ 2,072,240 |
| 売掛金 | 1,816,722 | 1,589,234 |
| 商品 | 4,186 | 2,024 |
| 製品 | 916,322 | 980,512 |
| 原材料 | 544,595 | 574,945 |
| 仕掛品 | 331,598 | 316,261 |
| 貯蔵品 | 48,357 | 47,663 |
| その他 | 30,736 | 34,952 |
| 貸倒引当金 | △220 | △60 |
| 流動資産合計 | 10,039,966 | 9,574,229 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,474,016 | 1,463,638 |
| 機械及び装置（純額） | 691,189 | 821,546 |
| 土地 | 2,028,023 | 2,023,018 |
| その他（純額） | 193,509 | 222,810 |
| 有形固定資産合計 | 4,386,738 | 4,531,014 |
| 無形固定資産 | 141,088 | 132,955 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 994,027 | 1,004,997 |
| 関係会社株式 | 20,000 | 20,000 |
| 長期貸付金 | 20,021 | 19,901 |
| 保険積立金 | 229,508 | 230,694 |
| その他 | 47,391 | 67,926 |
| 貸倒引当金 | △26,911 | △26,791 |
| 投資その他の資産合計 | 1,284,036 | 1,316,729 |
| 固定資産合計 | 5,811,863 | 5,980,698 |
| 資産合計 | 15,851,830 | 15,554,927 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当中間会計期間 (2024年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 13,703 | 19,207 |
| 電子記録債務 | 1,045,978 | 839,519 |
| 買掛金 | 535,932 | 473,907 |
| 未払金 | 161,994 | 147,472 |
| 未払費用 | 140,519 | 196,843 |
| 未払法人税等 | 122,812 | 11,185 |
| 賞与引当金 | 187,008 | 162,366 |
| 役員賞与引当金 | 14,100 | 7,050 |
| その他 | 273,843 | 343,437 |
| 流動負債合計 | 2,495,891 | 2,200,989 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 112,675 | 100,050 |
| 繰延税金負債 | 83,103 | 106,315 |
| その他 | 108,023 | 108,406 |
| 固定負債合計 | 303,802 | 314,772 |
| 負債合計 | 2,799,694 | 2,515,761 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 481,524 | 481,524 |
| 資本剰余金 | 250,398 | 250,398 |
| 利益剰余金 | 12,192,432 | 12,173,512 |
| 自己株式 | △329,737 | △329,737 |
| 株主資本合計 | 12,594,617 | 12,575,697 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 457,518 | 463,468 |
| 評価・換算差額等合計 | 457,518 | 463,468 |
| 純資産合計 | 13,052,136 | 13,039,165 |
| 負債純資産合計 | 15,851,830 | 15,554,927 |
(2) 【中間損益計算書】
【中間会計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 売上高 | 5,216,205 | 5,256,947 |
| 売上原価 | 3,601,718 | 3,719,419 |
| 売上総利益 | 1,614,487 | 1,537,528 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,453,381 | ※ 1,486,253 |
| 営業利益 | 161,105 | 51,275 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 15 |
| 受取配当金 | 21,250 | 21,993 |
| 受取保険金 | 81 | 3,254 |
| その他 | 6,686 | 5,806 |
| 営業外収益合計 | 28,026 | 31,069 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 1 |
| 固定資産除却損 | 3,048 | 944 |
| 解約違約金 | － | 1,550 |
| その他 | 59 | 156 |
| 営業外費用合計 | 3,108 | 2,653 |
| 経常利益 | 186,024 | 79,691 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 5,767 |
| 会員権売却益 | － | 2,513 |
| 特別利益合計 | － | 8,281 |
| 特別損失 | ||
| 会員権売却損 | － | 1,461 |
| 特別損失合計 | － | 1,461 |
| 税引前中間純利益 | 186,024 | 86,510 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,704 | 2,591 |
| 法人税等調整額 | 17,098 | 20,588 |
| 法人税等合計 | 59,803 | 23,179 |
| 中間純利益 | 126,220 | 63,331 |
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 186,024 | 86,510 |
| 減価償却費 | 162,088 | 178,269 |
| 固定資産除却損 | 3,048 | 944 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △48,726 | △44,597 |
| 受取利息及び受取配当金 | △21,258 | △22,008 |
| 支払利息 | 1 | 1 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 238,763 | 381,447 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △108,219 | △76,345 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △687,515 | △262,978 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △3,945 | △30,307 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △5,805 | 93,520 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 33,279 | △45,955 |
| その他 | △1,177 | △11,380 |
| 小計 | △253,444 | 247,120 |
| 保険金の受取額 | 81 | 3,254 |
| 利息及び配当金の受取額 | 21,258 | 22,008 |
| 利息の支払額 | △1 | △1 |
| 法人税等の支払額 | △107,549 | △111,005 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △339,654 | 161,376 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △127,178 | △248,722 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,411 | 25,257 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,664 | △19,955 |
| 定期預金の預入による支出 | △735,000 | △735,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 735,000 | 735,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,168 | △2,396 |
| その他 | △684 | 1,133 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △146,284 | △244,683 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △30 | － |
| 配当金の支払額 | △81,438 | △82,361 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △81,468 | △82,361 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 362 | 184 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △567,044 | △165,483 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,992,347 | 3,214,324 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,425,303 | ※ 3,048,841 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
※ 中間会計期間末日満期手形については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当中間会計期間 (2024年８月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 5,414千円 |
| 電子記録債権 | － | 111,336千円 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 451,795千円 | 465,329千円 |
| 運搬費 | 294,406千円 | 300,687千円 |
| 研究開発費 | 79,802千円 | 90,903千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 82,748千円 | 86,489千円 |
| 法定福利費 | 87,509千円 | 90,070千円 |
| 広告宣伝費 | 65,129千円 | 64,758千円 |
| 減価償却費 | 41,904千円 | 43,303千円 |
| 賃借料 | 29,498千円 | 31,024千円 |
| 退職給付費用 | 25,332千円 | 27,299千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 7,050千円 | 7,050千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,600千円 | 5,375千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △48千円 | △280千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,160,303千円 | 3,783,841千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △735,000千円 | △735,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,425,303千円 | 3,048,841千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 82,251 | 15.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 82,251 | 15.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,130,761 | 85,443 | 5,216,205 | － | 5,216,205 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,130,761 | 85,443 | 5,216,205 | － | 5,216,205 |
| セグメント利益 | 279,482 | 47,155 | 326,637 | △165,532 | 161,105 |
（注）１．セグメント利益の調整額△165,532千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,171,421 | 85,525 | 5,256,947 | － | 5,256,947 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,171,421 | 85,525 | 5,256,947 | － | 5,256,947 |
| セグメント利益 | 174,384 | 47,678 | 222,062 | △170,787 | 51,275 |
（注）１．セグメント利益の調整額△170,787千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | ||
| 金物 | 1,668,689 | － | 1,668,689 |
| 建材 | 948,433 | － | 948,433 |
| エクステリア | 1,623,265 | － | 1,623,265 |
| その他 | 890,372 | － | 890,372 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,130,761 | － | 5,130,761 |
| その他の収益 | － | 85,443 | 85,443 |
| 外部顧客への売上高 | 5,130,761 | 85,443 | 5,216,205 |
（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
当中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | ||
| 金物 | 1,640,716 | － | 1,640,716 |
| 建材 | 924,692 | － | 924,692 |
| エクステリア | 1,676,895 | － | 1,676,895 |
| その他 | 929,116 | － | 929,116 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,171,421 | － | 5,171,421 |
| その他の収益 | － | 85,525 | 85,525 |
| 外部顧客への売上高 | 5,171,421 | 85,525 | 5,256,947 |
（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) | 当中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 23円02銭 | 11円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 126,220 | 63,331 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 126,220 | 63,331 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,483,441 | 5,483,421 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年10月７日 |
|---|
| 株式会社ダイケン |
| 取締役会 御中 |
| 桜 橋 監 査 法 人 |
|---|
| 大阪府大阪市 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野 場 友 純 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 西 祐 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイケンの2024年３月１日から2025年２月28日までの第77期事業年度の中間会計期間(2024年３月１日から2024年８月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイケンの2024年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。