| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年10月８日 |
| 【事業年度】 | 第１期(自 2023年７月３日 至 2024年６月30日) |
| 【会社名】 | ID&Eホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Integrated Design & Engineering Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役代表執行役社長 新屋 浩明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町５丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03(3238)8040 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役代表執行役 蛭崎 泰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町５丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 03(3238)8040 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役代表執行役 蛭崎 泰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2024年９月26日に提出しました第１期（自 2023年７月３日 至 2024年６月30日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがあり、また、同有価証券報告書に添付している「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる箇所がありましたので、これらを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出します。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
⑤連結財務諸表注記 35.金融商品
2024年9月26日付「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
⑤ 【連結財務諸表注記】
(訂正前)
35．金融商品
(省略)
(8) 金融商品の公正価値
(省略)
⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。
| 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) | ||
| 百万円 | ||
| 期首残高 | 1,274 | |
| 利得及び損失合計 | ||
| 純損益(注)１ | △49 | |
| その他の包括利益(注)２ | 90 | |
| 購入 | 63 | |
| 売却 | － | |
| レベル３からの振替(注)３ | △800 | |
| 条件付対価の受取 | － | |
| 条件付対価に係る公正価値変動額(注)４ | 3 | |
| その他 | △16 | |
| 期末残高 | 558 | |
(省略)
(訂正後)
35．金融商品
(省略)
(8) 金融商品の公正価値
(省略)
⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。
| 当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日) | ||
| 百万円 | ||
| 期首残高 | 1,274 | |
| 利得及び損失合計 | ||
| 純損益(注)１ | △49 | |
| その他の包括利益(注)２ | 90 | |
| 購入 | 63 | |
| 売却 | － | |
| レベル３からの振替(注)３ | △800 | |
| 条件付対価の受取 | － | |
| 条件付対価に係る公正価値変動額(注)４ | △3 | |
| その他 | △16 | |
| 期末残高 | 558 | |
(省略)
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
(訂正前)
(省略)
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 請負契約等における収益認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| (省略) | 当監査法人は、請負契約等における収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 会社及び主要な連結子会社が整備した予算管理及び総原価の見積りプロセス等に関連する内部統制の整備及び運用状況を理解し評価した。 また、受注額及び売上収益の金額的重要性が高い長期大規模案件、大型立軸水力発電案件、大規模案件のうち請求予定額に基づき収益認識された案件等の質的重要性が高い案件等をサンプルとして抽出し、主に以下の手続を実施した。 ・契約書・仕様書等の閲覧 ・担当事業部への質問 ・総原価の見積り及び外注費等の根拠資料との突合 ・総原価の見積り及び外注費等の仮定についての合 理性分析 ・発生原価の根拠資料との突合 ・請求予定額と出来高実績資料との突合 ・売上収益の再計算 ・入金証憑の突合 ・売上収益及び利益率の月次推移レビュー ・完了済案件に関する見積総原価と発生原価の実績の 比較を行い、重要な差異がないことを確認 |
(省略)
(訂正後)
(省略)
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 請負契約等における収益認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| (省略) | 当監査法人は、請負契約等における収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 会社の主要な連結子会社が整備した予算管理及び総原価の見積りプロセス等に関連する内部統制の整備及び運用状況を理解し評価した。 また、受注額及び売上収益の金額的重要性が高い長期大規模案件、大型立軸水力発電案件、大規模案件のうち請求予定額に基づき収益認識された案件等の質的重要性が高い案件等をサンプルとして抽出し、主に以下の手続を実施した。 ・契約書・仕様書等の閲覧 ・担当事業部への質問 ・総原価の見積り及び外注費等の根拠資料との突合 ・総原価の見積り及び外注費等の仮定についての合 理性分析 ・発生原価の根拠資料との突合 ・請求予定額と出来高実績資料との突合 ・売上収益の再計算 ・入金証憑の突合 ・売上収益及び利益率の月次推移レビュー ・完了済案件に関する見積総原価と発生原価の実績の 比較を行い、重要な差異がないことを確認 |
(省略)