| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第50期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エコノス |
| 【英訳名】 | ECONOS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 勝也 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 |
| 【電話番号】 | 011-875-1996（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 副島 譲二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 |
| 【電話番号】 | 011-875-1996（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 副島 譲二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所(北海道札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期中間会計期間 | 第50期中間会計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,183,180 | 2,357,967 | 4,466,984 |
| 経常利益 | (千円) | 95,607 | 114,099 | 186,252 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 64,138 | 78,318 | 103,602 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 335,903 | 335,903 | 335,903 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,318,748 | 1,318,748 | 1,318,748 |
| 純資産額 | (千円) | 738,114 | 858,156 | 782,745 |
| 総資産額 | (千円) | 2,867,797 | 2,792,680 | 2,740,996 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 48.65 | 59.40 | 78.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | 25.00 | - |
| 自己資本比率 | (％) | 25.7 | 30.7 | 28.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 67,778 | 53,617 | 226,197 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △31,265 | △7,870 | △46,342 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 74,758 | 32,545 | △201,008 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 628,319 | 574,187 | 495,895 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第50期中間会計期間の１株当たり配当額25円は、特別配当であります。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものの、不安定な世界情勢や為替の変動、物価の上昇による国内景気低迷への懸念等、先行きの不透明な状況が続いております。
当社が主たる事業としているリユース業界においては、物価上昇の影響を受けた節約志向や持続可能な社会に対する意識の向上からリユース品の需要は増加傾向が続いており、市場全体が継続して成長しております。
当社においても、宝飾品、楽器、フィギュア、音楽・映像ソフトなどのジャンルが引き続き堅調に拡大しました。
また、リユース品の買取強化、人材不足解消に向けた採用活動、社内研修整備を中心とした人材育成等に取り組んでまいりました。
なお、当中間会計期間において、2024年５月に判明いたしました当社従業員による不正行為の疑いに伴い要した調査費用および会計監査に係る追加費用の合計額21,614千円を計上しております。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高2,357,967千円（前年同期比8.0％増）、営業利益135,993千円（前年同期比17.4％増）、経常利益114,099千円（前年同期比19.3％増）、中間純利益78,318千円（前年同期比22.1％増）となり不正関連の追加費用を計上したものの増収増益となりました。
また、2024年７月26日付「再発防止策の策定に関するお知らせ」に記載しました不正再発防止策につきましても順次取り組んでおります。
なお、配当につきましては、上記の業績や経営環境等を総合的に勘案した結果、2024年６月28日公表の配当予想のとおり、2024年９月30日を基準日とする１株当たり25円の特別配当を中間配当として実施することといたしました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（リユース事業）
リユース事業におきましては、トレーディングカードの需要は落ち込みがあったものの、宝飾品、楽器、フィギュア、音楽・映像ソフトなどの幅広いジャンルで需要が伸び、店頭販売、インターネット販売ともに前年度を上回る売上高となったことで、既存店の売上高が前年同期比7.6％増と好調に推移しました。また、リユース品の買取についても前年同期比3.5％増と堅調に推移しました。
以上の結果、当中間会計期間の業績につきましては、売上高2,356,189千円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は274,468千円（前年同期比17.3％増）となりました。
当中間会計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。
（単位：店）
| ブックオフ | ハードオフ | オフハウス | ホビーオフ | ガレージオフ | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 店舗数 | 17 | 15 | 17 | 17 | １ | 67 |
(注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
なお、第３四半期会計期間に３店舗の新規出店を予定しております。
（その他）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。
本セグメントの当中間会計期間の業績は前年同期並みの売上高1,778千円、セグメント利益は1,502千円となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は、1,789,439千円となり、前事業年度末と比べて92,258千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加78,292千円および商品の増加22,057千円によるものです。
また、当中間会計期間末における固定資産は、1,003,240千円となり、前事業年度末と比べて40,574千円の減少となりました。これは、主に有形固定資産の減少32,304千円および繰延税金資産の減少6,137千円によるものです。
この結果、総資産は2,792,680千円となり、前事業年度末と比べて51,683千円増加となりました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は、795,587千円となり、前事業年度末と比べて30,714千円の増加となりました。これは、主に短期借入金の増加100,000千円、未払金の減少27,245千円、１年以内返済予定の長期借入金の減少13,260千円、未払消費税等の減少11,830千円および賞与引当金の減少11,074千円によるものです。
また、当中間会計期間末における固定負債は、1,138,935千円となり、前事業年度末と比べて54,442千円の減少となりました。これは、主に長期借入金の減少27,740千円およびリース債務の減少26,089千円によるものです。
この結果、負債合計は1,934,523千円となり、前事業年度末に比べて23,727千円減少となりました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、858,156千円となり、前事業年度末と比べて75,411千円の増加となりました。これは、主に中間純利益78,318千円の計上によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度末に比べ78,292千円増加し、574,187千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は53,617千円となりました。これは、主に税引前中間純利益114,099千円の資金獲得があった一方で、未払金の減少28,149千円および棚卸資産の増加22,057千円の支出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は7,870千円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出5,418千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は32,545千円となりました。これは、主に短期借入金の増加100,000千円、長期借入れによる収入110,000千円および長期借入金の返済151,000千円によるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,600,000 |
| 計 | 2,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,318,748 | 1,318,748 | 札幌証券取引所アンビシャス | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,318,748 | 1,318,748 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 1,318,748 | ― | 335,903 | ― | 284,230 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 木下勝寿 | 札幌市中央区 | 371,000 | 28.13 |
| 長谷川勝也 | 札幌市中央区 | 232,085 | 17.60 |
| 株式会社ハードオフコーポレーション | 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号 | 210,400 | 15.95 |
| ブックオフグループホールディングス株式会社 | 神奈川県相模原市南区古淵２丁目14番20号 | 81,000 | 6.14 |
| 石澤淳一 | 札幌市白石区 | 55,797 | 4.23 |
| 水谷清文 | 三重県三重郡菰野町 | 39,000 | 2.95 |
| マイルストーンキャピタルマネジメント株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目６-１大手町ビル４階 | 35,000 | 2.65 |
| エコノス従業員持株会 | 札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 | 33,981 | 2.57 |
| 猪又將哲 | 札幌市中央区 | 33,100 | 2.51 |
| 若杉精三郎 | 大分県別府市 | 33,000 | 2.50 |
| 計 | ― | 1,124,363 | 85.27 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,177 | ― | ||
| 1,317,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 848 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,318,748 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 13,177 | ― |
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社エコノス | 札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 | 200 | ― | 200 | 0.02 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 副社長 管理本部担当 兼 営業支援本部長 | 取締役 副社長 管理本部長 兼 営業支援本部長 兼 経営企画室担当 兼 人事総務部長 | 新行内 宏之 | 2024年８月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 495,895 | 574,187 | |||||||||
| 売掛金 | 159,764 | 151,653 | |||||||||
| 商品 | 989,090 | 1,011,148 | |||||||||
| 前払費用 | 50,581 | 50,029 | |||||||||
| その他 | 1,849 | 2,420 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,697,181 | 1,789,439 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産（純額） | 280,193 | 260,410 | |||||||||
| その他（純額） | 345,427 | 332,907 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 625,621 | 593,317 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,380 | 1,380 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金 | 283,238 | 283,206 | |||||||||
| その他 | 133,574 | 125,335 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 416,812 | 408,542 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,043,815 | 1,003,240 | |||||||||
| 資産合計 | 2,740,996 | 2,792,680 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,259 | 9,715 | |||||||||
| 短期借入金 | 110,000 | 210,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 271,003 | 257,743 | |||||||||
| リース債務 | 50,063 | 51,564 | |||||||||
| 未払金 | 75,956 | 48,711 | |||||||||
| 未払費用 | 82,171 | 84,670 | |||||||||
| 未払法人税等 | 39,126 | 42,128 | |||||||||
| 未払消費税等 | 50,516 | 38,685 | |||||||||
| 契約負債 | 7,955 | 7,047 | |||||||||
| ポイント引当金 | 728 | 639 | |||||||||
| 賞与引当金 | 50,224 | 39,150 | |||||||||
| その他 | 18,868 | 5,531 | |||||||||
| 流動負債合計 | 764,872 | 795,587 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 587,443 | 559,703 | |||||||||
| リース債務 | 402,221 | 376,131 | |||||||||
| 長期未払金 | 28,826 | 26,724 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 75,321 | 76,473 | |||||||||
| 資産除去債務 | 98,076 | 98,414 | |||||||||
| その他 | 1,489 | 1,489 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,193,378 | 1,138,935 | |||||||||
| 負債合計 | 1,958,251 | 1,934,523 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 335,903 | 335,903 | |||||||||
| 資本剰余金 | 284,230 | 284,230 | |||||||||
| 利益剰余金 | 145,721 | 224,039 | |||||||||
| 自己株式 | △164 | △164 | |||||||||
| 株主資本合計 | 765,691 | 844,009 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,053 | 14,147 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 17,053 | 14,147 | |||||||||
| 純資産合計 | 782,745 | 858,156 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,740,996 | 2,792,680 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,183,180 | 2,357,967 | |||||||||
| 売上原価 | 727,580 | 774,662 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,455,600 | 1,583,304 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,339,713 | ※１ 1,447,311 | |||||||||
| 営業利益 | 115,886 | 135,993 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 699 | 701 | |||||||||
| 受取手数料 | 4,247 | 3,540 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 5,000 | |||||||||
| その他 | 3,670 | 4,326 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,617 | 13,568 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,225 | 26,011 | |||||||||
| 不正関連費用 | - | ※２ 8,614 | |||||||||
| その他 | 670 | 836 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,896 | 35,462 | |||||||||
| 経常利益 | 95,607 | 114,099 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 95,607 | 114,099 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,550 | 28,907 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 21,918 | 6,874 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,469 | 35,781 | |||||||||
| 中間純利益 | 64,138 | 78,318 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 95,607 | 114,099 | |||||||||
| 減価償却費 | 37,936 | 38,390 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 1,100 | 850 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △700 | △720 | |||||||||
| 支払利息 | 28,225 | 26,011 | |||||||||
| 不正関連費用 | - | 8,614 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △13,535 | 8,110 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △39,594 | △22,057 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,516 | 1,456 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 14,665 | △11,830 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △5,590 | △28,149 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △665 | 2,464 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △28,294 | △11,074 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △888 | △89 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,628 | 1,151 | |||||||||
| その他 | 14,662 | △13,778 | |||||||||
| 小計 | 107,073 | 113,449 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 700 | 720 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28,310 | △25,894 | |||||||||
| 特別調査費用等の支払額 | - | △8,614 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △11,684 | △26,042 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,778 | 53,617 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,833 | △5,418 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △237 | △243 | |||||||||
| その他 | △2,194 | △2,208 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △31,265 | △7,870 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | 110,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △151,238 | △151,000 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △1,340 | △1,866 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △22,662 | △24,588 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 74,758 | 32,545 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 111,270 | 78,292 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 517,048 | 495,895 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 628,319 | ※ 574,187 | |||||||||
【注記事項】
（中間貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 地代家賃 | 204,428 | 千円 | 205,354 | 千円 |
| 給与手当 | 279,328 | 〃 | 303,993 | 〃 |
| 雑給 | 333,185 | 〃 | 343,233 | 〃 |
| 減価償却費 | 37,936 | 〃 | 38,390 | 〃 |
| 退職給付費用 | 5,524 | 〃 | 3,438 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,533 | 〃 | 39,150 | 〃 |
| ポイント引当金繰入額 | △888 | 〃 | △89 | 〃 |
※２ 当中間会計期間における不正関連費用8,614千円は、2024年５月に判明いたしました当社従業員による不正行為の疑いに伴い要した調査費用です。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 628,319千円 | 574,187千円 |
| 現金及び現金同等物 | 628,319 〃 | 574,187 〃 |
（株主資本等関係）
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日取締役会 | 普通株式 | 32,961 | 25.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月28日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額25円は、特別配当であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 中間損益計算書計上額(注) ３ | ||
| リユース事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,181,402 | 2,181,402 | 1,778 | 2,183,180 | - | 2,183,180 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,181,402 | 2,181,402 | 1,778 | 2,183,180 | - | 2,183,180 |
| セグメント利益 | 234,031 | 234,031 | 1,502 | 235,533 | △119,646 | 115,886 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。
２．セグメント利益の調整額△119,646千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 中間損益計算書計上額(注) ３ | ||
| リユース事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,356,189 | 2,356,189 | 1,778 | 2,357,967 | - | 2,357,967 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,356,189 | 2,356,189 | 1,778 | 2,357,967 | - | 2,357,967 |
| セグメント利益 | 274,468 | 274,468 | 1,502 | 275,970 | △139,977 | 135,993 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。
２．セグメント利益の調整額△139,977千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
事業区分別の内訳
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| リユース事業 | 計 | |||
| ブックオフ | 603,585 | 603,585 | - | 603,585 |
| ハードオフ | 458,190 | 458,190 | - | 458,190 |
| オフハウス | 641,376 | 641,376 | - | 641,376 |
| ホビーオフ | 415,631 | 415,631 | - | 415,631 |
| ガレージオフ | 18,366 | 18,366 | - | 18,366 |
| ロジスティクス事業 | 9,942 | 9,942 | - | 9,942 |
| ３Ｒ事業 | 34,309 | 34,309 | - | 34,309 |
| その他 | - | - | - | - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,181,402 | 2,181,402 | - | 2,181,402 |
| その他の収益 | - | - | 1,778 | 1,778 |
| 外部顧客への売上高 | 2,181,402 | 2,181,402 | 1,778 | 2,183,180 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
事業区分別の内訳
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | ||
| リユース事業 | 計 | |||
| ブックオフ | 629,386 | 629,386 | - | 629,386 |
| ハードオフ | 505,655 | 505,655 | - | 505,655 |
| オフハウス | 702,419 | 702,419 | - | 702,419 |
| ホビーオフ | 448,402 | 448,402 | - | 448,402 |
| ガレージオフ | 19,963 | 19,963 | - | 19,963 |
| ロジスティクス事業 | 15,652 | 15,652 | - | 15,652 |
| ３Ｒ事業 | 34,708 | 34,708 | - | 34,708 |
| その他 | - | - | - | - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,356,189 | 2,356,189 | - | 2,356,189 |
| その他の収益 | - | - | 1,778 | 1,778 |
| 外部顧客への売上高 | 2,356,189 | 2,356,189 | 1,778 | 2,357,967 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産事業であります。
２.当中間会計期間において、ロジスティクス事業の一部をブックオフへ区分変更いたしました。これに伴い、前中間会計期間の数値についても組み替えて表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり中間純利益 | 48円65銭 | 59円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益(千円) | 64,138 | 78,318 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 64,138 | 78,318 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,318,459 | 1,318,459 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | - | - |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | - | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 2023年６月20日をもって、第５回新株予約権は権利行使期間満了につき失効しております。 | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第50期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| 配当金の総額 | 32,961千円 |
|---|---|
| １株当たりの金額 | 25円00銭 |
| 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 2024年11月28日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社エコノス
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人 札 幌 事 務 所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 島 信 平 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宇 野 公 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコノスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第50期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エコノスの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。