3612 ワールド 半期報告書－第67期(2024/03/01－2025/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３　第66期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第66期中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

４　基本的１株当たり中間（当期）利益は、親会社の普通株主に帰属しない金額（その他資本性金融商品の所有者に帰属する金額）を考慮しております。

５　第66期は、決算期変更により2023年４月１日から2024年２月29日までの11ヶ月間となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社は、前連結会計年度の第66期より決算期を３月末日から２月末日に変更いたしました。経営成績及び各セグメントにおける対前年同半期比について、中間連結会計期間が第66期（2023年４月１日～2023年９月30日）と第67期（2024年３月１日～2024年８月31日）で異なりますが、参考数値として前年同期比較を記載しております。

　当中間連結会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）の経営成績は、売上収益が1,101億13百万円（前年同期比6.8％増）、コア営業利益が80億33百万円（同39.2％増）、営業利益が78億90百万円（同34.4％増）、税引前中間利益が73億47百万円（同34.7％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は46億69百万円（同41.9％増）と増収増益でした。特に、デジタル事業とプラットフォーム事業は、セグメント利益が大幅増益と牽引しました。

　当連結会計年度は、2023年５月８日に公表した中期経営計画「PLAN-Ｗ」の２年目にあたり、「人材競争力を高める従業員処遇の改善」と「再上場後の最高益水準の実現」の両立を目指したテーマ『持続的成長と利益の証明』を掲げ臨んでおります。当中間連結会計期間は三つの事業セグメント全てが前年同期に対して増益と目論見通りの経営成績を収めており、「PLAN-Ｗ」の折り返しを迎え、目標達成に向けて着実に歩みを進めております。

　売上収益では、店舗売上が前年の新型コロナウイルス感染症の５類移行による店頭回帰に伴う押し上げ効果の一巡による影響を受けたものの、好調なＥＣ売上がそれをカバーする格好で前年同期間より大きく伸長しました。ただ、アパレルブランドを中核とするブランド事業において、８月を中心とした端境期の晩夏・初秋商材の品揃えには量・質の両面で依然として課題を残しており、売上機会を的確に捉えた商品を持つことで一段と収益を伸ばす余地が大きいものと考えております。

　利益面においては、上述した端境期品揃えの改善や四半期評価ルールへの適応に課題を残したものの、店舗とＥＣの両販路で引き続きプロパーを重視した売り方に努めた結果、売上総利益率は59.4％と前年同期差0.3ポイント改善しました。また、販売費及び一般管理費においては、従業員処遇の改善に伴う人件費が増加したものの、経費コントロールの徹底で販管費率を52.1％と前年同期差1.4ポイント改善しました。結果として、本業の稼ぐ力であるコア営業利益の牽引によって、全ての利益段階が前年同期より増益を果たしました。

　セグメント別の状況は次のとおりです。

①　ブランド事業

　ブランド事業においては、あるべきブランドポートフォリオ戦略の完遂にむけて、ブランド事業セグメント全体最適の視点で成長性と収益性のバランスが取れた持続的成長を追求しております。

　百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、ブランドらしさを残しながら差別化された高付加価値な商品開発を行うため、また世界的な物価上昇や急激な為替変動に左右されないよう、国内の自社工場体制を垂直統合して国産回帰を図りつつ、より一層の収益性改善への取り組みを進めております。また、お客様との強いつながりを構築するため、マルチチャネル化やＯＭＯ（Online Merges with Offline）戦略を推し進めており、様々なプロトタイプ開発・出店を通じて新たな成長の創造に取り組んでおります。

　ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、前連結会計年度の期首にＳＣ主体のミドルロワー事業を一社に集約したことが奏功し、水平統合に伴うスケールメリットなどの追求で収益性の改善が進んでおります。加えて、第１四半期連結会計期間からは商品調達部隊の統合で直貿化の更なる推進体制を整えているほか、店舗数の純増転換に向けて店舗運営の改良や店舗開発の強化に取り組んでおります。また、新たな成長方策の一環として、新業態開発プロジェクトを立上げております。

　ライフスタイルブランドでは、暮らしに寄り添った衣・食・住を生活雑貨や服飾雑貨で提案し、引き続きお客様の支持拡大に努めています。第１四半期連結会計期間よりミドルロワー系のライフスタイルブランド事業を一社に統合しており、リソースの融通やノウハウの共有などで収益構造の抜本的な改革を進めております。また、ライフスタイルブランドにおいても、新しいブランドの開発を進めており、そのローンチを確実なものとするよう準備しております。

　一方、投資グループにおいては、プラットフォーム導入によるシナジー追求や収益構造の向上・確立をテーマに掲げております。ラグジュアリーセレクトを運営する㈱ストラスブルゴでは、欧州インポートブランドのエージェント獲得に加え、新規出店による高価格帯ビジネスの拡充に取り組んでおります。質の高い革小物で世代を跨って支持を得る㈱ヒロフを中核とする日本発ラグジュアリーバッググループでは、ＭＤ改革が幅広い顧客からの支持を得て好調に推移しております。

　またブランド事業として海外事業の開発・拡張も進めており、タイのバンコクに出店した「タケオキクチ」では新たな海外法人の設立を目指して、東南アジア全域にて対象国を絞り込んで調査を進めております。また、安定的な自走が可能な状態を整えた台湾においては、「ココシュニック」のドミナント展開や「ドレステリア」の新規出店に続き、㈱ナルミヤ・インターナショナルとのシナジーを一段と発揮すべく、「プティマイン」での進出に向けた協業活動を本格化しております。

　当中間連結会計期間では、半期から四半期単位での商品評価損ルールを適用した春・夏商戦となったこともあり、在庫消化と粗利確保のバランスにやや苦労したブランドが散見されたものの、全般的にはＥＣ販路の好調な販売等に支えられて、ブランド事業全体の収支と換金は共に順調な進捗となりました。

　この結果、ブランド事業の経営成績は、売上収益が965億92百万円（前年同期比6.5％増（うち外部収益は929億13百万円（同6.7％増）））、コア営業利益（セグメント利益）が50億86百万円（同27.7％増）と増収増益になりました。

②　デジタル事業

　デジタル事業は「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」から成り立っており、Ｂ２Ｂはこれまでの積極投資を外販収益で回収できるよう、Ｂ２Ｃは「サーキュラー」を成長加速できるよう目指しております。

　Ｂ２Ｂソリューションでは、ＥＣの運営受託サービスにおいて、自社ブランドを中心に販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア（ＷＯＳ）」をはじめ、他社公式ＥＣの開発・運営を受託しております。自社サイト運営においては、アプリの機能改善やＯＭＯ活動の強化を背景に、直営店舗とのシームレスなサービス改善をブランド事業と一体で推進しております。また、ソリューションサービスでは、物流業界の2024年問題に対する自社グループの物流コスト抑制の取組みや基幹システムの更新に留まらず、他社への在庫コントロールシステムの導入・運用サービスの提供を進めており、売上拡大に向けた営業活動を強化してまいります。案件収支の見える化と損益改善の打ち手を進めており、「ワールド オンラインストア（ＷＯＳ）」での配送料値上げや、他社公式ＥＣ受託における更なる売上サポートを前提とした一部取引見直しの効果が出ております。

　Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、様々なテーマで実験した事業の「選択と集中」を行った結果、「サーキュラー」に焦点を当てて成長戦略を追求しております。ラクサス・テクノロジーズ㈱ではブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを営むほか、保有資産であるバッグの稼働率に着目したバッグ試用販売等で事業サービスを拡充しております。また、ユーズドセレクトショップ「RAGTAG」を運営する㈱ティンパンアレイは店舗とＥＣの相互活用による仕入・販売両面のＯＭＯ戦略で成長を追求しつつ、今後の成長に向けてカジュアル業態「usebowl」の実験や、海外展開を見据えたタイでのPOP-UP出店にチャレンジしております。また、第１四半期連結会計期間よりオフプライスストア「& Bridge」を運営する㈱アンドブリッジを連結子会社化しており、㈱ティンパンアレイとの事業連携を強化し、シナジー最大化を推進しております。

　当中間連結会計期間においては、Ｂ２ＢソリューションでＥＣ受託事業の収支改善を実現した㈱ファッション・コ・ラボや、Ｂ２Ｃネオエコノミーで海外からのインバウンド需要を追い風にする㈱ティンパンアレイの好調さを継続しております。

　この結果、デジタル事業の経営成績は、売上収益は169億56百万円（前年同期比12.5％増（うち外部収益は70億31百万円（同13.8％増）））、コア営業利益（セグメント利益）が12億19百万円（同166.8％増）と二桁増収増益になりました。

③　プラットフォーム事業

　プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。

　中間持株会社の㈱ワールドプラットフォームサービスは、プラットフォーム事業の収益モデルを整える事業マネジメント機能と外部企業（クライアント）へのマーケティング機能を有します。各プラットフォームのノウハウ・仕組みを横断的に組み合わせ、クライアントのニーズに最適なサービスをワンストップで提案・提供します。

　生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自らの商社機能を発揮して直接貿易スキームの構築や、製造子会社群の生産性改善の指導・支援をするほか、外販主体の専門商社である㈱イディオムや縫製工場の㈱ラ・モードでは、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事業）の受託も強化しております。

　販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズでは、商品在庫の最終的な換金に不可欠なアウトレット「NEXT DOOR」や他社ブランドの出店も年々増やしてきたファミリーセール等の催事を運営するほか、様々な業種業態の販売代行業務といった外販サービスも着実に拡充してきております。

　こうしたアパレル起点の生産・販売プラットフォーム以外では、㈱アスプルンドに代表される子会社群が、空間創造や什器・備品の製造販売（建装）、家具や雑貨の卸からコントラクトに至るライフスタイル領域も手掛けております。プラットフォーム事業のサービスラインやクライアント層の幅を拡張することに寄与しています。

　当中間連結会計期間においても、為替変動に抵抗力を増した取引条件への変更による粗利確保や案件単位の採算性も考慮した外販受注などが進みました。なお、商品の開発から生産業務までを客観的に監査・指導する機能の強化を目的に、工場運営会社の一部は事業セグメントをプラットフォーム事業からブランド事業へ移管しました。また、売上収益が大きく減収しておりますが、これは㈱ワールドプロダクションパートナーズで売上規模が大きい９月度の業績が、決算期変更により当中間連結会計期間に含まれないことによるものです。

　この結果、プラットフォーム事業の経営成績は、売上収益は353億44百万円（前年同期比5.3％減（うち外部収益は101億１百万円（同4.2％増）））、コア営業利益（セグメント利益）が８億23百万円（同79.5％増）と減収増益になりました。

④　共通部門

　事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上し、当社（ホールディングス）のコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりますが、子会社からの配当は予めセグメント利益から除いております。

　共通部門は、「グループ経営本部」、「グループ人事統括室」といったコーポレートスタッフに加えて、グループの商品鮮度向上とソフト開発を監修する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、グループの情報・物流システムを開発・運用する「デジタルソリューション事業本部」などで成り立っています。

　ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのスタッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収することを原則としておりますが、機能集約化などを不断に進めて自らの生産性の改善に努めております。

　当中間連結会計期間においては、グループ各社の収益拡大に伴って料率方式の経営指導料収入が増加した反面、事務所の集約による受取賃料の減少や従業員処遇の改善に伴う人件費の増加の影響を受けました。

　この結果、共通部門の経営成績は、売上収益は38億24百万円（前年同期比5.1％増（うち外部収益は67百万円（同20.8％減）））、コア営業利益（セグメント利益）が７億73百万円（同21.8％減）と増収減益になりました。

＜サステナビリティ（持続可能性）への取り組みについて＞

　当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し、提供し続けるためには「持続可能な社会の実現」への貢献が不可欠であり、環境負荷及び社会活動に関する取り組みを企業経営における重要課題の一つと位置づけています。そして、分散構造故に見える化が進んでいないファッション業界において、環境負荷の見える化を進めるとともに「ワールド・ファッション・エコシステム」を通じて、ファッション産業の多様性と持続性の両立を目指し、産業全体の構造的課題の解消に向けて積極的に取り組んでおります。

　「ワールド・ファッション・エコシステム」の構築を一段と高次元なものに昇華させることで、新たな成長機会の創出や社会が共感できる価値を創造すべく、ワールドグループならではの持続可能な社会に向けた戦略指針を具体化し、2022年６月にTCFD提言への賛同表明と共に、脱炭素社会の実現に向けて当社グループ独自の「ワールド・サスティナビリティ・プラン※１」を公表しました。目標達成に向けたKPIを設定し、各施策を実施しています。また、実現に向けた基盤として、人的資本経営フレームワークの構築やダイバーシティの推進に注力しています。

　当中間連結会計期間に取り組んだ主なサスティナビリティ活動は次のとおりです。

■Environment（環境）

・温室効果ガス排出量削減のため、シーズン毎にサスティナブル素材使用の計画策定と実績管理をしており、2023年秋冬よりサスティナブル素材ブランド「サーキュリック※２」を活用した商品の販売を開始しました。サスティナブル素材の使用割合は、2023年秋冬で8.3％、2024年春夏で15.9％の実績となり、2024年秋冬は12.0％を目標に進捗中です。また、一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会が公表した「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定方法基本ガイドラインに関する業種別解説（ファッション産業）※３」の策定に参画しました。ガイドラインにはワールドグループの取り組み事例を掲載しております。

・商品以外の分野においても、ワールドグループを挙げて、リサイクル原料などの利用を積極的に推進しております。例えば、2022年より株式会社マテックス（神戸市中央区）と共に、ワールドグループの自社工場で出る「裁断ロス生地」を混抄し、紙製品をつくる仕組みを開発し、商品の下げ札や名刺などの紙製品に再生しワールドグループ内で利用しております。また、自社の使用済み段ボールのクローズドリサイクルによるお客様への紙袋提供も開始しております。

・お客様から不要な衣料品等を引き取り、リユースにつなぐ「ワールド エコロモ キャンペーン※４」を、従来の百貨店中心での開催からショッピングセンターなどにも大幅拡大し、年２回の開催を継続しております。また、2024年８月より取引先様と協業した衣料品引き取り活動も開始しました。なお、「ワールド エコロモ キャンペーン」で引き取った点数は右肩上がりで増えており、2024年春夏も前回・2023年秋冬や前年・2023年春夏の回収数を上回り、これまでの回収点数は総数1,928万枚の実績となりました。

■Social（社会）

・「ワールド エコロモ キャンペーン」の収益金を子供達の未来のために寄付しており、これまでの寄付総額は１億９百万円になります。

・加えて、「ワールド エコロモ キャンペーン」や「グループ社員によるエコロモへの参加」の収益金を令和６年能登半島地震の義援金として、当中間連結会計期間において236万円の寄付を行っております。

・自社工場の残布や残糸等を活用したワークショップを、全国のワールドグループの店舗および地方自治体が運営する施設などで開催し、当期は12,414名に参加頂き、累計参加者は20,088名になります。

・近隣企業が主催するSDGsのイベントにおいて、ジェンダーレス＆ダイバーシティをテーマに開催したファッションショーに協賛しました。

■Governance（ガバナンス）

・取締役の多様性を高め、透明性・公平性・客観性・独立性を担保すると共に、自由闊達な議論、建設的な意見交換を通じた、ガバナンス向上を追求しています。2024年５月に取締役３名（内、社外取締役２名）を交代すると同時に、コーポレートガバナンスの更なる高度化に向けて、社外取締役が取締役会議長を務めております。

・サスティナビリティに関する取り組みは、代表取締役 社長執行役員のもと組織されるサスティナブル委員会の下に担当役員及び担当部署を設置し、推進しております。また、独立社外取締役が過半以上の取締役会では、社長及びサスティナブル委員会から定期的に報告を受け、その進捗の監視・監督を行っております。

■人的資本経営

・ESGそれぞれの施策と連動した「人材開発、ワークライフ、多様性、処遇改善など、ヒトが中心の各種施策」を進めております。

・推進テーマを「知識の利用可能性向上（ナレッジ共有の進化）」「ワークフォースの最適化（生産性の向上）」「多様性向上」「エンゲージメント（組織力向上）」と定め、これらのテーマでKPIを設定し達成を目指しています。

・エンゲージメントサーベイとして毎年実施している「組織力アンケート」を通じて、組織課題を抽出し、各社の改善アクションプランを策定し、実行の成果や課題をチェックする体制を整備しております。

・ダイバーシティ＆インクルージョン推進に向けた具体的な施策として、「アンコンシャス・バイアス研修」、「女性活躍推進座談会」を実施しております。

・階層別、職種別の研修プログラムを事業戦略に連動して策定し、「誰もが学び続けられる育成プログラム」を推進し、E-Learningのコンテンツの充実、執行役員による管理職向け研修などを行っております。

※１　ワールド・サスティナビリティ・プラン：https://corp.world.co.jp/csr/pdf/world\_sustainabilityplan\_2022.pdf

※２　サーキュリック：https://store.world.co.jp/s/brand/circric/

※３　サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定方法基本ガイドラインに関する業種別解説 (ファッション産業)：https://www.jafic.org/projects/environment/ghg\_guidelines2023/

※４　ワールド エコロモ キャンペーン：https://corp.world.co.jp/csr/pdf/world\_ecoromo.pdf

(2）財政状態の分析

①資産、負債及び資本の状況

（資産）

　資産合計は2,360億２百万円と前連結会計年度末に比べて36億83百万円減少しました。

　この主な要因は、現金及び現金同等物が約16億円、売上債権及びその他の債権が約10億円、棚卸資産が約９億円それぞれ減少したことによるものです。

（負債）

　負債合計は1,486億93百万円と前連結会計年度末に比べて25億74百万円減少しました。

　この主な要因は、借入金の返済に伴い約20億円減少したことによるものです。なお、2024年６月に永久劣後特約付ローンから通常の長期借入金へ約50億円借り換えを実施し、このリファイナンスに伴って借入金が50億円増加しました。

（資本）

　資本合計は873億９百万円と前連結会計年度末に比べて11億９百万円減少しました。

　この主な要因は、主に親会社の所有者に帰属する中間利益により利益剰余金が約47億円増加した一方、配当金の支払いにより約10億円、その他資本性金融商品の償還により約50億円減少したことによるものです。

（ネットD/Eレシオ）

　当社グループでは、債務返済の能力及び事業の収益性・成長性を持続的に向上できるよう、有利子負債と株主資本の最適な資本構成を検討する目的から、ネットD/Eレシオを財務体質の健全性指標とし、中長期的にネットD/Eレシオ0.5倍を目指してまいります。

　当中間連結会計期間末のネット有利子負債は576億82百万円と前連結会計年度末より約４億円、親会社所有者に帰属する持分合計については約15億円それぞれ減少しました。その結果、当中間連結会計期間末のネットD/Eレシオは前連結会計年度末の0.71倍から0.72倍と0.01ポイント増加しました。

（ROE）

　当社グループでは、中期経営計画「PLAN-Ｗ」策定時において、株主資本コスト（COE）を超過する株主資本当期利益率（ROE）として10％超の実現を目標に掲げておりましたが、現在ではこれまでの業績等の進捗状況も踏まえて、「PLAN-Ｗ」最終年度の2026年２月期に12％に近づくよう努めております。

　当中間連結会計期間の実績を反映した12ヶ月換算のROEは、前連結会計年度の7.1％から4.9ポイント改善の12.0％となりました。

（ROIC）

　当社グループでは、次期の中期経営計画で本格的な成長戦略を追求できるよう、価値創造的な状態を「PLAN-Ｗ」で創り上げることが重要と認識しております。具体的には、「PLAN-Ｗ」において、最適資本構成の下でROEがCOEを超過する状態や、投下資本利益率（ROIC）が加重平均資本コスト（WACC）を上回る状態を目指しています。

　このため、これまでのROA（コア営業利益ベース）に替えてROICを経営指標に設定し、当中期経営計画「PLAN-Ｗ」最終年度には目標値8.5％を射程圏とできることを目指します。また、事業別ROICの設定準備にも入っており、経営と現場が一体となってROICがWACCを恒常的に超過する状態での持続的成長に努めてまいります。

　当中間連結会計期間の実績を反映した12ヶ月換算のROICは、前連結会計年度の4.8％から2.7ポイント改善の7.5％となりました。

各指標に関しては、下記の定義の通り算出しております。

なお、ネット有利子負債及び親会社所有者に帰属する持分合計は前年同期末と当期末の平均で算出しております。

・ネットD/Eレシオ
期末のネット有利子負債 ÷ 期末の親会社所有者に帰属する持分合計

・ネット有利子負債
借入金 ＋ 日本基準におけるファイナンスリース負債 － 現金及び現金同等物

・ROE
過去一年間の親会社所有者に帰属する当期 (四半期) 利益 ÷ 親会社所有者に帰属する持分合計

・ROIC
（過去一年間の営業利益 － 法人所得税 － 非支配株主持分に帰属する当期 (四半期) 利益） ÷（ネット有利子負債 ＋ 親会社所有者に帰属する持分合計）

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度の決算期変更に伴い、中間連結会計期間が第66期（2023年４月１日～2023年９月30日）と第67期（2024年３月１日～2024年８月31日）で異なっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　157億45百万円の収入（前年同期比40億23百万円 収入増）となりました。

　この主な要因は、税引前中間利益の増加が約19億円と堅調だったことに加え、未払消費税等の増減額が約15億円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　17億66百万円の支出（前年同期比16億39百万円 支出増）となりました。

　この主な要因は、前第１四半期連結会計期間におけるW&Dインベストメントデザイン投資事業有限責任組合からの分配金による収入約16億円がキャッシュ・フロー上、マイナス要因となっていることによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　154億77百万円の支出（前年同期比33億31百万円 支出増）となりました。

　この主な要因は、借入金の返済が増加したことによる支出約43億円がキャッシュ・フロー上、マイナス要因となった一方で、前第１四半期連結会計期間において連結子会社である㈱ナルミヤ・インターナショナルの株式の追加取得に伴い支出した約９億円がキャッシュ・フロー上、プラス要因となっていることによるものです。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より15億66百万円減少して、192億82百万円となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。

(5）販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績は次のとおりであります。

　なお、2024年３月１日付の組織再編により、㈱ワールドインダストリーファブリック、㈱ワールドインダストリーニット、㈱センワ及び㈱フレンチブルーがプラットフォーム事業からブランド事業に移動したため、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当該組織再編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（参考）

当社グループのＥＣ化率は以下のとおりであります。

（注）ＥＣ化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちＥＣの取扱高を分子にしたものであります。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、いずれも全て信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51 年大蔵省令第28 号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312 条の規定により、国際会計基準第34 号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24 条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年６月１日から2024年８月31日まで）及び中間連結会計期間（2024年３月１日から2024年８月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の期中レビューを受けております。

３．決算期変更について

2023年６月23日開催の第65回定時株主総会において「定款の一部変更の件」が決議されたことを受けて、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から２月末日に変更し、当社グループの決算期を２月末日に統一しております。このため前中間連結会計期間は2023年４月１日から2023年９月30日までの６ヶ月間となっております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ワールド（以下、当社）は日本に所在する企業であります。

　当社グループは、当社、子会社42社及び持分法適用関連会社４社より構成されております。

　当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨等の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したＥＣモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。

２．作成の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円（未満の端数は四捨五入）として表示しております。

　本要約中間連結財務諸表は、2024年10月10日に取締役会において承認されております。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．未適用の新基準

　要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが適用していない主なものは以下のとおりです。IFRS第18号の適用による当社グループへの影響は検討中であります。

６．事業の季節性

　当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、業績の季節的変動が大きく、第１及び第３四半期連結会計期間の利益が他の四半期連結会計期間と比較して大きくなる傾向にあります。

７．連結及び持分法適用の範囲の変更

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　以下を除き、2023年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

①連結の範囲の変更

　㈱アルカスインターナショナルを存続会社、㈱スタイルフォースを消滅会社とした吸収合併を行っております。

②持分法適用の範囲の変更

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　以下を除き、2024年２月29日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

①連結の範囲の変更

・㈱エクスプローラーズトーキョーを存続会社、㈱インターキューブ及び㈱アダバットを消滅会社とした吸収合併を行っております。

・㈱ライフスタイルイノベーションを存続会社、㈱ファッションクロスを消滅会社とした吸収合併を行っております。

・Original Inc.（米国）、Original Japan㈱、Laxus Technologies Inc.（米国）及びK.L.C. (Shanghai) CO.,LTD.は、清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。

②持分法適用の範囲の変更

　当社グループの保有する㈱アンドブリッジに対する株式投資について、第１四半期連結会計期間に株式を追加取得し、所有持分比率が60％になったため、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。

８．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。

　当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の４区分を報告セグメントとしております。

　なお、2024年３月１日付の組織再編により、㈱ワールドインダストリーファブリック、㈱ワールドインダストリーニット、㈱センワ及び㈱フレンチブルーがプラットフォーム事業からブランド事業に異動したため、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当該組織再編後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注１）　共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

（注２）　セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

（注３）　セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

（注４）　その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資損失が△42百万円含められています。内訳は、ブランド事業が△12百万円、デジタル事業が△30百万円であります。

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（注１）　共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

（注２）　セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

（注３）　セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

（注４）　その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資損失が△31百万円含められています。内訳は、ブランド事業が△28百万円、デジタル事業が△３百万円であります。

前第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

（注１）　共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

（注２）　セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

（注３）　セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

（注４）　その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資損失が△29百万円含められています。内訳は、ブランド事業が△９百万円、デジタル事業が△21百万円であります。

当第２四半期連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年８月31日）

（注１）　共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおります。

（注２）　セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用が含まれております。

（注３）　セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

（注４）　その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資損失が△６百万円含められています。内訳は、ブランド事業が△６百万円、デジタル事業が△１百万円であります。

９．企業結合

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。

10．配当金

(1）配当金の支払額

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

11．その他資本性金融商品

　成長投資資金及び既存事業の継続的成長のための投資資金として、2021年３月に、永久劣後特約付ローン（以下「本劣後ローン」という。）による150億円の資金調達を実行しておりましたが、2023年９月29日に50億円、2024年６月28日に50億円を償還いたしました。

　本劣後ローンは、国際会計基準（IFRS）における資本性金融商品に分類されるため、資本区分において4,852百万円（取引費用148百万円控除後）をその他資本性金融商品として計上しております。

本劣後ローンの概要

12．売上収益

主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(単位：百万円)

(ブランド事業)

　ブランド事業においては、婦人服、紳士服、雑貨などの直営店販売及びＥＣ販売を主な事業としており、国内アパレルブランド、国内ライフスタイルブランド、海外、投資に分類しております。

　国内アパレルブランドはミドルアッパー業態とミドルロワー業態を中核に婦人服及び紳士服を取り扱っております。国内ライフスタイルブランドは雑貨を主体に取り扱っており、海外はアジアを中心とした海外子会社での衣料品、服飾雑貨や雑貨等の販売を手掛けております。投資は、当社グループにある既存事業の開発・改革ブランドや従来型のアパレル以外の領域及びアパレル領域の事業の再生・成長事業を手掛けております。

　これらの販売形態は直営店販売及びＥＣ販売であり、それぞれ商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。具体的には、直営店販売においては商品が顧客に引き渡された時点、ＥＣ販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(デジタル事業)

　デジタル事業については、「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」に分類しております。

　Ｂ２Ｂソリューションにおいては、当社グループが構築した自社の物流インフラや基幹システムを用いて、外部の顧客に対するビジネスソリューションの提供を行っております。

　Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、顧客の嗜好や購買活動の変化に対応すべく、デジタル軸で多彩で新たなファッション・サービスの開発・展開を推進しております。リユースセレクトショップ「RAGTAG」を展開する㈱ティンパンアレイや、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを運営するラクサス・テクノロジーズ㈱などが中核企業として、デジタルインフラを活用した直営店販売、ＥＣ販売及びレンタルサービスの提供を行っております。

　Ｂ２Ｂソリューションの販売形態としては、Ｅコマースでは代理店販売の性質をもつＥＣ販売、デジタルソリューションではＩＴ・システムサービスの提供があります。

　代理店販売の性質をもつＥＣ販売は、主に顧客に対して財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する義務を負っており、顧客から対価の支払を受ける権利が確定した時点で履行義務が充足されると判断しております。また当該履行義務が特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。

　ＩＴ・システムサービスの提供は主に顧客に対して一定期間にわたり、サービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

　Ｂ２Ｃネオエコノミーの販売形態としては、直営店販売、ＥＣ販売及びレンタル型サービスの提供であり、直営店販売及びＥＣ販売の収益認識については、ブランド事業と同一であります。レンタル型サービスについては、会員顧客に対して契約期間にわたり、レンタルサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることから、サービスを提供する期間に応じて収益を認識しております。

(プラットフォーム事業)

　プラットフォーム事業においては、当社グループが長年にわたって培ってきたノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、新たに外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。事業の分類としては生産プラットフォーム、販売プラットフォーム、シェアードサービスプラットフォーム及びライフスタイルプラットフォームに分類しております。

　生産プラットフォームは国内製造子会社、協力縫製メーカー及びＯＥＭメーカーにおいて製造された商品を当社のブランド事業子会社に供給しているほか、他社に向けたＯＥＭ受託事業も展開しております。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　販売プラットフォームでは催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化などを行っております。これらの販売形態においては商品を顧客に引き渡した時点で収益を計上しております。

　シェアードサービスプラットフォームは当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。これらの販売形態においては顧客に対してサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務はサービスの提供に応じて充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

　ライフスタイルプラットフォームは主に什器の製造・販売、服飾・雑貨の卸及び家具の卸・コントラクト事業を営んでおります。これらの販売形態においては商品を顧客が検収した時点で収益を認識しております。

13．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）　前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

14．その他の収益及び費用

　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

15．金融商品

(1）金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

①　現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権

　これらは短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②　その他の金融資産

　その他の金融資産のうち、差入保証金については、退店計画等に基づき合理的と考えられる期間及び利率によって時価を算定しております。

　また、市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない有価証券については、主に修正純資産方式（対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより公正価値を算定する方法）を用いて公正価値の算定を行っております。

③　仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債

　短期で決済される仕入債務及びその他の債務及びその他の金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④　借入金

　借入金のうち、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しております。

⑤　デリバティブ

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）公正価値で測定される金融商品

　IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

　公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２：直接に又は間接に観察可能な公表価格以外のインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

　当該レベルは、公正価値の測定にとって重要である最も低いレベルのインプットに基づいて決定しております。

　公正価値で測定される資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年２月29日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2024年８月31日）

（単位：百万円）

　レベル３に分類される金融資産は、主として非上場株式であり、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及び手続に従って算定しております。評価技法は主に修正純資産方式を採用しております。これらの公正価値の測定に際しては、インプットの合理的な見積り及び適切な評価モデルの選択を含めて、適切な社内承認プロセスを経ております。

　なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

　レベル３に分類される金融資産についてのレベル間の振替及び重要な増減はありません。

16．１株当たり利益

（中間連結会計期間）

　１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益は以下のとおりです。

（第２四半期連結会計期間）

　１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）は以下のとおりです。

（注１）　親会社の普通株主に帰属しない金額は、その他資本性金融商品の所有者に帰属する金額です。

（注２）　前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

17．子会社に対する持分の変動

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社は、当社の連結子会社である㈱ナルミヤ・インターナショナルの持分の一部を追加取得しました。この結果、当社グループの同社に対する所有持分は51.6％から59.8％へ増加しました。

　当該株式取得に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　該当事項はありません。

18．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2024年10月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,261百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・37円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2024年11月５日

（注）2024年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2024年6月1日から2024年8月31日まで）及び中間連結会計期間（2024年3月1日から2024年8月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ワールド及び連結子会社の2024年8月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。