6173 アクアライン 訂正有価証券報告書－第28期(2022/03/01－2023/02/28)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、外部機関による調査（資料の提出、ヒアリング）の過程において、当社が保有する投資有価証券（暗号資産転換可能社債）、暗号資産関連の取引及び水まわりサービス支援事業における取引に関して、過年度より不正確な会計処理が行われていた可能性を指摘されたことから、当社は、本事案の実態解明を行い、当社と利害関係を有しない外部の専門家からなる特別調査委員会を設置して本事案の調査を行ってまいりました。

当社グループは、2024年９月18日に特別委員会から調査報告書を受領した結果、当社と特定の加盟店との間での水まわりサービス支援事業に関する債権債務の決済取引に関して、当社代表取締役社長の主導によって、その一部に当社代表取締役の自己資金を原資とする取引が含まれており、また、その他に当社が管理する他の加盟店の銀行口座等を通過させる取引等も含まれているという報告を受け、その経済的実態は資金移動取引であることが判明いたしました。加えて、特定の加盟店に対する水まわりサービス支援事業の売上高の取引価格の算定に誤りがあることが判明いたしました。また、これらに関連して、貸倒引当金の算定に誤りがあることが判明いたしました。さらに、当社が保有する投資有価証券（暗号資産転換可能社債）の評価及び暗号資産の処分見込価額の見積りについては、保有区分の見直し等に伴う評価方法の見直しを提言されました。

このため、当社は過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。訂正に際しては、当社内の自主点検により判明した事項及びその他重要性の観点から過年度において修正を行わなかった事項も併せて訂正を行っております。

これらの決算訂正により、当社が2023年５月31日に提出いたしました第28期（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、監査法人やまぶきにより監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

　第１　企業の概況

　　１　主要な経営指標等の推移

　第２　事業の状況

　　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　第４　提出会社の状況

　　４　コーポレート・ガバナンスの状況等

　　（１）コーポレートガバナンスの概要

　　（３）監査の状況

　第５　経理の状況

独立監査人の監査報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は＿を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第27期及び第28期の自己資本利益率は、自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第28期の自己資本利益率は、自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

３．第24期、第25期、第26期及び第28期の平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

第２ 【事業の状況】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、感染力の強い変異株の発生等、感染の再拡大が深刻化しており、ワクチン接種も進んではいるものの依然として先行きが不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新設住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。

このような環境のもとで、当社グループは、単なる労働集約型の水道屋ではなく「Ｒｅ：ブランディング」された水道屋へなるべくサービスやマネタイズの強化に注力いたしました。従来の「水まわりサービス事業」におきましては、2021年８月に消費者庁からの行政処分を受けたことに伴い業務を中断し、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルである「水まわりサービス支援事業」に移行しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,588,784千円（前期比12.4％減）となりました。営業損失は225,357千円（前期は544,484千円の営業損失）、経常損失は207,969千円（前期は561,294千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は319,396千円（前期は594,732千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

各事業部門の状況は次のとおりであります。

・水まわりサービス支援事業

加盟店支援の体制強化に注力いたしました。また、現場サービススタッフ数の減少、半導体不足による水まわり商品の納品遅延の影響もあったため業績は低調に推移しました。なお、現在は仕入商品の再選定を行い納品遅延の影響は軽微となっております。

以上の結果、当事業の売上高は3,024,697千円（前期比97.1％増）、営業損失は326,062千円（前期は429,523千円の営業損失）となりました。

なお、当該事業については、2024年９月18日に受領した特別調査委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、売上高の修正を行っております。

・広告メディア事業

生活救急サービスを検索できるポータルサイト「ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」のユニークユーザー数増加や加盟店募集に注力いたしました。なお、2022年７月に当社の連結子会社であった株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキューは、株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度において、株式会社生活救急車（旧・駆けつけ事業準備株式会社）の株式を新たに取得し、現場サービススタッフ数の増員を進めております。

以上の結果、当事業の売上高は248,274千円（前期比35.1％減）、営業損失は592千円（前期は82,747千円の営業損失）となりました。

・ミネラルウォーター事業

新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の緩和もありホテルを納品先としたプライベートブランド商品の販売が回復しました。また、保存期間の長い備蓄用保存水需要の高まりを受け７年保存可能な保存水の販売や、ＳＤＧｓへ取り組む企業からの需要の高まりからアルミ缶ミネラルウォーターの販売が好調に推移しました。
　以上の結果、当事業の売上高は1,264,528千円（前期比45.2％増）、営業利益は102,661千円（前期比89.0％増）となりました。

・フィットネス事業

健康志向の高まりを背景に水まわりサービス事業で培った「サービス力」を活かしてパーソナルトレーニングジムを２店舗運営しております。
　以上の結果、当事業の売上高は51,283千円（前期比1.4％減）、営業損失は1,379千円（前期は3,158千円の営業損失）となりました。

当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ203,618千円減少し1,882,658千円となりました。これは主に、売掛金が293,205千円、前払費用が126,174千円、未収入金が309,883千円増加したものの、現金及び預金が421,853千円、のれんが546,262千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ252,801千円増加し1,928,405千円となりました。これは主に、未払金が197,688千円増加したものであります。

当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ456,419千円減少し45,747千円の債務超過となりました。これは主に、第三者割当による新株式発行により資本金が99,992千円、資本準備金が99,992千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ321,851千円減少し119,341千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は4,530千円となりました。これは主に、減価償却費を66,727千円計上、のれん償却額を45,505千円計上、投資有価証券評価損益を55,517千円計上、暗号資産評価損を67,918千円計上、未払金の増加235,468千円、預り金の増加146,604千円、その他流動負債の増加49,325千円、偶発損失引当金の増加46,563千円、棚卸資産の減少46,525千円が生じたものの、税金等調整前当期純損失を327,630千円計上、売上債権の増加330,327千円、未収入金の増加86,262千円が生じたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は318,463千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出32,180千円、投資有価証券の取得による支出100,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出100,000千円、長期貸付けによる支出100,000千円が生じたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は7,917千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出186,792千円、リース債務の返済による支出81,109千円が生じたものの、株式の発行による収入199,984千円、短期借入金の増加額60,000千円が生じたことによるものであります。

当社グループの主な資金需要は、運転資金と設備投資等に資金を充当しております。当社グループは事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ロ．受注実績

当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注実績と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ650,427千円減少し、4,588,784千円となりました。これは主に、2021年８月に消費者庁からの行政処分による業務停止命令を受けたことによるものです。

しかしながら当該業務停止命令は2022年５月30日で満了しており当該業務停止命令解除後の業績は回復基調となっており、８月では単月で営業利益、純利益ともに黒字に転じ、９月から２月の６ケ月間の業績は前年同期に比べ改善しております。

また、2022年７月に当社の連結子会社であった株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキューは、株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外しております。2022年11月に株式会社生活救急車（旧・駆けつけ事業準備株式会社）の株式を取得し新たに連結の範囲に含めております。

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ392,249千円減少し、2,511,330千円となりました。

この結果、売上総利益は2,077,453千円となりました。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ577,306千円減少し、2,302,810千円となりました。これは主に、販売手数料が155,126千円減少、支払手数料が63,873千円減少、のれん償却額が136,516千円減少、給与手当が78,424千円減少したことによるものであります。

この結果、営業損失は225,357千円となりました。

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ25,752千円減少し、30,065千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に比べ8,444千円減少し、12,677千円となりました。

この結果、経常損失は207,969千円となりました。

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ13,238千円減少し、50,339千円となりました。これは、暗号資産売却益を29,504千円、保険解約益を11,396千円計上したことによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度に比べ32,381千円増加し、170,000千円となりました。これは、投資有価証券評価損を55,517千円、暗号資産評価損を67,918千円、偶発損失引当金繰入額を46,563千円計上したことによるものであります。

この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は319,396千円となりました。

第４ 【提出会社の状況】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、“すべての人の「FIRST BEST」に”を経営スローガンとして、お客様、取引先、従業員、社会及び株主等のステークホルダーから、真に信頼され、評価されることを目指しております。この理念を実現し、企業としての社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの基本原則を、経営の効率性を高め、企業活動を通じて継続的に収益を上げることにより企業価値を最大化することであると考えます。

その実現を図っていくために、当社では、全役職員がそれぞれの役割を理解し法令遵守のもと適切に事業活動に取り組み、取締役会、監査役会及び内部統制委員会を中心として、活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンス体制を構築し、その強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．当社の企業統治体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

＜取締役会＞

当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役５名で構成されております。定例取締役会を、原則として毎月１回開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて開催し、迅速な経営上の意思決定が行える体制をとっております。取締役会には、取締役５名のほか監査役３名が出席し、経営上の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、業務の進捗状況の報告を行っております。

各取締役の氏名等につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。

＜監査役会＞

当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されており、うち１名は常勤監査役であります。定例監査役会を、原則として毎月１回開催するほか、臨時監査役会を必要に応じて開催し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。また、代表取締役社長との定期的な面談を通じて、経営方針等を把握するとともに、監査役監査において発見された重要事項等を伝達することによって、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保に努めております。

各監査役の氏名等につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照ください。

＜内部統制委員会＞

当社はガバナンス体制の強化を推進するため、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、委員長以下14名を配置しております。委員会は、必要に応じて開催し、財務報告の信頼性、資産の保全、法令遵守、業務の有効性・効率性、リスクマネジメント、情報セキュリティ及びＩＴ統制に関して協議を行い、当社の全社的な内部統制の評価・向上に取り組んでおります。当期については開催実績はございませんが、現在、下記に記載の「コンプライアンス委員会」の機能も含めて委員会の構成の見直しを検討しております。

コンプライアンスに係る機能を強化するため、社外取締役及び担当役員・各部門長並びに外部のオブザーバーで構成する「コンプライアンス委員会」を設置しております。当社グループのコンプライアンスの推進状況について、「コンプライアンス・法務室」から報告を受け、コンプライアンス委員会から、執行部門に対して指導、助言を行います。当期については、執行部門に対しての指導、助言の実績はございません。

なお、重要な事案について「コンプライアンス委員会」にて事前協議のうえ、取締役会で決定しています。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、監査役会を設置しております。取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査役及び監査役会により、取締役の業務執行状況等の監査を実施しております。また、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任し、外部視点からの経営監督機能は有効に機能できると判断し、適正なコーポレート・ガバナンス体制が構築できると考え、本体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」(内部統制システム)の整備に向けて、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議しております。その概要は以下のとおりです。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役および使用人が法令・定款・社会規範を遵守して、職務を遂行するために、コンプライアンス体制を構築し、推進するため「コンプライアンス規程」「倫理規程」を制定する。

・代表取締役社長指揮のもと、担当取締役を任命し、横断的なコンプライアンス体制推進の総責任者として、コンプライアンス体制の整備を図るとともに、総務部が取締役、使用人の教育を行う。

・取締役会は法令遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、担当取締役から、状況報告を受け、さらなる推進を図る。

・コンプライアンス違反につながる行為等を抑止するため、「公益通報取扱規程」を定め、外部の弁護士および社内に相談窓口を設置する。

・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善を図る。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行にかかる情報(株主総会議事録、取締役会議事録、取締役会稟議書兼報告書、契約書等)の保存は「文書管理規程」に基づき、適切に保存管理を行う。

・取締役および監査役は常時上記の文書を閲覧できる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役会は、当社の経営に係るあらゆる損失に対応すべく、予め想定されるリスクの把握を行い、危機発生時に必要な対応方針と体制を整備し、損失を最低限にとどめる。会社の経営リスクに対して適切かつ継続的なリスク管理を行うとともに、常に適切に運営されるように改善を図る。

・取締役は、担当職務の執行に必要なリスクの把握、分析および評価を行い、取締役会等に対して、重要な経営判断資料として提供する。「組織規程」に定められた部長以上の職位を有するものは、担当職務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析および評価を行った上で、適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメントを監督し、定期的に見直す。

・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置又は対応者を定め、迅速な対応による損失拡大の防止に努める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則各月に開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督を行う。

・取締役会の決定に基づく業務の執行については、「組織規程」「業務分掌規程」に基づきこれを執行する。

５．当社および関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社を担当する部門を明確にし、子会社に対する指導を適切に行う。

・監査役は、内部監査部門と連携をとり、子会社の監査を行い、意見を述べるなど子会社の業務の適正を確保する体制を整える。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置く。

・監査役を補助する使用人は、監査役補助業務に関しては、監査役の指揮命令にのみ服するものとし、取締役および他の業務執行組織の指揮命令は受けないものとする。また、取締役は当該使用人の選定、異動、評価、処分等の人事関連事項に関しては、監査役の同意を得る。

７．当社および関係会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況および内部体制に関する報告を行う。

・当社および関係会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実について、発見次第速やかに監査役に対して報告を行う。

・当社および関係会社の取締役および使用人が、監査役に前項の報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないよう徹底する。

・監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、稟議書など業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役および使用人の説明を求めることができる。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役社長と監査役は相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を持つ。

・監査役会は、会計監査人と定期的に意見交換会を開催する。

・監査役の職務の執行について生ずる費用等の前払いまたは弁済等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じる。

９．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方等

・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、一切関係を持たず、経済的な利益を供与せず、また違法・不当な要求に毅然として応じないことを基本的な考え方とし、これを実現するために、「反社会的勢力対策規程」を定め所管部門によるコンプライアンス教育を徹底するとともに、所轄警察署及び弁護士等の外部専門機関との連携を図る。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、毎月１回取締役会において、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事業リスクを適切に認識・評価し、対応を協議しております。会社を取り巻くあらゆるリスクを洗い出し分析するために、内部監査部及び内部統制委員会が中心となり、事業上のリスク分析を定期的に実施するとともに、必要に応じ顧問弁護士等との連携も図っております。また、「コンプライアンス規程」「倫理規程」により、役職員の法令遵守に対する意識の向上を図るとともに、「公益通報取扱規程」において内部通報制度を定め、社外の顧問弁護士の助言や指導のもと、不祥事の未然防止を図る体制を整えております。

ハ．取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

ニ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ホ．責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等ではない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役及び監査役並びに子会社の取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。）を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を補填することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額当社が負担しております。

ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項

１．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

２．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令に定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

３．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

リ．支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

当社は、支配株主及び二親等以内の親族との間で取引を行っておらず、今後も取引を行うことを予定しておりません。当社と支配株主との間に取引が発生する場合には、一般株主との利益相反を回避するという原則に則り、少数株主の利益を損なうことのないよう、一般の取引条件と同様の適切な条件による取引を基本方針とし、その取引金額の多寡にかかわらず、取引内容及び条件の妥当性について、当社取締役会において審議の上、決定することとしております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監査役３名（うち１名は常勤監査役）で構成され、常勤監査役を中心に、非常勤監査役も業務を分担し、監査計画に沿って監査を実施しております。監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役から業務執行に関する報告を受け、重要書類の閲覧等を行っており、取締役の職務の執行状況を常に監査できる体制にあります。内部監査室は、代表取締役社長に監査の状況を報告し、監査役会との業務執行を適宜連携しております。

当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は、監査方針と監査計画の作成、監査実施結果の報告と監査報告書の作成、会計監査人の評価と選解任及び監査報酬等の同意に係る事項、コーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況等であります。

　また、常勤監査役の活動として、取締役会出席のほか、会計監査人、内部監査部とも定期、不定期に監査内容に関する情報交換を実施し、その内容を他の社外監査役と共有しております。

②　内部監査の状況

当社は代表取締役社長直轄の組織として、内部監査室を設置し、内部監査担当２名（専任１名）を配置しております。内部監査室は「内部監査規程」に基づき監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得て監査を実施しております。内部監査担当者は、監査結果の報告を代表取締役社長に行い、改善指示がなされた場合にはフォローアップ監査の実施により、改善状況の確認を行っております。また、財務報告に係る内部統制の有効性に関する評価結果について、年に１度取締役会に報告を行っております。

内部監査室及び監査役会は、毎月１回開催の定期会合を通じて活動状況の報告、意見交換を行いそれぞれが連携しあうことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っております。会計監査人と監査役、内部監査室において原則四半期に１度定例会議を設定し、情報の共有に努め、必要に応じて意見交換を行うなど連携を図っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

監査法人やまぶき

ロ．継続監査期間

2023年２月期以降の１年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　西岡朋晃

指定社員　業務執行社員　江口二郎

二．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

その他　１名

ホ．監査法人の選定方法と理由

監査法人の選定に際しては、独立性・品質管理体制・専門性を有すること、審査体制が整備されていること、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案し判断しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人解任の旨及びその理由を報告いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が発行する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人に対して監査品質、品質管理、独立性について総合的に評価を行っております。

ト．監査法人の異動

当社は、2022年５月31日開催の第27回定時株主総会において、次の通り監査法人を異動しております。

第27期（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日　連結・個別）　有限責任監査法人トーマツ

第28期（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日　連結・個別）　監査法人やまぶき

なお、臨時報告書（2022年５月10日提出）に記載した事項は次の通りです。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称　監査法人やまぶき

②　退任する監査公認会計士等の名称　有限責任監査法人トーマツ

(2）当該異動の年月日

2022年５月31日（第27回定時株主総会開催日）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2015年６月23日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

 該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年５月31日開催予定の第27期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。

当社は、2021年12月３日付けの「第三者委員会の調査報告受領に関するお知らせ」にて公表した第三者委員会の調査結果を踏まえ、2021年12月15日付け「再発防止策の策定及び新たな事業開始に関するお知らせ」にて公表した再発防止策に基づきコンプライアンス体制の構築・強化及び事業モデルの再考を視野に入れた改革等を進めている最中であります。

このような状況において、有限責任監査法人トーマツの継続監査期間が長期にわたっていること、かつ、監査費用等が増加傾向にあることを踏まえ、当社の事業規模に適した監査対応、監査報酬の相当性等について検討した結果、監査法人やまぶきを新たな会計監査人として選任することといたしました。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

　妥当であると判断しております。　

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

　前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」適用による会計方針等の検討に関する助言等であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

二．監査報酬の決定方針

監査報酬については、当社の規模及び事業の特性、監査報酬見積りの算出根拠について総合的に勘案し、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したためであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の財務諸表について、監査法人やまぶきにより監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人やまぶきによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読するとともに、監査法人等外部機関が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで3期連続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、当連結会計年度においても、「水まわりサービス支援事業」へビジネスモデルを移行したものの加盟店等でのスタッフが不足していること、及び入電数の回復が当初見込みからは緩やかなものとなったことにより、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

連結財務諸表作成会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応を図ってまいります。

１．事業収支の改善

「水まわりサービス支援事業」として、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店のスタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行いたしております。当社は創業28年のノウハウを活かし加盟店支援業務及び加盟店従業員に対する技術・マナー支援等に注力し、加盟店営業部の設置やコンプライアンス・法務セクションを創設する等コンプライアンス体制の構築を進めております。合わせて、当社グループ全体の収益力を向上させるため、コールセンター業務等の効率的な運営を行い、経費の見直しや固定費の削減に努め事業収支の改善を引き続き図ってまいります。また、加盟店でのスタッフの新規採用にも支援プランを策定し、採用及びスタッフへの教育が円滑に行われるようサポートサービスの展開も進めてまいります。

２．資金繰りの安定化

当連結会計年度末において現金及び預金残高は129,341千円であり、2023年２月に第三者割当増資による新株の発行により199,984千円の調達を行ったものの前連結会計年度末に比べ421,853千円減少しております。このような状況の中、子会社売却代金の回収、及び、メインバンクを中心とした取引金融機関などに対する資金支援の要請をしてまいります。

上記施策を推進し、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社アーム

株式会社生活救急車

前連結会計年度において当社の連結子会社であった株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキューは、株式の譲渡に伴い連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度において株式会社生活救急車の株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社名

2社

非連結子会社の名称

株式会社ライフサポート

株式会社そっけつこむ

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損失（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の名称

　2社

　株式会社ライフサポート

　株式会社株式会社そっけつこむ

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損失（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社アームの決算日は４月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

イ．商品、製品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　８～18年

車両運搬具　　２～６年

その他　　　　３～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　工事補償引当金

修理済給排水・衛生設備に係る一定期間の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく補償見込額を計上しております。

④　偶発損失引当金

将来発生する可能性の高い偶発損失に備え、偶発事象ごとのリスク等を勘案し合理的に算出した損失負担見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。

なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年内に取引対価を受領しているため、重要な金融要素を含んでおりません。

（水まわりサービス支援事業）

①　一定期間にわたり充足される履行義務

一定期間で履行義務が充足される場合は、顧客に提供する履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務を構成する送客及び事務管理サービス等は各月の月初から月末まで反復的に提供されるサービスであり、また、当該履行義務は各月の月末において完全に充足されるため、月初から月末までのサービス提供期間の経過により、契約で定められた金額に基づき収益を認識することとしております。

②　一時点で充足される履行義務

一時点で履行義務が充足される場合は、加盟店との契約において約束された対価に基づいて、履行義務が充足されるサービス役務提供完了時点で認識しております。

（広告メディア事業）

収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除して測定しており、履行義務が充足される役務提供完了時点で認識しております。

（ミネラルウォーター事業）

収益は基本的に顧客による製品受領の検収時点で認識を行っております。

一部、顧客による検収を要しない製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点での収益を認識しております。

（フィットネス事業）

運営するスポーツクラブ等において、会員に対して種別等に応じた利用機会を提供することを履行義務としています。会費等については時の経過に基づき、また各種利用料については利用に応じて履行義務が充足されると判断しております。したがって、会費については契約期間にわたって収益認識し、各種利用料については利用状況に応じて月の収益として認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

その効果が発現すると見積もられる期間（５年）に基づく定額法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（2）①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額には、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、買取業者による見積価格等を基礎として合理的に算出しております。また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。

　　 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失を認識するかどうかの判定及び現在価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）を整合的に修正し、資産又は資産グループの現在の状況や事業計画等を考慮し見積もっております。

（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

業績の将来予測には主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれることになり、将来の業績が予測を下回った場合、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

　(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度まで「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた76,144千円は、「未収入金」17,307千円、「その他」58,836千円として組み替えております。

前連結会計年度まで「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた70,981千円は、「長期貸付金」5,762千円、「その他」65,218千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」、及び「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含めていた「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に表示していた△65,742千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△15,082千円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」△50,660千円、及び「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた122,428千円は、「預り金の増減額（△は減少）」126,889千円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△4,460千円として組み替えております。

(追加情報)

(不適切な会計処理について)

当社は、外部機関による調査（資料の提出、ヒアリング）の過程において、当社が保有する投資有価証券（暗号資産転換可能社債）、暗号資産関連の取引及び水まわりサービス支援事業における取引に関して、過年度より不正確な会計処理が行われていた可能性を指摘されたことから、当社は、本事案の実態解明を行い、当社と利害関係を有しない外部の専門家からなる特別調査委員会を設置して本事案の調査を行ってまいりました。

当社グループは、2024年９月18日に特別調査委員会から調査報告書を受領した結果、当社と特定の加盟店との間での水まわりサービス支援事業に関する債権債務の決済取引に関して、当社代表取締役社長の主導によって、その一部に当社代表取締役の自己資金を原資とする取引が含まれており、また、その他に当社が管理する他の加盟店の銀行口座等を通過させる取引等も含まれているという報告を受け、その経済的実態は資金移動取引であることが判明いたしました。加えて、特定の加盟店に対する水まわりサービス支援事業の売上高の取引価格の算定に誤りがあることが判明いたしました。また、これらに関連して、貸倒引当金の算定に誤りがあることが判明いたしました。さらに、当社が保有する投資有価証券（暗号資産転換可能社債）の評価及び暗号資産の処分見込価額の見積りについて、保有区分の見直し等に伴う評価方法の見直しを提言されました。

当社は、報告内容の検討の結果、過年度における決算の訂正を行うことといたしました。なお、訂正に際しては、当社内の自主点検により判明した事項及びその他重要性の観点から過年度において修正を行わなかった事項も併せて訂正を行っております。

上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(1) 担保に供している資産

(2) 担保に係る債務

※３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  売上原価に含まれている工事補償引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７　特別調査費用等

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当社グループにおいて、特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する取引状況の分析、検討をするための外部弁護士等による調査及び調査に関連する費用等を特別調査費用等として計上しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

※８　暗号資産評価損の計上

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

所有する暗号資産について処分見込価額が取得原価を下回ったため、その差額67,918千円を特別損失に計上いたしました。

※９　偶発損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

将来発生する可能性の高い偶発損失に備え偶発事象ごとのリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見込額を計上しております。なお、繰入額及び戻入額は純額表示しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）普通株式の当連結会計年度の増加は、第三者割当による新株の発行による増加140,000株であります。

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．新株予約権付社債の会計処理については、一括法によっております。

２．権利行使期間の初日が到来しておりません。

（変動事由の概要）

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の発行による増加  355,029株

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

無配のため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）普通株式の当連結会計年度の増加は、第三者割当による新株の発行による増加464,000株であります。

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．新株予約権付社債の会計処理については、一括法によっております。

２．権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

無配のため、該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

無配のため、該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

株式の取得により、新たに株式会社生活救急車を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

株式の売却により、株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキューが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、営業用車両であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされており、長期貸付金及び差入保証金は、取引先の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期限であります。転換社債型新株予約権付社債、短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で４年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金に係る顧客リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。

前連結会計年度(2022年２月28日)

(※１)  現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

(※３)  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(※４)  リース債務には、リース債務（流動負債）及びリース債務（固定負債）が含まれております。

当連結会計年度(2023年２月28日)

(※１)  現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)  市場価格のない株式等に含まれる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(※３)  転換社債型新株予約権付社債には、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が含まれております。

(※４)  長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(※５)  リース債務には、リース債務（流動負債）及びリース債務（固定負債）が含まれております。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年２月28日)

当連結会計年度(2023年２月28日)

(注２)　社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年２月28日)

当連結会計年度(2023年２月28日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　当連結会計年度(2023年２月28日)

該当する金融商品はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当連結会計年度(2023年２月28日)

(注１)　時価の算定方法に用いた評価技法及びインプットの説明

長期貸付金、差入保証金

これらの時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債、長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行、新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年２月28日)

当連結会計年度(2023年２月28日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年３月１日  至　2022年２月28日)

当連結会計年度(自　2022年３月１日  至　2023年２月28日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2021年３月１日  至　2022年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年３月１日  至　2023年２月28日)

投資有価証券について、55,517千円減損処理を行っております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年２月28日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金324,789千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金388,835千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡)

　当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社である株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー（以下「ＥＫＲ」いいます。）の保有株式全部を譲渡することを決議し、2022年７月29日付で譲渡いたしました。これに伴い、当該会社を連結の範囲から除外しております。

１．株式譲渡の概要

(1) 株式譲渡の相手先の名称

　ＲＯＹ株式会社

(2) 譲渡した子会社の名称及びその事業の内容

　子会社の名称：株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー

　事業の内容　：代理店事業、広告事業、メディア事業

(3) 株式譲渡を行った主な理由

　当社は、2020年３月27日付けで「株式会社ＥＰＡＲＫレスキューの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、中長期的な事業拡大のため、インターネット広告及び生活メディア運営を強化することを目的に、2020年３月31日に株式会社ＥＰＡＲＫメディアパートナーズ（以下、「ＥＭＰ」といいます。）が100％保有するＥＫＲの株式のうち51％を取得し、子会社化いたしました。

　しかし、その後、2020年のコロナ禍による影響や、2021年９月２日付け「当社の一部業務に係る行政処分について」にて公表いたしましたとおり、2021年８月31日から2022年５月30日までの間、当社の訪問販売業務について消費者庁から行政処分を受けました。処分結果を受け、ＥＫＲの運営につき、当社とＥＭＰにて協議を重ね検討した結果、ＲＯＹ株式会社との間で、当社が保有するＥＫＲ株式全ての譲渡いたしました。

(4) 株式譲渡日

　2022年７月29日（みなし売却日2022年５月31日）

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

　関係会社株式売却益：    4,643千円

(2) 移転した子会社にかかる資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　流動資産　　　　　：  363,325千円

　固定資産　　　　　：  568,546千円

　資産合計　　　　　：  931,872千円

　流動負債　　　　　：   40,059千円

　固定負債　　　　　：   18,563千円

　負債合計　　　　　：   58,623千円

(3) 会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利益に計上しております。

３．セグメント情報の開示において当該子会社が含まれていた区分の名称

　広告メディア事業

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

　売上高　　　　　　：   58,563千円

　営業損失　　　　　： △27,885千円

(株式取得による企業結合)

　当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社生活救急車（旧・駆けつけ事業準備株式会社）の株式100株のうち51％に相当する51株（以下、「本新会社株式」といいます。）を取得し子会社とすること（以下、「本株式譲渡」といいます。）を決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2022年11月30日付で株式を取得しております。

１．企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業内容

　被取得企業の名称：株式会社生活救急車（旧・駆けつけ事業準備株式会社）

　事業の内容　　　：生活救急サービス　他

(2)　企業結合を行った主な理由

　当社は創業以来27年以上にわたり、「水まわり駆けつけサービス」を展開してまいりました。数多くの実績を通じて培った豊富な業務ノウハウを基に多様なお客様へのニーズに最適なサービスを提供してまいりました。当社の今後の中長期的な事業の成長に向けて、「水まわり駆けつけサービス」も含めた当社事業の拡大が課題となっております。

　そこで当社の事業拡大の骨子に加盟店を通じた当社サービスの顧客提供を掲げ、加盟店数の増加を進めており、現時点では５社と加盟店契約を締結しております。

　加盟店を増加させることで、自社での社内育成費用、コンプライアンス等の管理コスト増加を抑えることができ、営業展開にもスピードをつけることが可能と考えております。

　今般、ジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下、「ＪＢＲ」といいます。）から、近時、加盟店を活用した「駆けつけサービス」を事業主軸に設定した当社に対して、ＪＢＲの「駆けつけサービス」をＪＢＲからその完全子会社（本新会社）に、吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）の方法により切り出し、本新会社の発行済株式100株のうち51％に相当する51株を当社に譲渡することによって、両社がそれぞれ展開する「駆けつけサービス」を当社の下で一部統合して共同運営するとともに、当社の中長期的な成長及び企業価値の向上を図りたいとの提案を受けました。なお、ＪＢＲの「駆けつけサービス」事業のうち、いわゆるＢtoＢの事業については、ＪＢＲの会員事業と密接な関係があるため、本新会社に切り出すことが困難であるところ、ＢtoＢの事業の占める割合は軽微であるため、本吸収分割においては、ＪＢＲの「駆けつけサービス」事業のうちＢtoＣの事業のみを本新会社に承継することとしております。また、ＪＢＲの加盟店事業の強みである加盟店管理と、当社の強みであるＷＥＢ集客のノウハウをそれぞれ有効活用するため、ＪＢＲが本新会社の株式の49％を保持することが提案されたものです。かかる提案について検討した結果、当社の株主として当社の事業内容を熟知しているＪＢＲと当社との間で、両社がそれぞれ展開する「駆けつけサービス」のＢtoＣ事業を統合して事業の効率化及び強化を図ることで、収益の増加及び利益の増加に寄与するものと見込んでおります。ＪＢＲは、「駆けつけサービス」事業を同社の加盟店向けに展開しており、当該事業の加盟店（パートナー）は約400社あります。本新会社の子会社化を通じて当社グループの加盟店数を大幅に増加させることは、当社の事業拡大を図りたいという事業方針にも合致しており、また、本新会社には、当社の運営する「水まわり駆けつけサービス」で顧客需要を満たしていない部分を補完する役割も期待しております。また、「駆けつけサービス」事業以外の事業分野においても、双方の中長期的な事業計画に照らして相互協力が可能となるセグメントを抽出し、双方の事業ノウハウを有効活用することによって両社の協業体制を一層強固なものとすること、お客様へのサービス向上・加盟店向けサービスの向上・コンプライアンスの向上を図ることにより、相乗効果を見込んでおります。その結果、両社の企業価値向上につながるものと判断いたしました。

　以上の理由から、当社は本新会社の株式取得を行うことといたしました。

(3)　企業結合日

　2022年11月30日

(4)　企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5)　結合後企業の名称

　株式会社生活救急車

(6)　取得後の議決権比率

　51.0％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が金銭を対価として、株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2022年12月１日から2023年２月28日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金 102,000千円

　取得原価 102,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等 1,720千円

５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

(1)　発生した負ののれん発生益の金額

　1,637千円

(2)　発生原因

　企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産　　　　　：  128,487千円

　固定資産　　　　　：   75,783千円

　資産合計　　　　　：  204,270千円

　流動負債　　　　　：    1,059千円

　負債合計　　　　　：    1,059千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

(資産除去債務関係)

当社は、賃貸事務所の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該契約に伴う敷金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に属する金額を費用計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産及び契約負債の残高はないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス内容・商品別の事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱うサービス・商品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループはサービス提供形態及び提供商品を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「水まわりサービス支援事業」、「広告メディア事業」、「ミネラルウォーター事業」及び「フィットネス事業」の４つを報告セグメントとしております。

「水まわりサービス支援事業」は、水まわりの緊急トラブル修理・対応、水まわり商品の販売・取付、その他修繕工事等のコールセンター業務等加盟店支援業務を行っております。

「広告メディア事業」は、生活救急領域のインターネット広告販売を行っております。

「ミネラルウォーター事業」は、ミネラルウォーターの販売、ウォーターディスペンサーの取り扱いを行っております。

「フィットネス事業」は、パーソナルトレーニングジムの運営をしております。

なお、前連結会計年度より加盟店ビジネスを開始したことに伴い、「水まわりサービス支援事業」を新たに報告セグメントに追加しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△9千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去16千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（注）当連結会計年度に株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキューの全株式を売却し、連結の範囲から除外したため、 「広告メディア事業」セグメントにおいてのれんが500,756千円減少しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　広告メディア事業において2022年11月30日を効力発生日として株式会社生活救急車（旧・駆けつけ事業準備株式会社）の株式を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、1,637千円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

(注)ジャパンベストレスキューシステム株式会社からの材料の仕入は、両社協議のうえ決定しております。

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

(注１)第三者割当増資については、2023年2月10日開催の当社取締役会において決議されたものであり、当社が発行した新株式464,000株のうち、ジャパンベストレスキューシステム株式会社が１株につき431円で232,000株引き受けたものであります。なお、１株当たりの発行価額は上記取締役会決議日の直前営業日における株式会社東京証券取引所が公表した当社普通株式の終値から0.46%をディスカウントした金額であります。

(注２)株式会社生活救急車の子会社化を目的としたものであります。

(注３)ジャパンベストレスキューシステム株式会社からの材料の仕入は、両社協議のうえ決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社等及び関連当事者等

前連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

　(注) 材料の販売は、両社協議のうえ決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　(連結子会社の異動（株式譲渡）の件)

当社は2023年４月14日開催の取締役会において、当社連結子会社である「株式会社アーム」（以下「アーム」といいます。）の株式の譲渡について、佐藤三羽一氏と株式売買契約を締結することを決議し、当決議に基づき2023年４月30日に同社の株式を譲渡いたしました。

これによりアームは、当社の連結の範囲から除外されることになります。

１．株式譲渡の理由

当社は、「時代と共に歩み、お客様から学び、従業員と共に成長します。」という経営理念のもと、生活に欠かせない「水」から「住」へをテーマに、皆さまの住環境の充実や生活の質の向上に貢献することをミッションとして事業を行っており、その一環として、2016年12月にアームの全発行済株式を取得し、子会社化いたしました。

しかし、その後、2020年のコロナ禍による影響や、2021年９月２日付け「当社の一部業務に係る行政処分について」にて公表いたしましたとおり、2021年８月31日から2022年５月30日までの間、当社の訪問販売業務について消費者庁から行政処分を受けております。当該処分の影響もあり、当社の事業は現在でも苦戦を強いられておりますので、今後しばらくは、当社の主力事業である「水まわりサービス支援事業」及び「ミネラルウォーター事業」に経営資源を集中させることが必要かつ有益であると判断し、今回の株式譲渡を実施することにいたしました。

２．譲渡する相手先の名称　佐藤 三羽一

３．売却の時期　2023年４月30日

４．当該子会社の名称、事業内容

　① 名称 株式会社アーム

　② 事業内容 フィットネス事業

５．売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額

　① 売却前所有株式数 60株

　② 売却する株式の数 60株

　③ 売却後の持分比率 －%

  ④ 売却価額 １円

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．転換社債型新株予約権付社債の内容

(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む。）のうち、46,480千円は無利息であります。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

１．水まわりサービス事業売上原価

(注)　※　主な内訳は次のとおりであります。

２．水まわりサービス支援事業売上原価

(注)　※　主な内訳は次のとおりであります。

３．その他売上原価

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

当事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度まで2期連続して、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、また、当事業年度においても、「水まわりサービス支援事業」へビジネスモデルを移行したものの加盟店等でのスタッフが不足していること、及び入電数の回復が当初見込みからは緩やかなものとなったことにより、引き続き営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

１．事業収支の改善

「水まわりサービス支援事業」として、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店のスタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行いたしております。当社は創業28年のノウハウを活かし加盟店支援業務及び加盟店従業員に対する技術・マナー支援等に注力し、加盟店営業部の設置やコンプライアンス・法務セクションを創設する等コンプライアンス体制の構築を進めております。合わせて、当社全体の収益力を向上させるため、コールセンター業務等の効率的な運営を行い、経費の見直しや固定費の削減に努め事業収支の改善を引き続き図ってまいります。また、加盟店でのスタッフの新規採用にも支援プランを策定し、採用及びスタッフへの教育が円滑に行われるようサポートサービスの展開も進めてまいります。

２．資金繰りの安定化

当事業年度において現金及び預金残高は126,762千円であり、2023年２月に第三者割当増資による新株の発行により199,984千円の調達を行ったものの前事業年度に比べ99,216千円減少しております。このような状況の中、子会社売却代金の回収、及び、メインバンクを中心とした取引金融機関などに対する、資金支援の要請をしてまいります。

上記施策を推進し、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品、製品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～18年

車両運搬具　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　３～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 工事補償引当金

修理済給排水・衛生設備に係る一定期間の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく補償見込額を計上しております。

(3) 偶発損失引当金

将来発生する可能性の高い偶発損失に備え、偶発事象ごとのリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年内に取引対価を受領しているため、重要な金融要素を含んでおりません。

(水まわりサービス支援事業)

①　一定期間にわたり充足される履行義務

一定期間で履行義務が充足される場合は、顧客に提供する履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務を構成する送客及び事務管理サービス等は各月の月初から月末まで反復的に提供されるサービスであり、また、当該履行義務は各月の月末において完全に充足されるため、月初から月末までのサービス提供期間の経過により、契約で定められた金額に基づき収益を認識することとしております。

②　一時点で充足される履行義務

一時点で履行義務が充足される場合は、加盟店との契約において約束された対価に基づいて、履行義務が充足されるサービス役務提供完了時点で認識しております。

(広告メディア事業)

収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除して測定しており、履行義務が充足される役務提供完了時点で認識しております。

(ミネラルウォーター事業)

収益は基本的に顧客による製品受領の検収時点で認識を行っております。

一部、顧客による検収を要しない製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点での収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（2）①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額には、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、正味売却価額は、買取業者による見積価格等を基礎として合理的に算出しております。また、使用価値は、資産及び資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。

　　 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失を認識するかどうかの判定及び現在価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報（予算など）を整合的に修正し、資産又は資産グループの現在の状況や事業計画等を考慮し見積もっております。

（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

業績の将来予測には主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれることになり、将来の業績が予測を下回った場合、翌事業年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

　前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた83,691千円は、「未収入金」20,545千円、「その他」63,145千円として組替えております。

(追加情報)

(不適切な会計処理について)

当社は、外部機関による調査（資料の提出、ヒアリング）の過程において、当社が保有する投資有価証券（暗号資産転換可能社債）、暗号資産関連の取引及び水まわりサービス支援事業における取引に関して、過年度より不正確な会計処理が行われていた可能性を指摘されたことから、当社は、本事案の実態解明を行い、当社と利害関係を有しない外部の専門家からなる特別調査委員会を設置して本事案の調査を行ってまいりました。

当社は、2024年９月18日に特別調査委員会から調査報告書を受領した結果、当社と特定の加盟店との間での水まわりサービス支援事業に関する債権債務の決済取引に関して、当社代表取締役社長の主導によって、その一部に当社代表取締役の自己資金を原資とする取引が含まれており、また、その他に当社が管理する他の加盟店の銀行口座等を通過させる取引等も含まれているという報告を受け、その経済的実態は資金移動取引であることが判明いたしました。加えて、特定の加盟店に対する水まわりサービス支援事業の売上高の取引価格の算定に誤りがあることが判明いたしました。また、これらに関連して、貸倒引当金の算定に誤りがあることが判明いたしました。さらに、当社が保有する投資有価証券（暗号資産転換可能社債）の評価及び暗号資産の処分見込価額の見積りについて、保有区分の見直し等に伴う評価方法の見直しを提言されました。

当社は、報告内容の検討の結果、過年度における決算の訂正を行うことといたしました。なお、訂正に際しては、当社内の自主点検により判明した事項及びその他重要性の観点から過年度において修正を行わなかった事項も併せて訂正を行っております。

上記訂正による、各事業年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保に係る債務

※３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約を締結しております。

　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.7％、当事業年度63.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.3％、当事業年度36.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　特別調査費用等

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社において、特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する取引状況の分析、検討をするための外部弁護士等による調査及び調査に関連する費用等を特別調査費用等として計上しております。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

　　※４　暗号資産評価損の計上

　　前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　　所有する暗号資産について処分見込価額が取得原価を下回ったため、その差額67,918千円を特別損失に計

　上いたしました。

　　※５　偶発損失引当金繰入額

　　前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　　　将来発生する可能性の高い偶発損失に備え偶発事象ごとのリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担

　　見込額を計上しております。なお、繰入額及び戻入額は純額表示しております。

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度（2022年２月28日）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度（2023年２月28日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

(株式取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2025年１月10日

株式会社アクアライン

取締役会 御中

監査法人やまぶき 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクアラインの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクアライン及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2023年５月31日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

　会社の2022年２月28日をもって終了した前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年１月10日付けで無限定適正意見を表明している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2025年１月10日

株式会社アクアライン

取締役会 御中

監査法人やまぶき 東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクアラインの2022年３月１日から2023年２月28日までの第28期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクアラインの2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は過年度より継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても営業損失、経常損失及び当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

　当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して2023年５月31日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

　会社の2022年２月28日をもって終了した前事業年度の訂正後の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年１月10日付けで無限定適正意見を表明している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。