| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年９月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ファインシンター |
| 【英訳名】 | FINE SINTER CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 口 登 士 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11 |
| 【電話番号】 | 0568－88－4355（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行幹部 コーポレートガバナンス部長 桜 井 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11 |
| 【電話番号】 | 0568－88－4355（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行幹部 コーポレートガバナンス部長 桜 井 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社であるファインシンターインドネシア株式会社において、2024年５月上旬に、棚卸資産の不適切な会計処理が行われている疑いがあることが判明いたしました。これに伴い当社は、本件の事実関係及びその内容について、調査とその根本原因を究明し、再発防止を図るため、外部専門家による調査が必要であると判断し、2024年５月23日に特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
2024年９月28日に同委員会より調査報告書を受領し、インドネシア連結子会社における2020年３月期から2024年３月期までの棚卸資産の過大計上による不適切な会計処理が判明いたしました。また、当該調査の過程において、当社の山科工場で製造されていた部品の一部について、販売予定がなくなったにもかかわらず、廃却処分を先送りしていた事実が新たに判明し、2022年３月期から2024年３月期までの棚卸資産の過大計上による不適切な会計処理が判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正、及びその他、必要と認められる訂正を行いました。
これらの決算訂正により、当社が2023年11月８日に提出いたしました第75期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第２四半期連結累計期間 | 第75期第２四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,623,026 | 21,045,609 | 39,674,954 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △376,030 | 235,966 | △1,050,671 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △376,126 | 220,948 | △2,732,946 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 246,023 | 1,415,296 | △2,414,807 |
| 純資産額 | (千円) | 20,010,300 | 18,663,022 | 17,305,137 |
| 総資産額 | (千円) | 50,562,609 | 53,586,321 | 48,234,487 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | △85.47 | 50.21 | △621.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 34.0 | 29.6 | 30.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 603,565 | 1,786,112 | 1,828,790 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,581,876 | △1,866,703 | △3,690,353 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △393,798 | 1,255,868 | 305,183 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,479,705 | 5,577,731 | 4,246,531 |
| 回次 | 第74期第２四半期連結会計期間 | 第75期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 20.39 | 64.79 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間における国際情勢は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により社会、経済活動に持ち直しの動きが見られる一方で、原材料やエネルギー価格の高騰、中国経済の停滞やウクライナ情勢の長期化、インフレ収束に向けた各国政策など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ製品の主要市場である自動車産業では、半導体不足に伴う減産影響の解消が本格的に進み、国内自動車生産は正常化してきております。
こうした中、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は210億45百万円（前年同四半期比7.2％増）となり、営業利益は65百万円と前年同四半期に比べ７億75百万円の増益となりました。また、為替変動に伴う為替差益３億17百万円の計上等により、経常利益は２億35百万円と前年同四半期に比べ６億11百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は２億20百万円と前年同四半期に比べ５億97百万円の増益となりました。
当社グループは、中期経営計画沿って設備の寄せ停めなど収益力の向上、競争力強化と拡販、電動関連製品・非自動車事業の拡大など事業構造変革とESG経営に取組んでおります。
競争力強化については、モノづくり革新「未来Factory」の実証を継続し、当期中に順次量産ラインへ展開予定です。また、グローバル最適生産の一環で、タイ第２拠点立上げ準備を推進しております。電動関連製品については、新型ハイブリッド車用のインバーター部品の増産を23年年初に開始しており、今年度中には国内子会社へ生産ラインを増設予定です。あわせて、食糧課題対応としての昆虫食事業を含めた新規事業開拓、カーボンニュートラルへの取り組み、人的資本への投資など含め、重点分野にリソーセスを投入し、企業価値向上への取組みを推進してまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①自動車焼結事業
当第２四半期連結累計期間においては、半導体不足に伴う減産影響の解消が本格的に進み、国内や米国自動車向け製品の販売量が回復したことに加え、前期以降の原材料やエネルギー価格高騰の影響を販売価格へ調整したことや、国内収益構造改善、米国のロス低減も進んだことにより、増収増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は193億16百万円と前年同四半期と比べ16億30百万円（9.2%）の増収となり、セグメント利益につきましては、８億86百万円と前年同四半期と比べ10億８百万円の増益となりました。
②鉄道焼結事業
新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の搭載車両増加、また新型コロナウイルス影響に伴う減便の影響もなくなり、増収増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は９億６百万円と前年同四半期と比べ１億78百万円（24.5%）の増収となり、セグメント利益につきましては、２億９百万円と前年同四半期と比べ１億92百万円の増益となりました。
③油圧機器製品事業
新型コロナウイルス感染症による海外・国内顧客での資材調達不安を背景とした先行調達から安全在庫レベルを平常時に戻しているため、減収減益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は８億17百万円と前年同四半期と比べ３億86百万円（△32.1%）の減収となり、セグメント利益につきましては、１億45百万円と前年同四半期と比べ２億13百万円（△59.5%）の減益となりました。
（財政状態の状況）
（資産）
資産は535億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ、53億51百万円増加いたしました。主にタイ子会社第２拠点立上げに伴う建設仮勘定の増加（前連結会計年度末比23億32百万円増）、株価回復に伴う評価額の上昇による投資有価証券の増加（前連結会計年度末比８億13百万円増）によるものであります。
（負債）
負債は349億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ、39億93百万円増加いたしました。これは、増産対応に伴う設備投資による営業外電子記録債務の増加（前連結会計年度末比２億55百万円増）、中期経営計画に沿ったモノづくり革新用設備投資等による長期借入金の増加（前連結会計年度末比16億90百万円増）によるものであります。
（純資産）
純資産は186億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ、13億57百万円増加いたしました。これは、主に円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比４億69百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末比５億63百万円増）、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比２億20百万円増）によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は55億77百万円と前年同四半期と比べて10億98百万円（24.5％）の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期が税金等調整前四半期純損失に対し、税金等調整前四半期純利益となった影響や、仕入債務の増加等で17億86百万円と、前年同四半期と比べ11億82百万円（195.9％）の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加等により、△18億66百万円と前年同四半期に比べ２億84百万円（18.0％）の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新規の長期借入金の増加等により、12億55百万円と前年同四半期と比べ16億49百万円の増加となりました。
（３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億98百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,420,000 | 4,420,000 | 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,420,000 | 4,420,000 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ─ | 4,420,000 | ─ | 2,203,000 | ─ | 1,722,945 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 920 | 20.90 |
| ファインシンター従業員持株会 | 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11 | 268 | 6.11 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 252 | 5.72 |
| ＫＹＢ株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目４番１号 | 220 | 5.01 |
| 株式会社アイシン | 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地 | 135 | 3.08 |
| 住友電気工業株式会社 | 大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 | 129 | 2.93 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 101 | 2.29 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 100 | 2.27 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 | 80 | 1.81 |
| 池口 史子 | 東京都渋谷区 | 78 | 1.78 |
| 計 | ― | 2,285 | 51.94 |
(注)１.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
三井住友信託銀行株式会社100千株
２.ＫＹＢ株式会社は、2023年10月１日付で、商号をカヤバ株式会社に変更しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 19,300 | 普通株式 | 19,300 | ― | ─ |
| 普通株式 | 19,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,388,800 | 普通株式 | 4,388,800 | 43,888 | ─ |
| 普通株式 | 4,388,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,900 | 普通株式 | 11,900 | ― | ─ |
| 普通株式 | 11,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,420,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 43,888 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社ファインシンター | 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11 | 19,300 | ― | 19,300 | 0.44 |
| 計 | ― | 19,300 | ― | 19,300 | 0.44 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,523,853 | 5,860,058 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,600,691 | ※1 8,146,608 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,396,598 | ※1 1,641,797 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,100,744 | 1,167,877 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,873,061 | 1,755,782 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,446,975 | 3,641,546 | |||||||||
| その他 | 333,619 | 364,637 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,275,544 | 22,578,308 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 14,789,264 | 15,301,883 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,806,831 | △10,172,577 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,982,432 | 5,129,305 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 52,847,869 | 54,593,452 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △42,627,382 | △44,576,540 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,220,487 | 10,016,912 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 6,228,104 | 6,640,653 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,459,350 | △5,861,683 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 768,753 | 778,969 | |||||||||
| 土地 | 3,651,132 | 3,681,404 | |||||||||
| リース資産 | 1,303,058 | 1,330,115 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △822,211 | △878,605 | |||||||||
| リース資産（純額） | 480,847 | 451,509 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,598,738 | 4,931,077 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,702,392 | 24,989,178 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 11,407 | 11,407 | |||||||||
| リース資産 | 45,984 | 32,366 | |||||||||
| その他 | 674,275 | 761,648 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 731,667 | 805,421 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,472,906 | 3,286,266 | |||||||||
| 長期貸付金 | 12,096 | 9,518 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,953,156 | 1,794,441 | |||||||||
| その他 | 86,724 | 126,666 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △3,480 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,524,883 | 5,213,412 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,958,943 | 31,008,013 | |||||||||
| 資産合計 | 48,234,487 | 53,586,321 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,806,111 | ※1 3,054,778 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,244,439 | ※1 3,419,548 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,355,550 | 10,578,030 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,196,799 | 2,167,451 | |||||||||
| リース債務 | 168,934 | 130,318 | |||||||||
| 未払法人税等 | 32,215 | 65,917 | |||||||||
| 未払消費税等 | 49,078 | 211,456 | |||||||||
| 未払費用 | 656,287 | 694,071 | |||||||||
| 賞与引当金 | 833,898 | 952,871 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 31,333 | 13,687 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 5,085 | ※1 3,469 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 603,363 | ※1 858,763 | |||||||||
| その他 | 686,402 | 1,896,146 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,669,501 | 24,046,512 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,952,164 | 5,643,159 | |||||||||
| リース債務 | 759,839 | 778,368 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 35,432 | 39,691 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 106,629 | 60,896 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,040,053 | 3,985,410 | |||||||||
| 資産除去債務 | 362,670 | 366,658 | |||||||||
| その他 | 3,059 | 2,602 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,259,848 | 10,876,787 | |||||||||
| 負債合計 | 30,929,350 | 34,923,299 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,203,000 | 2,203,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,721,609 | 1,721,609 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,125,500 | 8,346,448 | |||||||||
| 自己株式 | △31,092 | △31,165 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,019,017 | 12,239,892 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,114,746 | 1,678,715 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,445,695 | 1,914,855 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △14,981 | 38,882 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,545,461 | 3,632,453 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,740,658 | 2,790,676 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,305,137 | 18,663,022 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,234,487 | 53,586,321 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,623,026 | 21,045,609 | |||||||||
| 売上原価 | 18,154,668 | 18,535,920 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,468,358 | 2,509,688 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,177,602 | ※1 2,443,831 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △709,244 | 65,857 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,617 | 6,126 | |||||||||
| 受取配当金 | 39,076 | 56,075 | |||||||||
| 為替差益 | 366,273 | 317,186 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 81,631 | |||||||||
| 助成金収入 | 99,844 | 328 | |||||||||
| 雑収入 | 36,067 | 17,308 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 547,880 | 478,657 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 110,953 | 178,689 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 69,243 | 86,585 | |||||||||
| 雑支出 | 34,470 | 43,273 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 214,666 | 308,548 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △376,030 | 235,966 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △376,030 | 235,966 | |||||||||
| 法人税等 | △37,851 | 48,656 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △338,179 | 187,310 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 37,947 | △33,637 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △376,126 | 220,948 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △338,179 | 187,310 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △171,235 | 563,968 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 779,646 | 610,046 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △24,208 | 53,970 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 584,202 | 1,227,985 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 246,023 | 1,415,296 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 57,063 | 1,308,462 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 188,960 | 106,834 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △376,030 | 235,966 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,929,459 | 1,636,156 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,804 | △938 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 69,243 | 86,585 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | 3,480 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △62,885 | 111,713 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △68,913 | △19,962 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △22,035 | △45,733 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △45,694 | △62,201 | |||||||||
| 支払利息 | 110,953 | 178,689 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △81,631 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 227,514 | △622,186 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △64,119 | 109,416 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △109,965 | △20,232 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △490,585 | 186,462 | |||||||||
| その他 | △352,821 | 264,961 | |||||||||
| 小計 | 742,313 | 1,960,546 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 45,830 | 62,637 | |||||||||
| 利息の支払額 | △110,154 | △178,089 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △74,424 | △58,981 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 603,565 | 1,786,112 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6,000 | △5,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 75,200 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,221 | △7,215 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 86,963 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,648,164 | △1,979,442 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,101 | 34,631 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △4,600 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,810 | 3,361 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,581,876 | △1,866,703 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △211,965 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | 2,917,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,058,209 | △1,327,820 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △72 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △87,711 | △436 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △176,371 | △56,803 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △71,505 | △64,532 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △393,798 | 1,255,868 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 221,327 | 155,922 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,150,782 | 1,331,200 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,630,487 | 4,246,531 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,479,705 | ※1 5,577,731 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当社グループの一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、IAS第12号法人所得税（単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金に関する会計処理の明確化）を適用しています。なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 2,677千円 |
| 電子記録債権 | － | 78,650千円 |
| 支払手形 | － | 996千円 |
| 電子記録債務 | － | 513,620千円 |
| 設備関係支払手形 | － | 1,617千円 |
| 営業外電子記録債務 | － | 229,840千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 給料 | 504,250 | 千円 | 517,400 | 千円 |
| 賞与 | 109,069 | 千円 | 114,149 | 千円 |
| 退職給付費用 | 24,520 | 千円 | 27,509 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,751,023千円 | 5,860,058千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △271,318千円 | △282,326千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,479,705千円 | 5,577,731千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 88,017 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第２四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月27日取締役会 | 普通株式 | 44,008 | 10.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 総合計 | 調整額（注２） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） | ||||
| 自動車 焼結事業 | 鉄道焼結事業 | 油圧機器製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,685,307 | 728,163 | 1,203,596 | 19,617,067 | 5,959 | 19,623,026 | － | 19,623,026 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 17,685,307 | 728,163 | 1,203,596 | 19,617,067 | 5,959 | 19,623,026 | － | 19,623,026 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △122,042 | 16,824 | 358,914 | 253,696 | 2,642 | 256,338 | △965,582 | △709,244 |
| (注) | １ | 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。 |
|---|---|---|
| ２ | セグメント利益又は損失（△）の調整額△965,582千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 | |
| ３ | セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 総合計 | 調整額（注２） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） | ||||
| 自動車 焼結事業 | 鉄道焼結事業 | 油圧機器製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,316,290 | 906,693 | 817,375 | 21,040,360 | 5,249 | 21,045,609 | － | 21,045,609 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 19,316,290 | 906,693 | 817,375 | 21,040,360 | 5,249 | 21,045,609 | － | 21,045,609 |
| セグメント利益 | 886,184 | 209,099 | 145,406 | 1,240,690 | 3,103 | 1,243,794 | △1,177,936 | 65,857 |
| (注) | １ | 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。 |
|---|---|---|
| ２ | セグメント利益の調整額△1,177,936千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 | |
| ３ | セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 自動車焼結事業 | 鉄道焼結事業 | 油圧機器製品事業 | ||||
| 日本 | 9,955,108 | 728,163 | 687,380 | 5,959 | 11,376,612 | |
| 中国 | 2,212,195 | - | 52,097 | - | 2,264,292 | |
| その他 | 2,540,977 | - | 12,920 | - | 2,553,897 | |
| アジア | 4,753,172 | - | 65,017 | - | 4,818,190 | |
| 米国 | 2,622,769 | - | 432,586 | - | 3,055,356 | |
| その他 | 354,256 | - | 18,612 | - | 372,868 | |
| 北米 | 2,977,026 | - | 451,198 | - | 3,428,224 | |
| 合計 | 17,685,307 | 728,163 | 1,203,596 | 5,959 | 19,623,026 | |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 自動車焼結事業 | 鉄道焼結事業 | 油圧機器製品事業 | ||||
| 日本 | 11,294,236 | 906,693 | 625,000 | 5,249 | 12,831,179 | |
| 中国 | 1,824,932 | - | 27,534 | - | 1,852,467 | |
| その他 | 2,545,604 | - | 29,796 | - | 2,575,400 | |
| アジア | 4,370,536 | - | 57,331 | - | 4,427,868 | |
| 米国 | 3,154,991 | - | 114,491 | - | 3,269,483 | |
| その他 | 496,526 | - | 20,552 | - | 517,078 | |
| 北米 | 3,651,518 | - | 135,044 | - | 3,786,562 | |
| 合計 | 19,316,290 | 906,693 | 817,375 | 5,249 | 21,045,609 | |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電、食品に関する事業です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △85.47円 | 50.21円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △376,126 | 220,948 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △376,126 | 220,948 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,400,856 | 4,400,722 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年９月30日
株式会社 ファインシンター
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 本 晃 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 栁 康 太 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインシンターの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインシンター及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、PwCあらた有限責任監査法人が、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年11月８日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、当監査法人（PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更している。）は、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。