E22559 サントリーホールディングス 半期報告書－第16期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しています。

２．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）  潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ

　　　　　ん。

２【事業の内容】

当社及び関係会社は、持株会社制を導入しており、当社、親会社、子会社233社及び持分法適用会社31社より構成され、飲料・食品及び酒類の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。

当中間連結会計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりとなります。

［飲料・食品セグメント］

2024年４月１日付で、サントリーフーズ㈱は、サントリービバレッジソリューション㈱に対し、自動販売機に関する事業を承継し、同社に自動販売機に関する事業を一元化しました。

［酒類セグメント］

事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

なお、2024年４月30日付で、Beam Suntory Inc.は、Suntory Global Spirits Inc.に商号変更しました。

［その他セグメント］

2024年１月１日付で、㈱ダイナックホールディングスを吸収合併存続会社、㈱ダイナック・㈱ダイナックパートナーズをそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併により、同社は両社の事業を承継し、同社の商号を㈱ダイナックに変更しました。

当社及び関係会社の状況を、事業系統図に示すと次のとおりです。

３【関係会社の状況】

　　当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりとなります。

［飲料・食品セグメント］

　当中間連結会計期間において、主要な関係会社の異動はありません。

［酒類セグメント］

当中間連結会計期間において、主要な関係会社の異動はありません。

なお、2024年４月30日付で、Beam Suntory Inc.は、Suntory Global Spirits Inc.に商号変更しました。

［その他セグメント］

2024年１月１日付で、㈱ダイナックホールディングスを吸収合併存続会社、㈱ダイナック・㈱ダイナックパートナーズをそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併により、同社は両社の事業を承継し、同社の商号を㈱ダイナックに変更しました。

４【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載して

　　　　います。

（２）提出会社の状況

　（注）  １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。

　　　　  ２．提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。

（３）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針並びに当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針並びに新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

経営成績の状況

　当社グループは、［飲料・食品]［酒類]［その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当中間連結会計期間の業績は、売上収益（酒税込み）１兆6,492億円（前年同期比107％）売上収益（酒税控除後）１兆4,883億円（前年同期比107％）、売上総利益6,699億円（前年同期比107％）となりました。

　販売費及び一般管理費は、5,134億円（前年同期比413億円の増加）を計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝費及び販売促進費2,193億円（前年同期比168億円の増加)、従業員給付費用1,737億円（前年同期比128億円の増加）等です。販売費及び一般管理費に加えて持分法による投資利益88億円（前年同期比19億円の増加）、その他の収益262億円（前年同期比183億円の増加）、その他の費用47億円（前年同期比16億円の増加）を計上しました。その結果、営業利益は1,867億円（前年同期比111％）となりました。

　金融収益は53億円（前年同期比25億円の増加）、金融費用は126億円（前年同期比19億円の増加）を計上しました。金融費用の主な内容は支払利息123億円（前年同期比35億円の増加）等であり、その結果、税引前中間利益は1,794億円（前年同期比112％）となりました。

　以上の結果に加え、法人所得税費用550億円（前年同期比80億円の増加）を計上したこと等により、中間利益は1,244億円（前年同期比110％）となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は927億円（前年同期比108％）となりました。また、基本的１株当たり中間利益は135円16銭となりました。

　報告セグメント別の業績については、以下のとおりです。

[飲料・食品セグメント]

　売上収益8,136億円（前年同期比109％）、営業利益923億円（前年同期比115％）となりました。

[酒類セグメント]

　売上収益（酒税込み）6,642億円（前年同期比103％）、売上収益（酒税控除後）5,039億円（前年同期比103％）、営業利益1,067億円（前年同期比118％）となりました。

[その他セグメント]

　売上収益（酒税込み）1,714億円（前年同期比108％）、売上収益（酒税控除後）1,709億円（前年同期比108％）、営業利益221億円（前年同期比95％）となりました。

財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,920億円増加し、６兆8,347億円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,805億円増加し、３兆2,649億円となりました。

　当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて5,115億円増加し、３兆5,698億円となりました。

キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,576億円増加し、5,762億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、266億円の収入（前年同期は457億円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、725億円の収入（前年同期は813億円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,504億円の収入（前年同期は258億円の支出）となりました。

生産、受注及び販売の実績

　①生産実績

　当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．金額は、最終販売価格によっています。

２．生産実績には外注分を含んでいます。

　②受注実績

　当社グループは、原則として見込み生産を主体とする生産方式を採っているため、記載を省略しています。

　③販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものです。

重要性がある会計方針及び見積り

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。この要約中間連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。

　要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、重要性がある会計方針については「第５　経理の状況　１要約中間連結財務諸表等　(1）要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　３.重要性がある会計方針、４.重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。

経営成績の分析・検討内容

　当社グループは、［飲料・食品]［酒類]［その他]の各セグメントにおいて国内外で積極的な事業展開を行いました。当中間連結会計期間の業績は、売上収益（酒税込み）１兆6,492億円（前年同期比107％）、売上収益（酒税控除後）は１兆4,883億円（前年同期比107％）、営業利益1,867億円（前年同期比111％）、親会社の所有者に帰属する中間利益は927億円（前年同期比108％）と増収増益となり、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する中間利益のいずれも過去最高となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

[飲料・食品セグメント]

　サントリー食品インターナショナル㈱は、真のグローバル飲料企業として持続的な事業成長と企業価値向上を実現すべく“質の高い成長”を目標に掲げ、コアブランドを中心とした積極的なマーケティング活動を展開すると共に、RGM（レベニューグロースマネジメント）活動を強化し、さらなる売上収益成長に取り組みました。

　日本では、コアブランドや新商品での活動強化が寄与し、販売数量は前年同期並みとなりました。「サントリー天然水」ブランドは、コミュニケーションやマーケティングなどの活動を強化・継続したことにより堅調に推移しました。「同 きりっと果実」シリーズの継続的な伸長に加え、４月にリニューアルした「同 特製レモンスカッシュ」、５月に発売した「同 FRUIT-SPARK グレフル＆レモン」の好調な立ち上がりが増分に寄与しました。「BOSS」ブランドは、「クラフトボス」シリーズの各商品をリニューアルするなど、ブランド育成に注力しました。「伊右衛門」ブランドは、「伊右衛門」のリニューアルを中心にブランド育成活動を継続的に行いました。２月にリニューアルした「同 濃い味」、４月にリニューアルした「同 特茶」は、いずれも前期からの好調を維持しています。

　アジアパシフィックでは、継続的なマーケティング活動強化に取り組みました。ベトナムでは、主力ブランドの「PEPSI」「Aquafina」が、タイでは「PEPSI」「TEA＋」がそれぞれ好調に推移しました。オセアニアでは、主力であるエナジードリンク「V」のマーケティング活動を強化した結果、販売数量が前年同期を上回りました。健康食品事業では、コミュニケーション刷新やマーケティング活動強化により「BRAND'S Essence of Chicken」のトレンドが回復、「BRAND'S Bird's Nest」も販売数量が大きく前年同期を上回りました

　欧州では、主要各国で価格改定を含むマーケティング活動に注力しました。ブランドでは「Oasis」が好調でした。

　米州では、堅調な需要が継続する中、主力炭酸カテゴリーに加え非炭酸カテゴリーの販促活動も強化しました。

　これらの結果、飲料・食品セグメントは売上収益8,136億円（前年同期比109％）、営業利益923億円（前年同期比115％）となりました。

[酒類セグメント]

　スピリッツ事業は、売上収益（酒税込み）、売上収益（酒税控除後）ともに、前年同期比一桁台の増収となりました。

　海外では、インド、ドイツ、また免税店などで伸長しましたが、米国では市況の悪化や、流通による在庫の見直しなどの影響を受けて減少しました。ジャパニーズウイスキー「山崎」「響」、バーボンウイスキー「ジムビーム」、RTDカクテル「オンザロックス」、スコッチウイスキー「ティーチャーズ」やインディアンウイスキー「オークスミス」などのブランドが前年を上回りました。またRTDブランド「－196」の販売エリアを米国、欧州、東南アジアで拡大するなど、RTDのグローバル展開にも積極的に取り組みました。４月には、ビームサントリー社がサントリーグローバルスピリッツ社に社名を変更しました。さらなる事業拡大とサントリーグループ全体でのシナジー創出を目指します。

　日本において、ウイスキーでは「ジムビーム」「碧Ao」に加えて、ハイボール缶が好調に推移しました。新たな洋酒文化の創造に挑戦しているジンカテゴリーでは、サントリー大阪工場に設備投資を行い、生産能力増強および品質向上に取り組んでいます。マーケティング活動を一新した「翠（SUI）」ブランドは清々しい味わいにご好評いただき、前年同期比19％増と大きく伸長しました。また、RTDでは、「－196℃製法」によるしっかりとした果実感の「－196無糖」シリーズを発売すると共に、「茉莉花〈ジャスミン茶割・JJ〉缶」といった新たな商品の展開を通じて新需要創造に取り組みました。

　ビール事業※１の国内における販売数量は前年同期比４％減、ノンアルコールビールテイスト飲料を除くビール類は同５％減となりました。一方で、ビールカテゴリーは「サントリー生ビール」ブランドが好調に推移し、前年同期比２％増と伸長しました。「サントリー生ビール」ブランドは、“グッとくる飲みごたえと飲みやすさ”を両立した中味への高い評価に加え、３月の瓶・樽発売が奏功し、前年同期比30％増の販売数量となりました。瓶・樽の取扱い店舗数は６月末時点で16,000店を突破、年間目標を当初計画の約1.3倍となる20,000店に上方修正しました。「ザ・プレミアム・モルツ」ブランドは、ブランドメッセージを「いい日、プレモル。」へと刷新、販売数量は前年同期を上回りました。「金麦」ブランドは、「日常的に家で飲むのに最もふさわしいビール類」を目指し、旬の食材や料理と合わせて楽しむ提案を強化しました。また、“サワー”の味わいをビールの醸造技術で実現した「金麦サワー」を北海道エリア限定で発売するなど、新たな需要創造にも取り組みました。

※１ ノンアルコールビールテイスト飲料を含む

　ワイン事業は、売上収益（酒税込み）が前年同期比16％増、売上収益（酒税控除後）が同17％増となりました。国産ワインでは、「SUNTORY FROM FARM 登美 甲州 2022」が「Decanter World Wine Awards 2024」において、最高位の賞である「BEST IN SHOW」を日本から出品されたワインとして初めて受賞するなど、当社の商品が複数のコンクールで高い評価を受けました。また、主力の「酸化防止剤無添加※２のおいしいワイン。」ブランドは、昨年９月に発売した「酸化防止剤無添加のおいしいスパークリングワイン。」がご好評いただき、前年同期を大きく上回りました。輸入ワインは、イタリア産オーガニックワイン「タヴェルネッロ オルガニコ」シリーズが伸長しました。

　※２ 「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。」ブランドは酸化防止剤（亜硫酸塩）を添加せずに製造しています

　ノンアルコール飲料カテゴリーでは、アルコール度数0.00％だからこそ実現できる“お酒を飲む人も飲まない人も一緒に楽しめる文化の創造”を目指し、ラインナップ拡充に取り組みました。また、ノンアルコール飲料の飲用シーンの多様化を踏まえ、温浴施設や音楽イベントなどで「のんある酒場」を展開し、10万人以上の体験接点を創出しました。

　これらの結果、酒類セグメントは売上収益（酒税込み）6,642億円（前年同期比103％）、売上収益（酒税控除後）5,039億円（前年同期比103％）、営業利益1,067億円（前年同期比118％）となりました。

[その他セグメント]

　健康食品事業の売上収益は、「ロコモア」「VARON」ブランド等が好調で、前年同期比３％増となりました。外食事業の売上収益は、好調に推移しました。

　これらの結果、その他セグメントは売上収益（酒税込み）1,714億円（前年同期比108％）、売上収益（酒税控除後）1,709億円（前年同期比108％）、営業利益221億円（前年同期比95％）となりました。

　親会社の所有者に帰属する中間利益は927億円（前年同期比108％）となりました。これは営業利益の増加等によるものです。

　なお、国内と海外の売上収益は次のとおりです。

売上収益（酒税込み）

国内　8,078億円（前年同期比105％）海外　8,413億円（前年同期比108％）

海外比率　51％

売上収益（酒税控除後）

国内　7,010億円（前年同期比105％）海外　7,874億円（前年同期比109％）

海外比率　53％

　サントリーグループでは、「人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、『人間の生命（いのち）の輝き』をめざす。」をパーパスとし、「Growing for Good」「やってみなはれ」「利益三分主義」を大切にすべき価値観として掲げています。水や農作物など自然の恵みに支えられた食品酒類総合企業として、人々の生活を潤い豊かにすることと自然環境を守り育むことが共存し、人と自然が互いに良い影響を与えあって永く持続していく社会を目指して、サステナビリティ経営を推進しています。

〈水・生物多様性〉

　森林整備活動「サントリー 天然水の森」では、全国16都府県24カ所※３、１万２千haを超える規模の森林における水源涵養力と生物多様性の向上を目的とする活動により、国内工場で汲み上げる地下水量の２倍以上の水を涵養しています。直近でも新たに２つの協定を締結し、活動を拡大させました。取水量以上の水を水系に育む「ウォーター・ポジティブ」の活動は、生物多様性の減少傾向を食い止め回復を目指す「ネイチャー・ポジティブ」の取り組みに繋がっており、環境省が推進する「自然共生サイト」にも単一企業として最多の認定を受けています。次世代環境教育「水育」は現在、日本を含むアジア・欧州・オセアニアの計８カ国で展開しています。活動開始20周年企画として、20代・30代の方を対象に「大人の『水育』体験」を８月に開催します。引き続き、自社工場※４の水使用量の原単位をグローバルで35％削減※５することや、自社工場の半数以上において、使用する水の100％以上を水源涵養活動によりそれぞれの水源に還元すること等を掲げた「環境目標2030」の達成に向け、取り組みを進めます。

　※３ 2024年６月末時点。2024年８月９日時点では26か所

　※４ 製品を製造するサントリーグループの工場

　※５ 2015年における事業領域を前提とした原単位での削減

　〈温室効果ガス（以下GHG）〉

　2030年までにGHG排出の50％削減※6を「環境目標2030」で、2050年までにバリューチェーン全体でGHG排出の実質ゼロを「環境ビジョン2050」で、それぞれ掲げています。「グリーン水素」生成に向けた「やまなしモデルP2Gシステム」を２月に着工、引き続き山梨県や 参画企業と連動し、2025年の導入を目指します。他にも水素を使った取り組みとして、サントリー山崎蒸溜所内のパイロットディスティラリーにて、「直火蒸溜」を水素専焼で行う実証実験に成功、今後は実用化を見据えて、サントリー白州蒸溜所での技術検証に取り組んでいきます。また、バリューチェーン全体でのGHG排出量削減に向け、住友商事㈱、住商メタレックス㈱、㈱神戸製鋼所、大和製罐㈱と業界を越えて連携し、グリーンアルミ※７をマスバランス方式※８により割り当てた缶を共同で企画・製造。「ザ・プレミアム・モルツ（サステナブルアルミ）」として１月に限定発売しました。加えて、サトウキビを主とした農産品の持続可能な調達を支援する国際団体VIVE、タイ有数の製糖会社Kaset Thai International Sugar Corporation Public Co.,Ltd.と協働し、再生農業※９の手法によるサトウキビ栽培をタイで開始しました。これからも、自社の施設、設備およびバリューチェーン全体におけるさらなる省エネ技術の積極 導入や再生可能エネルギーの活用等によりGHG排出量の削減に努めます。

　※６ 2019年の排出量を基準とする

　※７ 再生可能エネルギーによりCO2排出を抑制して製造したアルミニウム

　※８ 特性の異なる原料が混合される場合に、ある特性を持つ原料の投入量に応じて生産する製品の一部にその特性 を割り当てる手法

　※９ 農地の土壌に着目し、その生態系を再生させることにより土壌の肥沃度を高め、農作物の生産を持続可能にする農業

〈容器包装〉

　2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルを、サステナブル素材（リサイクル素材あるいは植物由来素材等）100％に切り替え、化石由来原料の新規使用ゼロを目指しています。達成に向けて国内では「ボトルtoボトル」水平リサイクル※10を中心に活動を展開し、これまでに100を超える自治体・40を超える事業会社との協定締結や、当社商品への積極導入を進めてきました。2023年実績では、２本に１本以上で100％リサイクルペットボトルを導入しています。また、「ボトルtoボトル」水平リサイクルの認知拡大に向けて日本コカ・コーラ㈱と共通テーマ「外でも分別」を掲げた分別啓発イベントを企画するなどの協業も行っています。

※10 使用済みペットボトルをリサイクルして、新しいペットボトルに再生すること

　サステナビリティの取り組みの推進にあたっては、自社の活動に加え、地域の皆様、バリューチェーンを構成する企業などと、従来の枠組みを超えて連携しています。５月には、喫緊の環境課題とされる「生物多様性」「資源循環」「気候変動・エネルギー」の３つの分野で連携すべく、東京都と環境保全活動に関する包括連携協定を締結しました。持続可能な社会の実現に向けて、サントリーグループが培ってきたサステナビリティ活動におけるさまざまな経験を活かしていきます。

　また、サントリーグループは「人」こそが経営の最も重要な基盤であるという「人本主義」を掲げています。人材育成を中長期的な視点で捉え、すべての従業員に成長の機会を提供するという方針に基づき、チャレンジの機会創出や、「サントリー大学」における企業理念の浸透、キャリアオーナーシップの醸成と能力開発に取り組んでいます。 新たな価値を絶えず創造し続けていくために、国籍や年齢等にとらわれることなく、多様な人材、価値観を積極的に取り入れ、公平性を担保して活かすことが重要であるとの考えを「DEI Vision Statement」にて示しています。また、従業員・家族の健康がサントリーの挑戦・革新の源であり、すべての従業員が心身ともに健康でやる気に満ちて働いている状態を目指すとする「健康経営宣言」を掲げています。今後も、世界中の従業員同士が仲間として積極的に繋がり、ともに助け合い、成長する「ONE SUNTORY, One Family」の精神で、一人ひとりがイキイキと働ける環境づくりを進めていきます。

財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,920億円増加し、６兆8,347億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外子会社の資産合計が増加したためです。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,805億円増加し、３兆2,649億円となりました。これは主に、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外子会社の負債合計が増加したためです。

　当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて5,115億円増加し、３兆5,698億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する中間利益を計上したことで利益剰余金が増加したこと及び、前連結会計年度末と比べて、主要通貨に対して円安になったことにより、在外営業活動体の換算差額が増加したためです。

キャッシュ・フローの分析

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,576億円増加し、5,762億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益や法人所得税の支払、営業債権及びその他の債権の増加、棚卸資産の増加に加え、減価償却費及び償却費など非資金取引などにより、266億円の収入（前年同期は457億円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等は増加していますが、子会社株式の売却による収入が発生したことにより、725億円の収入（前年同期は813億円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金及び社債の発行による収入などにより、1,504億円の収入（前年同期は258億円の支出）となりました。

資本の財源及び資金の流動性

　当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金などです。

　当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。

　また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、資金需要に対応しています。

　なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、飲料・食品セグメントの飲料・酒類製造工場や酒類セグメントのウイスキー製造設備等の新設です。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、終了した契約は以下のとおりです。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発体制は、以下のとおりです。

　当社では、当社グループの研究開発活動の連携・協働を推進しています。サントリー食品インターナショナル㈱、Suntory Global Spirits Inc.、サントリー㈱の各商品開発部門、サントリーウエルネス㈱の生命科学研究所、サントリーフラワーズ㈱では、商品開発のための研究開発活動を行っています。また、サントリーグローバルイノベーションセンター㈱では、中長期的な視点での新たな価値創造のための基盤研究を行っています。

　当社グループの研究開発活動は、主として、京都府のサントリー ワールド リサーチセンター及び神奈川県の商品開発センターの２拠点にて行っています。このような体制のもとで、当社グループは、安心安全で、おいしさや高機能を備えた商品をお客様にお届けするべく、全グループ一丸となり新商品・新規事業の開発に努めました。

［飲料・食品セグメント］

　サントリー食品インターナショナル㈱は、日本事業では、「サントリー天然水」ブランドにおいて、グレープフルーツとレモンの爽やかな果実の掛け合わせによる複層的な味わいと、皮ごと果実を丸ごと搾る、“丸搾り製法”を採用することで、無糖でありながら飲みごたえがある味わいを実現した「サントリー天然水 FRUIT-SPARK グレフル＆レモン」を発売しました。「BOSS」ブランドにおいて、「クラフトボス 甘くないイタリアーノ」を、乳原料と植物由来の原料のバランスを調整することで、より豊かなミルクの味わいを実現し、また、深煎り“イタリアンロースト”をブレンドしたドリップコーヒーの深煎り香を強化することで、香りの余韻をさらに楽しめるようにリニューアルしました。「クラフトボス ブラック」は、より“注ぎたてクリアな味わい”を追求し、新たにドリップ抽出したコーヒーを加えることで、トップの香り立ちと後切れの良さを強化しました。「クラフトボス ラテ」は、乳ブレンドを見直すことで後残りが少なく、より飲みやすい味わいに進化しました。「伊右衛門」ブランドにおいて、サントリー緑茶「伊右衛門」を、厳選した茶葉量及び“旨み抹茶”を増量することで、茶葉となめらかなコクを感じる味わいに進化させ、緑茶本来の味わいが楽しめるように、伊右衛門本体史上最高レベルの濃さに刷新しました。「GREEN DA・KA・RA」ブランドにおいて、「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」をリニューアルし、麦茶のためだけに独自開発した“発芽大麦”の使用量を、約３倍に増やしました。さらに、従来から支持されているすっきりやさしい味わいはそのままに、より甘香ばしく飲みごたえのある中味に仕上げました。

　アジアパシフィック事業では、タイにおいて、「TEA+」ブランドから「TEA+ Brown Sugar - Barley Oolong Tea」を発売し、「同 NO SUGAR」「同 TASTY」をリニューアルしました。また、「BRAND'S」ブランドから「BRAND'S Essence of Chicken Original」をリニューアルしました。オーストラリア及びニュージーランドにおいて、「V」ブランドから「V Zero Sugar Original」をリニューアルしました。

　欧州事業では、英国において、「Lucozade」ブランドから「Lucozade Energy Blue Burst」等３フレーバーを発売しました。フランスにおいて、「Oasis」ブランドから「Oasis Tropical」をリニューアルしました。

［酒類セグメント］

　海外のスピリッツ事業では、「Jim Beam」ブランドから「Jim Beam Black」をリニューアルし、最低貯蔵年数７年の原酒を使い、デザインを刷新しました。RTDでは、米国で「－196」ブランドのフレーバー展開として、現地のお客様の嗜好に合わせた「－196 Grapefruit」「同 Peach」を発売しました。国内のスピリッツ事業では、ウイスキーにおいて、ミズナラ新樽原酒を使用したサントリーシングルモルトウイスキー「山崎 Story of the Distillery 2024 EDITION」、スモーキータイプの白州モルトをバーボンバレルで熟成させた原酒を厳選しブレンドしたサントリーシングルモルトウイスキー「白州 Story of the Distillery 2024 EDITION」及び桜樽を用いた原酒を使用したサントリーウイスキー「響 BLOSSOM HARMONY 2024」を限定発売しました。また、昨年に引き続き「サントリープレミアムハイボール白州〈清々しいスモーキー〉350ml缶」を限定発売しました。さらに、海外市場向けに、サントリーシングルモルトウイスキー「山崎 PEATED MALT SPANISH OAK」及びサントリーシングルモルトウイスキー「白州 PEATED MALT SPANISH OAK」を限定発売し、サントリーウイスキーの品質と技術力の高さを国内外に示しました。RTDでは、「－196」ブランドにおいて、「－196無糖〈ダブルレモン〉」「同〈ダブルグレープフルーツ〉」を、果実本来の味わいが感じられる無糖チューハイに仕上げました。「こだわり酒場」ブランドにおいて、京都福寿園の茶葉を100％使用した“玉露焼酎”による茶葉の豊かな香りと、同じく京都福寿園の茶葉を100％使用した“玉露・抹茶浸漬酒”による深い味わいが特長の「こだわり酒場のお茶サワー～伊右衛門～」を発売しました。「ジャスミン焼酎〈茉莉花〉」ブランドから、手軽な缶でより多くのお客様に魅力をお届けしたいとの思いから「茉莉花(まつりか)〈ジャスミン茶割・JJ(ジェージェー)〉缶」を発売しました。

　ビール事業では、「ザ・プレミアム・モルツ 〈ジャパニーズエール〉」シリーズから、“爽やかでフルーティな香り、かろやかな余韻”が楽しめる「ザ・プレミアム・モルツ 〈ジャパニーズエール〉海辺のエール」を発売しました。「サントリー生ビール」は中味・パッケージを刷新するとともに、新たに瓶・樽の販売を開始しました。中味は、飲んだ瞬間の刺激感を強化するとともに全体のバランスを調整することで、“グッとくる飲みごたえと飲みやすさ”にさらに磨きをかけました。「金麦」ブランドにおいて、「金麦」を、より麦のうまみと澄んだ後味のバランスに磨きをかけてリニューアルしました。「金麦〈ザ・ラガー〉」は、濃厚な味わいによる飲みごたえとすっきりした後味を追求することで、より満足感が得られる味わいにリニューアルしました。また、“サワー”の味わいをビールの醸造技術で実現した「金麦サワー」を北海道エリアで限定発売しました。「オールフリー」は、“もっと自由に、気持ちよく楽しめるビールテイスト”を目指して中味とデザインを刷新しました。

　ワイン事業では、「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。」ブランドから、「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。濃い白」を果実味がしっかりと感じられる味わいにリニューアルしました。また、果実感と“高ポリフェノール”の両立を実現した「酸化防止剤無添加のおいしいワイン。〈黒ぶどうポリフェノール〉」を発売しました。「ノンアルでワインの休日」ブランドから、フルーティで飲みやすいサングリアのような味わいを実現した「ノンアルでワインの休日（サングリア オレンジ＆カシス）」を限定発売しました。日本ワインでは、「サントリー登美の丘ワイナリー」が「日本ワイナリーアワード2024」において、７年連続となる最高位の「５つ星」を受賞しました。また「デキャンター・ワールド・ワイン・アワード（DWWA：Decanter World Wine Awards）2024」においても、「SUNTORY FROM FARM 登美 甲州 2022」がTOP50のワインに与えられる「Best in Show」を日本から出品されたワインでは初めて受賞し、「SUNTORY FROM FARM 登美の丘 甲州 2022」も金賞を受賞しました。さらに「SUNTORY FROM FARM 登美 甲州 2022」は「インターナショナル・ワイン・アンド・スピリッツ・コンペティション（IWSC：The International Wine & Spirit Competition）2024」での金賞受賞も果たし、国内外で高い評価を獲得しました。

［その他セグメント］

　サントリーウエルネス㈱では、国内のヘルスケア事業において「セサミンバイタル」を発売しました。また、「水出しアイスハーブティー ハイビスカス＆レモングラス」等３商品を発売しました。海外のヘルスケア事業では、台湾において「ボディサポ」を、タイにおいて「ミールリプレイスメント ココア」等２商品を発売しました。また、シンガポールにおいて「DHA&EPA+セサミンEX」をリニューアルし、「ローヤルゼリー+セサミンE」を発売しました。また、マレーシアにおいても「ローヤルゼリー＋セサミンE」を発売しました。国内のスキンケア事業においては、「Liftage（リフタージュ）ピーチ味」のデザインをリニューアルしました。海外のスキンケア事業では、タイにおいて「VARON（ヴァロン）フェイスウォッシュ」を発売し、「VARON（ヴァロン）オールインワンセラム」に40mL容量商品を追加しました。また、シンガポールにおいても「VARON（ヴァロン）フェイスウォッシュ」を発売しました。学会発表においては、第20回ファンクショナルフード学会学術集会にて、「L-アンセリンが初代ヒト骨格筋細胞の筋分化および筋収縮力に及ぼす影響」について発表し、第36回日本軟骨代謝学会にて、「インターロイキン-６はアポトーシスの誘導により変形性膝関節症由来骨棘細胞のスフェロイドを縮小させる」について発表しました。日本農芸化学会2024年度大会にて、「ケルセチン添加によりヒト骨格筋細胞は遅筋様の表現型を示す」について発表しました。第78回日本栄養・食糧学会大会にて、「セサミン類とアスタキサンチンの組合せによるヒト骨格筋エネルギー代謝活性化作用」、「エピソード記憶に対する長鎖多価不飽和脂肪酸とルテイン・ゼアキサンチンの併用効果」、「ルテイン・ゼアキサンチンは脂質過酸化を抑制し神経細胞を保護する」の３題について発表しました。Microphysiological Systems World Summit 2024にて、「Functional evaluation of food ingredients using human skeletal muscle MPS」について発表し、第20回日本疲労学会総会・学術集会にて、「セサミン類とアスタキサンチンの摂取による日常の疲労感への影響」について発表しました。10th International Human Microbiome Consortium (IHMC) Congress 2024にて、「PREDICTION OF GLYCEMIC RESPONSES BASED ON GUT MICROBIOTA: TOWARDS PERSONALIZED NUTRITION」について発表しました。また、論文発表においては、Jpn Pharmacol Ther（薬理と治療）に「セサミン類含有食品の摂取が睡眠の質に与える影響」に関する研究成果を公表し、Osteoarthritis and Cartilage Openに「Ten-year trends in values of joint space width and osteophyte area of knee joints: Comparison of the baseline and fourth ROAD study surveys」に関する研究成果を公表しました。

　サントリーフラワーズ㈱では、国内花苗春夏市場において、新たなブランドとしてコンパクトな咲き姿が特徴の「ミリオンベルハンディ」４商品、大きな花弁と草姿が魅力の「コロロジャンボ」３商品、八重咲きニチニチソウの「サニープリンセス」３商品を発売しました。また「クライミングサンパラソル大輪系」に特許取得した新花色「ピーチオレンジ」を発売しラインナップを強化しました。野菜苗春夏市場では、「本気野菜シシトウ」に１商品、「本気野菜スイカ」に１商品を発売しラインナップを強化しました。欧州市場では、新たなブランドとして小輪ニチニチソウの「Soiree」５商品を発表しました。また主要ブランドである「Sundaville」に４商品を追加で発表し、ラインナップを強化しました。北米においては、主要ブランドである「Sun Parasol」に４商品を発表しました。また米国において１月に行われた展示会Tropical Plant International Expoにて「Sun Parasol」ブランドの３商品がCool Product Awardを受賞しました。

　サントリーグローバルイノベーションセンター㈱では、トレニアの花色の発現に関わる色素と補助色素を液胞に輸送するメカニズムを解明し、「Plant Biotechnology」に掲載されました。

　なお、当中間連結会計期間の研究開発費は飲料・食品セグメント48億円、酒類セグメント31億円、その他セグメント19億円、各セグメントに配分できない研究開発費47億円となり、研究開発費の総額は145億円となりました。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備計画の変更

　前連結会計年度末に計画していた重要な設備計画のうち、当中間連結会計期間に重要な変更はありません。

（２）重要な設備計画の完了

　前連結会計年度末に計画していた重要な設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは次の通りです。

（３）重要な設備の新設等

　当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。

（４）重要な設備の除却等

 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（注）サントリー持株会は、当社従業員持株会です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1999年大蔵省令第24号、以下「中間連結財務諸表規則」という。）第87条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)の要約中間連結財務諸表及び中間会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けています。

１【要約中間連結財務諸表等】

（１）【要約中間連結財務諸表】

①【要約中間連結財政状態計算書】

②【要約中間連結損益計算書】

③【要約中間連結包括利益計算書】

④【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自 2023年１月１日　至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日　至 2024年６月30日）

⑤【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　サントリーホールディングス㈱（以下、当社）は、日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.suntory.co.jp/）に開示しています。当社の要約中間連結財務諸表は、６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの持分により構成されています。また、当社の親会社は寿不動産㈱です。

　当社グループは、持株会社制を導入しており、飲料・食品及び酒類の製造・販売、さらにその他の事業活動を行っています。当社は、グループ全体の経営戦略の策定・推進及びコーポレート機能を果たしています。当社グループの主な事業内容については注記「５．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(１）準拠する会計基準

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、中間連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第87条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

　要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約中間連結財務諸表は、2024年９月24日に代表取締役新浪剛史及び常務執行役員宮永暢によって承認されています。

(２）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の判断及び見積りの不確実性の主要な発生要因

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

　本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは持株会社制を導入して、持株会社の当社の下、製品・サービス別の事業分野別に事業会社等を設置しています。各事業会社等は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループの報告セグメントは事業会社等を中心とした製品別・サービス別で構成されており、「飲料・食品事業」「酒類事業」の２つを報告セグメントとしています。

　各報告セグメントと「その他」の区分に属する主な製品・サービスの種類は以下のとおりです。

飲料・食品・・・・・・・・清涼飲料、健康飲料　他

酒類・・・・・・・・・・・スピリッツ、ビール類、ワイン　他

その他・・・・・・・・・・健康食品、アイスクリーム、外食、花、中国事業　他

(２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一です。

　セグメント間の内部売上収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。

(３）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（注）１．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

全社費用は、当社において発生するグループ管理費用等です。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（注）１．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。

全社費用は、当社において発生するグループ管理費用等です。

６．事業の取得、売却及び非支配持分の取得

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

重要性のある企業結合、事業譲渡は以下のとおりです。

（コニャック製造・販売事業の譲渡）

　当社子会社のSuntory Global Spirits Inc.は、酒類事業においてコニャックの製造・販売事業を展開した子会社の全株式のDavide Campari-Milano N.V.への譲渡を2024年４月30日付で完了しました。

　当該株式譲渡における現金による受取対価は183,661百万円（11.7億米ドル）であり、当該株式譲渡に関連する費用を控除した譲渡益23,683百万円を当中間連結会計期間において「その他の収益」に計上しています。

　株式の譲渡によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時における資産及び負債並びに受取対価と売却による収入の関係は以下のとおりです。

　本取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。

（タイにおけるサプリメント・スキンケア事業会社の株式取得）

　当社の子会社であるサントリーウエルネス㈱は、その他事業において、東南アジアの事業基盤強化を目的に、2024年３月１日付でタイ企業NBD Healthcare Co.Ltdの株式をLakeshore Capitalグループ及び対象会社創業者から取得しました。

　株式取得後の当社の議決権比率は100％であり、現金による支払対価は、22,928百万円（158百万米ドル）です。

　企業結合日における取得資産および引受負債の内訳は以下のとおりです。

　当中間連結会計期間において、発生したのれんの金額については、企業結合日における識別可能資産及び負債を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っています。本取引に伴うのれんの計上額は19,004百万円で、今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものです。非支配持分の計上額は305百万円で、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に基づいて測定しています。

　株式の取得に伴うキャッシュ・フロー分析

　本取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。

　当該企業結合に関わる取得関連費用は650百万円であり、「その他の費用」に計上しています。

当中間連結会計期間に処理した取得関連費用は508百万円、前連結会計年度に処理した取得関連費用は142百万円です。報告期間に関する要約中間連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益（酒税込み）は2,520百万円であり、中間利益の金額は306百万円です。

　当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の、当社グループの当中間連結会計期間の売上収益（酒税込み）は1,650,340百万円であり、中間利益の金額は124,518百万円ですが、これらはいずれも事業の実績を示す数値ではないため、監査証明の対象には含まれません。

　　　　７．売却目的で保有する資産

　売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。

　当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び負債で金額的重要性の高い項目はありません。

　前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、次の２つで構成されています。

　飲料・食品セグメントにおいて、主にインドネシアにおける清涼飲料の製造・販売事業を展開する子会社株式及び関連会社株式の譲渡契約を締結したことにより発生しました。当該譲渡は2024年３月31日及び2024年６月25日付で、PT Garudafood Putra Putri Jaya Tbkへの譲渡を完了しました。

　酒類セグメントにおいて、コニャックの製造・販売事業を展開する子会社株式譲渡に関する独占契約を締結したことにより発生しました。本件譲渡は、規制当局等の承認を前提に、2024年４月30日に完了しました。

「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額は222百万円（借方）（前連結会計年度4,349百万円（貸方））であり、当中間連結会計期間における要約中間連結財政状態計算書上、「その他の資本の構成要素」に含まれています。

８．社債

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　発行した社債は以下のとおりです。

　償還した社債は以下のとおりです。

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　発行した社債は以下のとおりです。

　償還した社債は以下のとおりです。

９．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

10．売上収益

売上収益の分解とセグメント収益との関連

　当社グループは「飲料・食品」、「酒類」、「その他」の各報告セグメントごとに、各地の現地法人が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて事業展開をしています。そのため、各報告セグメントについて、顧客の所在地に応じて、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア・オセアニア」の区分に売上収益を分解しています。

（１）外部顧客からの売上収益（酒税込み）

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（２）外部顧客からの売上収益（酒税控除後）

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

11．１株当たり利益

　１株当たり利益は以下のとおり算出しています。なお、希薄化後１株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

12．金融商品の公正価値

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

②　公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。

（ⅰ）デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　デリバティブ金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しています。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しています。

（ⅱ）株式

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）の内、最適な方法を用いて算定しています。非上場株式の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法におけるEBITDA倍率であり、前連結会計年度が９～16倍、当中間連結会計期間が10～15倍です。また、非流動性ディスカウントとして15％を採用しています。なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込んでいません。

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

　前連結会計年度（2023年12月31日）

　当中間連結会計期間（2024年６月30日）

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間においてレベル間の振替はありません。

③　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（注）１．損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれています。

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。

④　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。

（ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

（ⅱ）社債及び借入金

　社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。

　償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

13．コミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

　上記のほか、将来の倉庫の定期建物等賃借契約を締結しました。この契約は賃貸借期間が開始していないため、使用権資産及びリース負債を計上していません。この契約による建物等賃借に係る支払予定総額は5,032百万円（前連結会計年度は11,082百万円）です。

14．後発事象

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自 2023年１月１日　至 2023年６月30日）

当中間会計期間（自 2024年１月１日　至 2024年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　…中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　…移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

…時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいています。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

　賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　主に繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

　当社のリスク管理方針に基づき、主に事業活動上生じる市場リスク、即ち、外貨建債権債務の為替変動リスク、借入金や社債等の金利変動リスク又は金利通貨変動リスク等を、為替予約取引、金利スワップ取引又はキャップ取引等によりヘッジしています。

(3) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

５．収益及び費用の計上基準

　当社における収益は、主に関係会社受取配当金及びロイヤリティー収入です。

(1) 関係会社受取配当金

　受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しています。

(2) ロイヤリティー収入

　グループ会社からのロイヤリティー収入であり、グループ会社に対して契約に基づき、商標の使用許諾する義務を負っており、グループ会社の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1) グループ通算制度の適用

　当社はグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

(2) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、要約中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

（中間貸借対照表関係）

※１．担保資産

　当社出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産は、次のとおりです。

　（注）投資有価証券は、「投資その他の資産」の「その他」に含まれています。

　２．偶発債務

　関係会社等の借入金等に対する債務保証を次のとおり行っています。

（注）（　）内の金額は、外貨による保証額（内数）です。

　　　 2024年４月30日付で、Beam Suntory Inc.は、Suntory Global Spirits Inc.に商号変更しました。

（中間損益計算書関係）

※１．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２．営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３．税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しています。

４．減価償却実施額

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年12月31日）

当中間会計期間（2024年６月30日）

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額

（企業結合等関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、中間財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第15期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月27日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2024年３月27日近畿財務局長に提出。

(3) 発行登録書（社債）及びその添付書類

2024年６月14日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサントリーホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の要約中間連結財務諸表が、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第87条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、サントリーホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として要約中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、要約中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による要約中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による要約中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　要約中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、要約中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（※）１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサントリーホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第16期事業年度の中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、サントリーホールディングス株式会社の2024年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

（※）１．上記の中間監査報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。