176A レジル 有価証券報告書－第30期(2023/07/01－2024/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2024年４月24日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から2024年６月期末日までの平均株価を期中平均株価としみなして算定しております。

３．自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を（期首自己資本＋期末自己資本）÷２で除して算出しております。

４．第28期及び第29期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員、契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

６．第28期、第29期及び第30期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

７．当社は、2023年３月31日開催の臨時株主総会により、決算期を３月末から６月末に変更しております。したがって、第29期は2022年４月１日から2023年６月30日までの15か月間となっております。

８．2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第26期、第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2024年４月24日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から2024年６月期末日までの平均株価を期中平均株価としみなして算定しております。

３．第26期、第27期、第28期及び第29期の株価収益率は当社が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員、契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

５．第28期、第29期及び第30期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。第26期及び第27期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、PwC Japan有限責任監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

６．当社は、2023年３月31日開催の臨時株主総会により、決算期を３月末から６月末に変更しております。したがって、第29期は2022年４月１日から2023年６月30日までの15か月間となっております。

７．2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第26期及び第27期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

８．第30期の１株当たり配当額43円には、設立30周年記念配当10円を含んでおります。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10．当社は2024年４月24日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第26期から第30期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。ただし、当社株式は2024年４月24日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

(参考情報)

　　　当社は、2023年３月31日に開催した臨時株主総会において決算期変更を決議し、３月決算から６月決算へと変更しております。そのため、参考情報として、当社グループの2021年７月１日から2022年６月30日及び2022年７月１日から2023年６月30日のそれぞれ１年間に係る主要な連結経営指標等の推移を記載しております。なお、いずれもPwC Japan有限責任監査法人による金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は受けておりません。

(注)当社は2024年１月25日付で株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。2021年７月１日に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

　当社は1993年９月に創業者である中村誠司氏の個人事業を起点として事業が開始され、以降、2004年に開始したマンション一括受電サービスを事業の中核として事業を展開しております。グループ企業各社については、同氏又は同氏の資産管理会社により設立されておりましたが、2016年４月に当社としてのグループ経営体制の強化を図るべく、中央電力ソリューション株式会社及び中央電力エナジー株式会社を子会社化し、当社グループとして企業集団を形成しております。

　当社グループの変遷を図示すると、以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（中央電力ソリューション株式会社及び中央電力エナジー株式会社）の計３社で構成されており、主にマンション向けに受変電設備設置による電力供給を行う分散型エネルギー事業、法人の脱炭素化支援や電力供給を行うグリーンエネルギー事業、電力会社等のエネルギー企業の後方業務のDXによる業務改革支援を行うエネルギーDX事業を主な事業として取り組んでおります。 

各事業セグメントの内容並びに当社及び関係会社との関連は以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

１．事業内容について

（１）分散型エネルギー事業

分散型エネルギー事業は、「マンション一括受電サービス」を主力サービスとして展開するほか、それに付随して発生するマンション顧客に対する各種サービス（その他サービス）を提供しております。

なお、当該事業は、将来において、後述の「マンション防災サービス」にて設置・展開する太陽光発電設備及び蓄電池設備等の「分散型電源設備」を集約・ネットワーク化することによる事業展開も中長期視点で志向した事業を推進しております。

 ①マンション一括受電サービス

マンション内に地域電力会社が設置する受変電設備を当社グループにて入れ替えることで、マンション単位で商業ビル同様に高圧の電力を調達し、当社グループが設置した受変電設備にて一般家庭向け低圧電力に変換し、マンション各世帯や共用部分等へ電力を供給しております。

当該サービスを適応しないマンションは、各世帯が低圧電力の電気料金を支払っている一方、当該サービスはマンションの各世帯等に高圧料金を基にした電気料金を提供し、地域電力会社から各世帯（専有部分）及び共有部分が低圧電力を受電する場合と比較して、マンション全体での電気料金削減を可能とする仕組みであります。

本仕組みによる電気料金の削減メリットを原資（割引原資）として、マンション各世帯や共用部分に各地域の大手電力会社の料金をベースとした割引率という形で還元を行っております。

＜マンション一括受電サービスにおける電力供給の流れ＞

（サービス導入にかかる初期投資は不要であること)

一括受電サービス（及び後述のマンション防災サービス）は、顧客のサービス利用にあたっての初期投資を不要とし、必要な設備は当社グループの資産として保有、電気料金としてサービス料金を回収するモデルを構築しております。

顧客マンションへのサービス導入には、マンション管理組合の総会決議に加えて、全世帯によるサービス利用申込が必要となるものでありますが、初期投資が不要であることを訴求することにより、顧客のサービス導入における意思決定のハードル引下げを図っております。

（長期契約に基づくストックビジネスであること)

当連結会計年度末時点におけるサービス利用顧客は、2,245棟（178,502戸）であります。当該サービスは顧客マンションごとに設備機器を調達・設置することから、導入に際しては10年又は15年間の長期契約を締結（期間終了後は２年又は３年ごとの更新）しております。また、上記期間を経過した顧客を含めて、2004年11月のサービス開始以降における解約実績は１棟のみとなっており、長期に及ぶ安定収益を確保するストックビジネスを構築しております。

なお、当社グループの過去５期間におけるサービス提供顧客数の推移は以下のとおりであります。

（「マンション防災サービス」の推進)

当社グループは、「マンション一括受電サービス」を基盤とし、マンション一括受電サービスにおいて設置する高圧受変電設備等に加えて、割引原資を太陽光発電及び蓄電池等の分散型電源設備の設置に充当することにより、平常時における電力供給のみならず災害発生に起因する停電時等においても電力供給を行う「マンション防災サービス」を2023年４月より開始し、現在は本サービスの営業活動に注力しております。

当該サービスは、設備等は自社保有とし、顧客より受領する電気料金により当該コストを回収する仕組みであり、顧客に対してはマンション一括受電サービスの高付加価値サービスとして提供していく予定であります。

なお、当社グループは、当該サービスを今後の新規顧客獲得の中心と位置付けておりますが、募集開始から間もないこともあり、当連結会計年度末時点において、サービス開始に先行して蓄電池設備を実証導入した２棟(172戸)を除き、顧客マンションに対するサービス提供は開始されておりません。

②その他サービス

マンション一括受電サービスの提供顧客向けに提供する各種サービスであり、マンション内の各種電気設備の改修工事（当社保有設備を除く）、ガスの小売販売及び取次販売、他社サービス（掃除代行、インターネット回線等）の紹介等であります。

＜分散型エネルギー事業の事業概要＞

分散型エネルギー事業では、当社向け電力調達及び顧客マンションへの電力供給等のサービス提供について、中央電力エナジー株式会社がその電力調達の一部を、中央電力ソリューション株式会社が当社設備（受変電設備等）の設置工事・保守・点検等の業務をそれぞれ行っております。

（２）グリーンエネルギー事業

グリーンエネルギー事業は、再生可能エネルギーを中心とした電力小売サービスを展開しております。当該事業においては、主に当社が電力の調達及び顧客に対する電力供給（販売）を行っておりますが、一部調達及び供給は中央電力エナジー株式会社にて同様に実施しており、特に電力調達主体を２社体制とすることにより、効率的かつ良好な条件での調達に努めております。

①電力小売サービス

主に中小企業を対象とした電力供給サービスであり、外部調達した電力を大手電力会社と比較して廉価にて顧客へ供給（販売）しております。当社グループにおいては、顧客の多くを占める関西エリア及び関東エリアを中心に全国（沖縄県を除く）にてサービスを展開しております。

顧客企業等に対しては、高圧電力、低圧電力及び特別高圧電力を提供しております。主力と位置付ける高圧電力にかかる料金体系については、大手事業者の標準的な料金体系に準拠した「固定型料金プラン」（電力量単価（従量部分）が固定）及び電力量料金が電力卸取引市場（JEPX）の取引価格に連動する「市場価格連動型料金プラン」の２つの料金プランを設定しており、顧客ニーズに応じて提供しております。

また、当社グループの分散型エネルギー事業のマンション向けの電力調達の一部についても本事業にて実施しております。夜間に電力を多く利用する傾向のマンションのまとまった需要と、昼に電力を多く利用する傾向の法人企業の需要を組み合わせることで、安定的な電力調達を図っております。

（最適な電力調達の推進）

当社グループは、電力調達先である電力事業者との取引等を通じた関係強化を図り、安定調達及び有利な調達条件の確保に努めております。また、複数の電力会社や発電事業者等の異なる調達先を確保することにより、多様な電力需要及びその変化に柔軟に対応する調達体制を構築しております。

価格変動リスクの高い市場調達への過度な依存を避け、良好な条件による固定調達契約により必要量を確保していくことを基本としており、卸電力取引所（JEPX）からのスポット調達等を含めて様々な電力調達を組み合わせた最適化を図っております。なお、電力の調達エリアと電力の供給を受ける顧客の属するエリアが異なる場合には、電力卸取引市場において一旦調達したエリアで売却した上で、供給先となるエリアで電力を購入し供給することとなります（当該取引を「間接オークション取引」といいます）。当該取引は会計上、売上高及び売上原価の双方に計上されております。

また、近年サービスに占める割合が上昇している「市場価格連動型料金プラン」向けの電力調達は、卸電力取引所より調達することを基本とし、当社グループにおける電力価格変動リスクの低減を図っております。

（再生可能エネルギーの取扱い拡大）

当社グループは、法人小売サービスにおいて供給する電力について、将来的には「非化石証書（※1）」購入により全量を再生可能エネルギーとする方針であります。顧客契約時の同意に基づく供給量について同証書を調達しており、2024年６月期末時点における割合は82.5％（契約数ベース）であります。

（※1）非化石電源で発電された電力が持つCO2を排出しないという環境価値部分を分離して取引ができるように証書化したもの

②自己託送支援サービスからの撤退

当社グループは、マンション一括受電サービス向けの電力調達及び外部顧客向けの再生可能エネルギー電力供給を目的として、2021年10月に三菱ＨＣキャピタル株式会社との合弁により合同会社リネッツ（現：MHCリニューアブルネットワークス株式会社）を設立し、サービスを提供しておりました。しかし、外部環境変化による採算悪化が想定される状況が生じたため、2023年12月に当社出資持分の譲渡により合弁を解消し、既に設置済みの設備についての合同会社リネッツ（現：MHCリニューアブルネットワークス株式会社）との取引は継続するものの、外部顧客向け自己託送支援サービスからは撤退しております。

（３）エネルギーDX事業

エネルギーDX事業は、主にエネルギー業界の事業者向けの業務受託サービスを提供しております。自社設備の保安・点検業務のリソースを活用した「電気保安管理サービス」及び当社グループの分散型エネルギー事業やグリーンエネルギー事業のために開発したシステムや業務フロー等をBPaaS(Business Process as a Service、通称：ビーパース）（※1）形態により顧客企業に提供する「DX支援サービス」を展開しております。

当該事業においては、当社が顧客に対するDX支援サービスの提供を、中央電力ソリューション株式会社が顧客に対する電気保安管理サービスの提供を、それぞれ実施しております。

（※1）BPaaS（Business Process as a Service)とは、Software as a Service（ソフトウェア・アズ・ア・サービス。サービス提供事業者側で稼働しているソフトウェアを、インターネット等のネットワークを経由して、ユーザーが利用できるサービスのこと。）における“ソフトウェア”が“ビジネス・プロセス”に置き換わっており、業務プロセスそのものを提供するサービスを指すもの

①電気保安管理サービス

顧客となる一括受電事業者（同業）、電気設備保安事業者及び一般事業者より、高圧受変電設備等の電気設備の保安・点検業務等を受託しております。顧客が設置する電気設備について、法令及び保安計画に基づく定期（年次・月次）点検等を実施しており、点検結果等の経年履歴をデータベース化により設備更新計画の策定を含む最適な設備管理を実施しております。

なお、電気設備の保安業務については、高圧電気利用地点毎に主任技術者（有資格）を選任する必要があり、業務実施においては当社在籍技術者による形態及び外部技術者（個人事業主等）の仲介形態があり、後者は中央電力ソリューション株式会社において、外部技術者より顧客に対する料金請求や顧客窓口等の業務を受託しております。

②DX支援サービス

エネルギー関連企業を主たる顧客として、料金請求・収納代行業務や問合せ・コールセンター業務等の各種後方業務にかかる業務受託サービスを提供しております。

当該サービスは、当社グループの業務運営を通じて構築した業務オペレーションやシステムツール（料金計算システムや顧客管理システム等）をBPaaS（Business Process as a Service）形態で提供するほか、顧客業務内容及び課題等に応じた業務効率化や改善等にかかるコンサルティングも実施しております。

当該サービスにかかる対価は、顧客企業のエンドユーザー数や当社グループが提供する席数（人員数）に応じて決定しております。顧客企業がサービス拡大した場合には当社グループの収益の拡大にも繋がる仕組みとなっております。

　当社グループ全体の事業系統図は以下のとおりであります。

　分散型エネルギー事業では、当社及び中央電力エナジーが顧客に対して電力の供給を行っております。グリーンエネルギー事業では、当社又は中央電力エナジーが電力調達を行い、顧客に電力を供給しております。エネルギーDX事業では、当社がDX支援サービスを顧客に対して行っているほか、中央電力ソリューションが電気設備保安サービスを提供しております。

　また、セグメント間の内部取引として、分散型エネルギー事業に対して、グリーンエネルギー事業は調達した電力の一部を供給し、エネルギーDX事業は保安サービスを一部提供しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．合同会社リネッツ（現：MHCリニューアブルネットワークス株式会社）は、2023年12月25日付で当社出資持分の全てを三菱ＨＣキャピタル株式会社に譲渡したため、同社を当連結会計年度より連結対象から除外しております。

５．中央電力エナジー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員、契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

　　 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員、契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

　　 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。

　　 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、経済情勢その他の外部環境の影響を受ける可能性があることから、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

今日、地球温暖化による過酷な気候変動や食糧危機、南北に留まらない格差の拡大等、世界規模での社会課題に我々はさらされております。そういった社会課題を解決する人々・主体の結束点となり、志を同じくする人々と協力しつつ一丸となって社会課題を解決する企業となることを目指し、当社グループは「結束点として、社会課題に抗い続ける」をパーパスとして、またミッションに「脱炭素を、難問にしない」を掲げ、気候変動問題への対応やカーボンニュートラル社会の実現を機会と捉えた事業展開を進めております。

(2) 経営環境

世界のエネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりと、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換あるいは脱炭素に向けた動きがより一層加速しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向けており、企業側にとってはESGによる事業機会・リスクの整理と対応への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトは、RE100（※1）参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。その一方、森林面積の多い我が国では太陽光発電の適地が不足し、また、電力需給のギャップにより再生可能エネルギーの出力制御が増加する等、新たな問題も顕在化しています。

当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、国内では2000年の特別高圧、2004年・2005年の高圧、2016年の低圧と段階的に小売の自由化が図られ、新規参入事業者を含めた激しい市場競争が続く中、世界的エネルギー価格の上昇、電力需給の逼迫にウクライナ情勢の悪化等が拍車をかける事態となり、2021年頃からは国内で小売電気事業者が相次いで破綻する等の混乱が生じました。現在ではエネルギー価格の上昇は落ち着きを見せておりますが、世界的なインフレ傾向や急激な円安により、先行きが不安定かつ不透明な状況が続いております。

また、世界規模で異常気象が発生するだけなく、国内においても地震や異常気象による風水害等が全国で自然災害が頻発しております。加えて感染症対策やその可能性が危惧される首都直下地震等の不確実性のリスクに対する関心も高まっており、非常時においても事業を継続し、迅速に復旧するための事業継続計画（BCP）の策定・運用等が急務となっております。また、我が国におけるエネルギー安全保障の観点においても、自給率の向上や再生可能エネルギーを含むエネルギー源の多様化、備蓄の拡大等への継続対応が求められております。

このような変化が激しく厳しい事業環境は一方で、当社グループが展開する各事業や提供サービスへのニーズ向上にもつながるものであり、当社サービスにより再生可能エネルギーの導入や脱炭素の推進、また災害対策によるレジリエンスを実現する等、これらの社会課題の解決や社会的要請に取り組むことでビジネスチャンスに変えることができると考えております。

（※1）RE100…企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブのこと

(3) 経営戦略等

当社グループはこうした経営環境を踏まえ、安定的で安価かつ脱炭素効果の高いエネルギーの安定供給やレジリエントなエネルギー需給構造への転換を支えるべく、「分散型エネルギー事業」、「グリーンエネルギー事業」、「エネルギーDX事業」の３つの事業が密接に連携したポートフォリオで事業活動を展開しております。

　主力事業と位置付ける分散型エネルギー事業は、20年来の主力商材である「マンション一括受電サービス」で培われた顧客ストックの積み上がりから長期安定収益の獲得を実現する当社グループの事業基盤となっております。当社グループは、当該サービスが創出する安定的なキャッシュ・フローを原資として、成長領域と位置付ける「DX支援サービス」(エネルギーDX事業)、あるいは分散型エネルギー事業において今後の主力商材と位置付ける「マンション防災サービス」等の新規サービスへ投資・リソースを傾斜配分することにより、安定的な収益源の維持及び成長領域への投資の両輪による事業規模の拡大を目指しております。

　また、事業展開においては、「分散型エネルギー事業」及び「グリーンエネルギー事業」における電力調達及び供給をコア領域として、発電事業者や送配電事業者との関係を構築し、約2,200棟のマンション顧客及び約7,500契約のビル・工場等の法人顧客を確保するほか、再生可能エネルギー発電への取り組みも進める等、電力サプライチェーンの強靭化・高度化に努めております。加えて、エネルギーDX事業では、これまでの事業活動の中で培った知見やシステムを活用し、他のエネルギー事業者等へのBPOサービス提供等、業界における独自のバリューチェーンの構築及び拡大も図っております。更に今後は「マンション防災サービス」の導入拡大によって獲得される電力を基盤とした分散型電源システムの構築及びこれら分散型電源の需給調整領域への展開も構想しており、更なるバリューチェーンの延伸による継続した事業成長と脱炭素社会の実現を目指していく方針であります。

当社グループの上記の経営環境を踏まえた、各事業セグメントにおける重要な戦略は以下のとおりであります。

①分散型エネルギー事業

分散型エネルギー事業は、これまで当社グループの基幹事業としてマンション一括受電サービスの導入を図るべく、顧客ターゲット層である修繕積立金の不足に係る問題をかかえるマンション管理組合に対しての電力料金削減の提案のほか、主要なマンション管理会社を通じたアプローチを行うことにより着実な新規獲得を実現してまいりました。

2022年時点の高圧一括受電化されているマンションの戸数は約78万戸と認識しており、この中で当社のシェアは22.7%程度となっております。（富士経済「2023 エネルギーマネジメントシステム関連市場実態調査」資料より。事業規模、シェアともに2022年度予測値。）

今後も安定した電力の供給や各種サービスの提供及びそのサービス品質向上等による顧客の信頼性向上に努め、解約抑止を含む顧客ストックの安定性の維持・確保を推進する方針に変更はありません。

また、(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載の他社の高圧一括受電提供物件にかかる引継ぎ又は譲受が見込まれる場合には検討を進めていく所存です。

他方、足元の国内の防災意識の高まり等を踏まえ、防災機能をもたないマンションに対して災害発生に伴う停電時の電力供給等の付加価値を訴求すべく2023年４月より「マンション防災サービス」の販売活動を開始し、現在注力しております。

このサービス導入により、当該事業における潜在顧客ターゲット層は、これまでの一括受電サービスに係る全国のマンション世帯数694万戸に修繕積立金不足率である34.8%（全国のマンション世帯数は国土交通省「令和４年（2022年）度マンション総合調査」より。修繕積立金不足率は国土交通省「平成30年（2018年）度マンション総合調査」より。）を乗じた数である約250万戸から694万戸全体へと拡大することとなり、今後も成長の余地があるものと見込んでおります。

当該サービスのターゲットは20世帯以上のマンションでありますが、東京エリアにおいては太陽光設備及び蓄電池設置導入にかかる補助金活用が期待できることから、主に分譲後間もない築浅マンション物件を対象とした新規獲得を、関西エリアにおいては、当社一括受電サービスの導入済マンションを主たる対象に営業活動を展開していく方針であります。

なお、当社グループにおける将来的な構想として、マンション防災サービスの導入数が一定規模に成長した際には、当社グループが設置する受変電設備や太陽光発電設備、蓄電池設備等の分散型エネルギー設備をネットワーク化し、再生可能エネルギーの調達と組み合わせたVPP（Virtual Power Plant）(※1)を構築することにより、電力の安定化に貢献するサービスへの展開を目指しております。

(※1)VPP：仮想発電所。地域内の複数の分散型エネルギーリソースを、情報通信技術を活用しひとつの発電所のように統合・制御し、電力の需給バランスを調整する仕組みのこと

②グリーンエネルギー事業

a）電力小売サービス

電力小売サービスは、競合が激しい事業領域であります。近年はエネルギー価格高騰の影響により一時的に沈静化の傾向を示しておりましたが、現在は電力価格も落ち着きを見せつつあり、今後において事業者間競争は継続していくものと考えております。

当該環境下において、当社グループは過度な価格競争を回避することを基本としつつ、顧客ニーズに対応した「市場価格連動プラン」等の商材を主体とした営業活動を展開していく方針であります。これらの事業方針に起因して、当社サービスの事業拡大に制約が生じる可能性があるものの、一定の利益確保を前提とした事業展開を推進していく方針であります。

また、当社グループは再生可能エネルギーの取り組みとして、2030年までに電力小売サービスにおける顧客への電力供給における再生可能エネルギー比率を100％とする目標を掲げており、顧客理解の向上を含めてこれを推進していく方針であります（2024年６月期末の当該比率（契約数ベース）は82.5％であります。）。

③エネルギーDX事業

a）電気保安管理サービス

「電気保安管理サービス」については、全国的に高圧受電設備等の保安を担う人材の不足が生じており、今後も当社グループにおいて一定の受注機会が継続して生じるものと考えております。

当社グループにおいては、サービスの品質向上に努め、既存顧客における受託契約数の拡大を図るとともに、「DX支援サービス」との連携による事業サービスの展開に注力してまいります。

b）DX支援サービス

「DX支援サービス」は、エネルギー関連企業を顧客対象としており、当連結会計年度末において11社(新電力事業者、一括受電事業者及びLPガス事業者等)との継続取引があります。

顧客であるこれらエネルギー関連企業においては、資源高に伴う電力価格高騰等の影響から新規顧客獲得数の鈍化傾向が生じておりましたが、外部環境の落着きから顧客獲得活動も再度強化されつつあり、当該サービスの収益のベースとなる顧客企業のエンドユーザー数や業務量等の拡大が期待されております。

また、エネルギー関連企業の後方業務のDXの流れは今後も継続すると考えており、当社グループにおいては、既存顧客に対する業務受託範囲の拡大や、新規顧客獲得を推進することで事業サービスの成長を図っていく方針であります。

(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益等の各業績指標の管理に加えて、以下項目を重要な経営指標として位置付けております。各指標項目の概要等は以下のとおりであります。

①分散型エネルギー事業

(マンション一括受電サービス：「サービス導入棟数・戸数」）

「サービス導入戸数」は、分散型エネルギー事業の事業基盤となる要素であります。なお、「戸数」は、サービス導入マンションの契約数（空室等による未稼働を含む）を記載しております。

(マンション防災サービス：「サービス導入棟数・戸数」 ）

現在、当該サービスの事業立ち上げに注力しておりますが、サービス開始前に先行的に蓄電池を導入した２棟を除き、当連結会計年度末においてサービス導入に至った実績はありません。

なお、顧客マンションへのサービス導入までのプロセスにおいては、顧客提案、管理組合理事会の承認、管理組合総会の決議、契約締結及び対象マンション全世帯のサービス申し込みにより受注に至りますが、サービス開始後から当連結会計年度末にいたるまでの受注実績は３件であります。

②グリーンエネルギー事業

(電力小売サービス：「契約数」 及び 「再生可能エネルギー比率」）

「契約数」は、当社グループが供給する低圧・高圧・特別高圧の各電圧区分の契約数（同一顧客の複数事業所を含む）の合計であります。

「再生可能エネルギー比率」は、上記供給中契約数に占める再生可能エネルギーによる電力供給件数の比率であります。当社グループは非化石証書の調達により顧客への再生可能エネルギー供給を実現しております。顧客との契約締結時（更新時含む）時における合意に基づき「再生可能エネルギー」による電力供給を行い、対象となる電力量を考慮して非化石証書を取得しております。

③エネルギーDX事業

(DX支援サービス：「顧客企業のエンドユーザー数」）

DX支援サービスは、受託する業務量に応じた対価を受領するため、顧客企業のエンドユーザー数又は提供座席数に契約単価を乗じた金額を受領しております。「顧客企業のエンドユーザー数」については、エンドユーザー数が料金の根拠となるものについてはその数を、提供座席数等が料金の根拠となるものは顧客企業からの取得情報（千件単位）を記載しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①分散型エネルギー事業における営業体制の再構築

分散型エネルギー事業においては、マンション防災サービスのサービス立ち上げを契機として、顧客営業体制の強化を実施しており、人員の拡充に加えて、営業推進手法の拡充、展示会やセミナー等による集客強化、エリア別の営業方針に基づく活動等のマーケティング面を強化すること等により、マンション一括受電サービスの顧客獲得及びマンション防災サービスの事業立ち上げを推進していく方針であります。

②他社の高圧一括受電提供物件にかかる引継ぎ又は譲受の検討

当社グループは、当連結会計年度において、他事業者からの要請を踏まえて高圧一括受電サービス提供顧客（13棟：1,121戸）について引継ぎを行っております。

また、当社グループが属する業界の一部において、近年における電力価格高騰等による混乱等を踏まえ、高圧一括受電サービス事業又はその顧客等について第三者への引継ぎ又は譲受等を模索する動きが生じているものと認識しております。当社グループは、それらの動向について事業サービス拡大の機会と捉えており、今後において対象案件の情報収集や発掘を行うとともに、機会があればその取得（引継ぎ又は譲受等）について慎重に検討を行っていく方針であります。

また上記と異なる取り組みではありますが、当連結会計年度において、営業活動における顧客マンションからの引合いにより、他事業者の高圧一括受電サービス提供顧客（15棟：1,445戸）を自社顧客として獲得しており、今後も顧客ニーズに応じた対応を進めてまいります。

③DX支援サービスにおける受託業務の拡充

当社グループは「DX支援サービス」において、既に提供する受託サービス領域（料金計算、請求及びコールセンター業務等）に加えて、当社グループの業務ノウハウ等に基づく受託サービス領域の拡大を検討しております。これらの取り組みを通じて既存顧客との取引拡大及び新規顧客開拓を行うことにより事業拡大を図っていく方針であります。

④事業間シナジーの高度化

当社グループは、各事業における経営資源（業務オペレーション及びノウハウ・業務システム・顧客ストック・その他）について、他事業と共有・活用することにより事業拡大を図っております。具体的には、a）分散型エネルギー事業及びグリーンエネルギー事業とエネルギーDX事業間における自社業務オペレーションやシステム等の外部顧客向けサービスへの展開（電気保安管理サービス及びDX支援サービス）、b）グリーンエネルギー事業と分散型エネルギー事業間における電力調達業務集約による業務効率向上及びコスト低減、c）各事業サービスのクロスセル拡大や顧客紹介等、事業間におけるシナジーを発揮することにより事業成長に結び付けております。

引き続き、これらシナジーの高度化に向けた取り組みを加速させ、更なる事業成長を図ってまいります。

⑤ソフトウェア開発体制の強化

当社グループにおいては、各事業運営において活用する、電力料金計算や請求管理、電力調達や需給管理、蓄電池制御等の各種システムについて、独自に開発及び構築を行っております。過年度における開発業務は主として業務委託先の活用により実施しておりましたが、当連結会計年度より自社エンジニアの採用強化を図り、開発業務の一部内製化を推進しております。

今後、専門性の高い人材の採用及び育成、社内における技術ノウハウの蓄積等に努めるとともに、業務委託先や特定分野において先端技術を有するパートナー企業と連携を図ることにより、システム開発の高度化及び柔軟性の確保に努めていく方針であり、事業サービス展開の強化に結び付けてまいります。

⑥人材の確保と育成

当社グループは、電力供給サービスを主体とする事業展開において、電力調達や需給管理、顧客営業やマーケティング、業務受託サービス、業務用ソフトウェア開発から高圧電気設備の工事や保守等のハードウェアの分野までを含む各種領域において、業務オペレーションを実施しております。当社グループの強みとなる専門性を高めて競争力を向上させるためには、優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。

人材採用については、当社グループの軸となる人材の確保及び育成のために新卒採用を行いつつ、即戦力となる人材の中途採用を適宜行うことにより、継続的な事業成長を実現するための人員体制の構築を図ってまいります。

また、専門性の高い優秀な人材にとって魅力ある会社づくりを行うために、組織構成や人事考課制度の見直しを図るとともに、公正な評価基準設定と目標達成度に応じた評価及びフォローアップ、教育研修の充実等に取り組むほか、人材の育成面についても強化を図ってまいります。

⑦内部統制及びガバナンスの強化

当社グループは、事業拡大に伴い当社のステークホルダーが拡張する中で、持続的かつ健全な成長を果たすためには、当社及び関係会社の内部統制及びガバナンス体制の一層の強化や、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化が重要であると考えております。そのような考えのもと、リスクマネジメント委員会の設置運営による事業運営上のリスク管理を図るとともに、定期的な内部監査の実施や、社外取締役を含めた監査等委員会による監査の実施等によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図ってまいります。

⑧コンプライアンス対応

当社グループの事業は、規制業種として各種法令の規制を受けるとともに、事業運営の上でも「個人情報保護法」をはじめとする各種規制を受けております。当社グループでは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行し、クリーンで誠実な姿勢を企業行動の基本とするために、コンプライアンスに関する最上位の規範としてコンプライアンスポリシーを定めております。また、当社においては、コーポレートガバナンス本部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しており、当該委員会の充実を通じてコンプライアンス意識の浸透を徹底し、コンプライアンス管理体制の強化を図っております。

また、今後もコンプライアンス委員会の定期的開催、コンプライアンス憲章の制定及びコンプライアンス・プログラムに基づく活動と効果検証、並びに各種取引の健全性の確保及び情報の共有化等を通じ、トラブルが起きた際は再発防止策の策定等を行うことで更なるコンプライアンス意識向上に継続して取り組んでまいります。

⑨資金調達について

当社グループは、マンション一括受電サービスにて獲得するキャッシュ・フローを事業成長領域へ投資することにより事業成長を目指しております。

将来において、マンション防災サービスの新規獲得が拡大する等、追加の資金調達等が必要となる可能性がありますが、その対応としては金融機関借入や株式市場からの資金調達のほか、プロジェクトファイナンスや資産流動化スキーム等も視野に入れた柔軟な資金調達を検討していく方針であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンスとリスク管理                        

　当社グループでは、経営会議及び取締役会にて、気候変動対応をはじめとするマテリアリティ（重要課題）と対応方針を決定、承認します。マテリアリティに関する対応は、代表取締役社長を委員長とする全社横断的なESG委員会が担い、取締役会の監督のもと、気候変動を含む外部環境の変化がもたらすリスク・機会の整理及びサステナビリティ活動全体の計画策定と推進、進捗モニタリングを行い、重要事項を経営会議及び取締役会に報告いたします。

　ESG委員会は、委員長が任命した事業執行責任者をはじめとするメンバーで年２回以上開催します。同委員会では、各部門やグループ会社が取り組むべき具体的なサステナビリティ戦略やマネジメントすべきリスク項目について、事業成長に及ぼす影響度と時間軸等を分析・識別し、リスク評価とマテリアリティの見直しを行うとともに、リスク評価に応じてリスクマネジメント委員会へ報告・提言を行うことで、全社リスクと統合します。 (2) 戦略

当社グループは、「結束点として、社会課題に抗い続ける。」をパーパスとし、これを全社一丸で実現するために以下のサステナビリティ基本方針を定めております。

・会社や業界、国の境界を超えて社会課題に抗うプロフェッショナル集団であり続ける

・多様な人材の個の力が、公正・公平な機会のもとで存分に発揮される会社組織であり続ける

・エネルギーマネジメントの最適な仕組みを創り、脱炭素社会の実現に貢献する

・硬直を崩し、惰性を断ち切り、新たな課題への挑戦を高度なガバナンス体制で支える

この基本方針に則り、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）それぞれについて、将来にわたり解決すべきマテリアリティを特定しております。

　当社のマテリアリティと主な取り組みは以下のとおりです。

 （人的資本に関する取り組み）

当社グループは、ミッションの達成のためにもっとも大切なことが「人」への投資だと考えています。それは、一人ひとりが意思ある成長を遂げ、相互に価値創造の結束点となり、ひとりでは出せない成果をチームで成し遂げることこそ、ミッションを達成するための近道だと考えているからです。

　このために「人材育成に関する方針」として、「会社は意思ある成長を支援する」こと、また「社内環境整備に関する方針」として、「会社は働くことの制約にならない場所である」を取り組みにおける基本コンセプトとし、性別や国籍等に関係なく「誰もが想いや可能性をいかんなく解放できる状態」を目指し、組織運営を行っています。

　上記２つの基本方針に基づき、以下のような取り組みを行っています。

・Environment（環境）

＜リスク・機会の管理に用いる指標＞

当社グループは、気候変動がもたらすリスクと機会への対応として、温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量削減を推進します。排出量の算定と削減目標の設定は、GHGプロトコル（※1）のScope1、2、3を考慮して行っております。

（※1）2011年10月に公表された、温室効果ガスの排出量を算定し、報告する際の国際的な基準のこと。

＜温室効果ガス排出量＞

2023年７月から2024年６月までの期間のScope1、2の排出量は8,173［t-CO2］（ロケーション基準）、Scope3の排出量は505,684［t-CO2］でした。

※2023年度算定分より、電損（一括受電を導入するマンションに設置した受変電設備で喪失される電力量で、調達電力量と販売電力量との差分がそれに相当）による排出量をScope2排出量として新たに算定しています。

Scope1、2の温室効果ガス排出量は、2030年度に2019年度と比べて70％削減することを目指します。Scope3については、当社の総排出量の９割以上を占める、電力販売に伴い発生する温室効果ガスの排出量を削減するため、販売電力のカーボンフリー化を推進してまいります。具体的な計画は以下のとおりです。

・マンション防災サービス

　初期費用無料で太陽光発電システムと蓄電池をマンションに設置。創電・蓄電した電気を、平常時はアグリゲーションビジネスに活用、災害停電時はマンション共有部に放電し、安心安全な在宅避難を可能にします。

・定額制マンション専有区画向けEV充電サービス

　利用者は月額3,000円の定額で、いつでも専有区画の充電器を利用可能。電力は実質再生可能エネルギー100％で供給されます。

・ビルや工場、小売店等の需要家への実質再生エネルギー100％の電力供給拡大

これらの施策を展開し、2030年度のScope3温室効果ガス排出量を2019年度と比べて50％削減することを目指します。

(注) 気候変動に対する当社の戦略は、現時点で入手した情報に基づく見通しを含んでおります。気候変動に関する政府方針や法律、経済情勢、為替レート等、不確実性のある外部要素の変化により、見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。

・Social（社会）

当社グループでは、人的資本に関する取り組みの基本コンセプトである「会社は意思ある成長を支援する」及び「会社は働くことの制約にならない場所である」を推進していくにあたり、主には次のとおり指標を定め、進捗をモニタリングしています。

(注)１．当社単体の実績を記載しています。

２．株式会社働きがいのある会社研究所が提供しているエンゲージメントサーベイの調査結果です。

なお、Governance（ガバナンス）については、マテリアリティに基づき、具体的な取り組みを推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】

以下には、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主要な事項について記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、当社グループがコントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。

当社グループは組織全体での観点からリスクを管理することを目的に、リスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会の組織や運営に関しては、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、リスク回避あるいは発生時に迅速に対応する所存ですが、当社の経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

(１) 法的規制について

（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大）

当社グループの事業は、いわゆる規制業種として、「電気事業法」、「建設業法」、「電気工事業法」及び「ガス事業法」等の特有の法的規制を受けており、また、事業運営においては、「個人情報保護法」、「下請法」、「景表法」、「特定商取引法」及び「不正競争防止法」等の規制を受けております。当社グループは、法令等の改廃状況のチェック体制を構築し、関係する法令等の動向を注視する等、法的規制の遵守に努めております。

しかしながら、これら関係法令について、当社グループの想定外の改正や新たな制定等が生じた場合、当社グループの事業に制約が生じる又は対応のために多額の費用や時間を要する等の可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において、当社グループがこれらの法令等に違反する行為を行った場合には、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導等を受ける可能性があり、万が一、当社グループが取得している許認可等が取り消された場合は、当社グループの事業展開や社会的信用、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループが取得している主要な許認可等の状況は以下のとおりでありますが、本書提出日（2024年９月27日）現在において、当該許可の取り消しとなる事由に該当する事実はありません。

(２)エネルギー政策の動向について　

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：中期、影響度：中）

当社グループが事業展開するエネルギー分野においては、東日本大震災を契機として、再生可能エネルギー固定価格買取制度の創設、電力・ガス小売の全面自由化や送配電事業の法的分離の実施、ベースロード市場（※１）や容量市場（※２）の整備等大規模な改革が政府主導で行われており、近年においては、2020年における電気事業法及び再エネ特措法の改正により、電力データの活用促進や分散型電源の推進に向けたアグリゲーター事業者の法的位置付けの整理、計量法規制の合理化、再生可能エネルギーの買取価格の市場連動型（FIP制度）の導入、政府として150兆円超のGX（※３）投資を官民で実現していくため、国として20兆円規模の大胆な先行投資支援を実行する方針（GX実現に向けた基本方針）等が制定されております。

当社グループの事業は、上記のとおり政府又は地域のエネルギー政策により影響を受けております。今後も2050年カーボンニュートラルに向けた環境配慮を含む施策の推進や、市場競争環境の公平性の強化及び市場活性化を促す目的から、各種制度変更等が進められる可能性があり、その動向により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは政府または地域のエネルギー制度や施策に関する検討状況のレポートを外部の委託先より毎月取得する等、早期に情報を取得し対応策を検討できる状態を構築しております。

（※１）新電力と呼ばれる小売電気事業者が石炭火力・大型水力・原子力・地熱等の安定電源の電気を年間固定価格で購入可能とする市場。

（※２）実際に発電された電力量（kWh）を取引する「卸電力市場」ではなく、将来の供給力（kW）を確保するための市場。国内では2024年より導入された。

（※３）グリーントランスフォーメーション：化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動のこと

(３) 電力価格の変動

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：中期、影響度：中）

　当社グループの電力調達については、主に複数の電力事業者（小売電気事業者、一般送配電事業者及び発電事業者等）との相対契約（固定）にて調達しており、一部は卸電力取引所よりスポット調達等を実施しております。電力価格は、原油・天然ガス等の資源価格（原燃料費）の動向、為替変動、季節や時間帯及び気候変動による需要動向、原子力発電所や太陽光発電等の稼働状況等、様々な要因によって変動しており、特に近年はロシア・ウクライナ情勢等に起因する国際エネルギー情勢を反映した資源価格の高騰により、電力価格の高騰が生じておりました。

　当社グループでは、上記の相対契約での調達に加え、顧客に調達価格に連動した料金で提供する等、多様な手段によりリスクの低減に努めております。今後において当社グループが調達する電力価格が高騰し、規制や競合その他の何らかの要因により販売価格への転嫁が困難となった場合、事業採算が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 特定の電力調達先への依存について

（発生可能性：小、発生可能性のある時期：中期、影響度：中)

当社グループの電力調達のうち、最大の取引先である関西電力株式会社が占める割合は2024年６月期においては37.79％であり、その依存度は高い状況となっております。当社グループは、同社との間で当社グループが電力需要家となる電力調達契約である「法人特約契約書」及び当社グループが小売事業者となる卸電力調達契約である「卸電力売買契約書」の２形態の契約を締結しており、同社は当社グループの安定調達先となっております。同社との取引については、大口需要家としての割引等の適用はあるものの、他の一般事業者と同等の条件であると認識しております。

当社グループは、継続した取引等において同社との良好な関係を構築しているものと考えておりますが、今後において何らかの要因により同社からの電力安定調達が困難となった場合は、代替調達先の確保が必要となるほか、状況によっては電力調達コストの上昇等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 非化石証書コストの上昇について

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）

当社グループは、グリーンエネルギー事業（電力小売サービス）における調達電力の再生可能エネルギー比率の向上を進めており、当該取り組みにおいて非化石価値取引市場を通じて「非化石証書」を調達することにより「実質100％再生可能エネルギー電力」の調達及び供給を目指しております（2024年６月期末時点：82.5％）。

当該取り組みにより中期的に非化石証書を継続購入することとなりますが、中長期的にその調達コスト上昇が生じる可能性があります。当該状況が生じた場合は、顧客に再生可能エネルギーの必要性を提起し相応の費用負担を要請して行く方針でありますが、十分な価格転嫁が困難となる場合には事業採算が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 電力需給管理について

（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）

　当社グループは顧客に対する電力供給について、一般送配電事業者を通じて行っており、送電線網の利用に際しては、当社グループの電力調達量（供給）にかかる計画値と、顧客における使用電力量（需要）にかかる実績値を30分単位で一致させる義務（同時同量制度）を負っております。事前に送配電事業者に提出した需要計画と実際使用量に差異（余剰・不足）が発生した場合、差異にかかる「インバランス料金」を送配電事業者との間で精算する必要が生じることとなります（インバランス制度）。　

当社グループにおいては、年間計画に加えて地域毎の月次・週次・日時・時間帯別に気象情報や電力使用量の統計データに基づく需要予測を実施する等、電力需給管理の精度向上に努めております。また、天候変化等に伴う需要変化に対しては適宜の計画調整や追加市場調達等により差異解消に努めております。しかしながら、インバランス発生を完全に回避することは困難であり、気候変動その他何らかの要因による差異拡大や電力価格高騰による多額のインバランス料金が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(７) 競合及び競争の激化について

（発生可能性：大、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）

当社グループが事業展開をしている電力業界においては、2016年４月の電力小売全面自由化以降、多数の電力小売事業者（新電力）が参入し、家庭向け（低圧電灯）、法人向け（特高・高圧）ともに地域電力事業者からの切替数の拡大が図られております。当社グループの事業は、これら事業者と競合が生じており、近年は電力価格高騰により事業者間の直接的な競合は小休止の状況にありましたが、電力価格が落ち着きを取り戻す中において、今後、事業者間競争が激化する可能性があります。

当社グループの事業のうち、分散型エネルギー事業（マンション一括受電サービス）においては、長期契約を締結することにより既存顧客の解約の抑制が実現しておりますが、一方で競合事業者が多様な料金プランを展開していることに起因して、当社グループの新規顧客獲得数は過年度と比較して鈍化しております。また、グリーンエネルギー事業（電力小売サービス）においては、比較的事業者間競争が生じやすい環境にありますが、当社グループの取り組みとしては価格競争を行うのではなく、従来からの固定料金プランに加えて顧客ニーズに対応した市場価格連動プランの提供等による価格面以外による競争力確保に努めております。しかしながら、今後において競合環境が一層激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 解約について

（発生可能性：小、発生可能性のある時期：中期、影響度：大）

当連結会計年度末現在、分散型エネルギー事業（マンション一括受電サービス）において2,245棟178,502戸のマンションストックを有しております。当該サービスにおいては契約期間10～15年の長期契約を締結することにより、長期安定収益の確保を図っており、事業サービス開始以降、当初契約期間満了後も解約実績は限定的なものとなっております。

しかしながら、今後、顧客に対する訴求力の高い他社競合サービスの提供や当社サービスに対する顧客満足度の低下等により解約が増加する事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(９) マンション防災サービスによる顧客獲得について　

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：中期、影響度：中）

当社グループでは、分散型エネルギー事業における新たな取り組みとして、マンション向けに蓄電池、太陽光発電、EV充電等の電気設備を設置し、日常生活の利便性に加えて大規模災害時等のレジリエンスの向上を図る「マンション防災サービス」を2023年４月にリリースし、募集活動を開始しております。

当該サービスは、「マンション一括受電サービス」が電気料金にかかる経済性等を訴求するものであるのに対して、災害時における電力供給等の防災対応にかかる付加価値を訴求するサービスであります。当社グループは、顧客ニーズに応じたマーケティング及び営業活動を推進しておりますが、当連結会計年度末現在においては、募集開始より間がないこともあり、サービス開始前に先行的に蓄電池を導入した２棟を除き、サービス開始実績はありません。

当社グループは、事業展開における注力領域としてサービス拡大を推進していく方針でありますが、顧客獲得活動において、上記の付加価値を反映した電気料金が設定されることへの抵抗感やマンション管理組合の総会決議及び全世帯同意が必要となること等がサービス導入の障壁となり、今後の分散型エネルギー事業全体の新規顧客獲得が当社グループの想定どおりに進捗しない可能性があります。

(10) 他社からのサービス提供物件の譲り受けについて

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）

当社グループは、2023年10月に他社が一括受電サービスを提供するマンション顧客（13棟/1,121戸）の引継ぎを行っております。当該引継ぎは、他社において顧客との契約を解消すると同時に当社グループにて新たな契約を締結し、他社が設置する受変電設備等のみを当社グループが取得する形態により実施しております。

当社グループにおいては、他社のサービス提供顧客の引継ぎや事業譲渡等について打診を受ける場合があり、今後においては個別案件毎に適宜検討の上で当該引継ぎや事業譲受を実施する可能性があります。

実施に際しては、必要と考えられる調査や収益性判断を行うほか、対象顧客への十分な説明及び合意を得た上で実施する方針でありますが、事後的に何らかの瑕疵等が判明する又は顧客との関係が悪化する等、トラブルに発展する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 事業上のトラブル及びサービス品質等について

（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）

当社グループの事業展開において、顧客マンションに受変電設備等の設備機器等を設置するほか、業務における顧客管理システムや料金計算・請求管理システム、電力需給管理システムを自社にて構築して業務オペレーションを行っております。また、一部システムについてはエネルギーDX事業における受託業務に活用しております。

これら設備機器や各種システムに不具合や人的ミスにより障害が発生した場合、電力供給を含むサービス提供の停止又は中断、料金誤請求その他のトラブルが発生する可能性があります。また、業務におけるオペレーション又はその管理体制の不備等に起因して、サービス上の瑕疵やその品質低下につながる可能性があります。そのためBCPプランの作成、データのバックアップや業務の標準化をおこなっておりますが、当該事象が発生及び頻発した場合には、事業サービスに対する信頼性低下等による顧客の離反等に繋がる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報管理について

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）

当社グループは、分散型エネルギー事業におけるマンション居住者等の各種個人情報やグリーンエネルギー事業における法人顧客等の情報、エネルギーDX事業における顧客企業及び受託業務において取り扱う顧客情報等、多くの重要情報を取り扱っております。

当社グループは、これら重要情報の適切な取り扱いを図るため、2018年１月にプライバシーマークを取得したほか、社内規程やマニュアル・基準等の整備、従業員に対する教育啓発、委託先管理の徹底等、情報セキュリティ対策の強化を推進しております。しかしながら、システム障害や従業員のミス又は故意により、又は外注先管理の不備等に起因して、重要情報等の流出・漏洩があった場合には、当社グループの信用失墜や損害賠償請求等の発生により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 労働災害について

（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）

当社グループの電気設備工事等の施工や保安管理業務において、人的ミスやその他の要因により労働災害等が発生する可能性があります。保安管理業務において月次で電気主任技術者の会議を実施し安全衛生に関する周知や情報交換を実施すること等により、事故・労働災害等の発生に努めておりますが、重大な労災事故が発生した場合には、補償等の費用発生やレピュテーションの悪化により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 訴訟等について

（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）

当社グループにおいて、提供サービスに関連して顧客、取引先及びその他第三者との間で予期せぬトラブルが生じた場合、訴訟に発展する可能性があります。サービス開始時の説明を徹底すること、網羅的にクレーム情報等を集約する等の仕組みを構築しておりますが、かかる訴訟の内容及び結果によっては、訴訟対応費用の発生や社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点で継続中の訴訟等はありません。

また、当社グループやサービス又は役職員に対して、否定的な風評等が拡大した場合には、社会的信用の低下等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 自然災害について

（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大）

当社グループの事業運営において、大規模な地震・津波、台風等の自然災害又は感染症の流行等により、当社グループの設備や人材等が直接的な被害を受けた場合、又は電力調達先を含む取引先及びそのサプライチェーンに被害が生じた場合、当社グループの事業運営影響を生じる可能性があります。そのためBCPプランの作成、データのバックアップ等の対策を図っておりますが、事象の規模によっては当社グループの事業運営に重大な支障が生じる可能性があります。

(16) 経営成績について

当社グループの分散型エネルギー事業（マンション一括受電サービス）及びグリーンエネルギー事業（電力小売サービス）の業績は、各期の気候変動（冷夏・猛暑、暖冬・厳冬等による気温変化等）に伴う電力使用量（電力販売量）の増減により影響を受けております。

電力使用量（販売電力量）は夏季及び冬季（現在の６月決算においては、第１四半期及び第３四半期が該当します）に増加する傾向があり、また、各四半期の売上高は、季節要因による電力販売量の変動に加えて、各期における気候変動や各時点の電力料金の動向等の要因により変動が生じております。一方で、利益面では、電力調達価格の変動やその他費用項目の増減等も複合的に影響しており、当社グループの各期における四半期業績変動は必ずしも季節要因のみに連動して推移するものではありません。当社としてはこれらの変動要因を考慮した予算と余裕のあるキャッシュフロー計画を策定するとともに、必要に応じ機動的に資金を確保するための当座貸越枠を設定しております。

なお、当社グループの最近連結会計年度３期分の四半期業績等の推移は以下のとおりでありますが、当社グループの2023年６月期決算については、決算期変更を実施したことから15か月決算となっております。また、当該連結決算期においては、第１四半期に資源価格上昇を受けた電力調達価格の高騰に対して、燃料費等調整価格の上限設定により一部販売価格への転嫁が困難となったこと等から営業損失を計上するにいたりましたが、燃料費等調整価格の上限設定の撤廃を第２四半期に実施したことにより以降の業績は回復しております。

(単位：百万円)

※上記のうち2022年３月期及び2023年６月期の各四半期業績数値については監査法人の監査を受けておりません。

※上記販売電力量は、分散型エネルギー事業（マンション一括受電サービス）及びグリーンエネルギー（電力小売サービス）における顧客に提供した電力量の合計数値であり、販売電力単価は上記２サービスの売上高を販売電力量で除した平均値を記載しております。

※燃料費等調整額単価は、上記２サービスの売上高に含まれる燃料費等調整額分の合計額を、販売電力量（燃料費等調整額が発生しない市場価格連動型料金プランを除く）で除した平均値を記載しております。

(17)  有利子負債及び資金調達等について

（発生可能性：小、発生可能性のある時期：中期、影響度：中）

当社グループは、主として分散型エネルギー事業におけるマンションに設置する受変電設備等の新設及び更新にかかる設備投資資金等の調達を目的として、金融機関借入等を実施しており、2024年６月末における連結総資産額に占める有利子負債（借入金及びリース債務の合計）の割合は24.16％の水準となっております。当社グループにおいては、収益・支払それぞれのサイトを踏まえた余裕をもった流動性預金を確保することで本リスクに備えておりますが、今後において大幅な金利上昇等が生じた場合には金利負担の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

今後は「マンション防災サービス」にかかる太陽光発電や蓄電池設備を含めた設備投資資金について、そのサービス拡大に応じた資金需要が生じる可能性があり、一部は金融機関借入にて調達する可能性があります。

なお、将来において、当社グループの企図する条件での資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業活動の制約要因となる可能性があります。

(18) 大株主との関係について　

①中村誠司氏との関係について　

（発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：大)

当社創業者である中村誠司氏は、2024年６月末において、同氏の資産管理会社であるTeam Energy GI株式会社の所有株式を含めて当社発行済株式総数の57.19%を所有する大株主であり、今後も引続き大株主となる見込みであります。

同氏は、資産管理会社を通じて、当社以外にも複数社の事業会社に対して資産管理会社を通じた出資を実施しているほか、一部出資企業については直接の経営関与を行っております。当社グループは、同氏が出資する各企業とは独立した経営を行っており、今後も原則としてそれら企業との取引は行わない方針であります。

なお、同氏は当社グループの経営に関与する意向はない旨を示しており、当社グループにおいても、経営及び事業運営における同氏からの特段の指示、報告又は承認事項等は生じておらず、自ら経営責任を負った事業経営を行っております。当社グループは、同氏との間で現在と同様の良好な関係を維持していくことで合意しておりますが、同氏は大株主として当社株主総会における取締役の任免等を通じて当社グループの経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、同氏の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

②ふるさと熱電株式会社に対する出資について

（発生可能性：大、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：小)　

当社は、中村誠司氏及びTeam Energy GI株式会社が株式の62.81％を保有し、同氏が取締役を務めるふるさと熱電株式会社に対して、一部出資(５％)を行っております。

同社は、九州地域において地熱発電事業等を行う企業であり、過年度において同社再生可能エネルギー電力にかかる協業等を目的として、当社が同社株式の20％を保有する関連会社としておりましたが、2024年６月期末現在、協業関係及び資本関係解消のため関連当事者関係解消のため同社株式を段階的に売却することとしております。現在保有する株式(５％)についても、今後第三者へと売却する方針です。

なお本書提出日時点において、一部株式保有以外に同社との事業上の関係はありません。

(19) 人材確保

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期無し、影響度：中）

当社グループは、今後における事業体制の一層の強化を図るため、優秀な人材確保を図っていくことが重要であると認識しております。また、事業の持続的な発展のためには、継続的かつ一定数の人材確保と技術・知見の継承が不可欠であると考えております。

しかしながら、当社グループが必要とする優秀な人材確保が計画どおりに進展しない場合や人材確保にかかる費用増加が生じた場合、また、既存人材の育成が図られない場合や社外流出が生じた場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

労働時間の適正化や法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント等の労務関連リスクも社会問題化する中、当社グループにおいては、管理体制の強化に加え、研修の実施等を通じた従業員のコンプライアンスモラル醸成及び働きやすい職場環境の整備に努めております。当社グループのこれら施策について十分な効果が生じなかった場合、事業運営に支障が生じる可能性があります。

これらのリスクに対応するため、人材の確保では企業認知度の向上に資する施策を行っております。また、人材育成では多様な研修企画を実施し、社員のコンプライアンスモラルの醸成と働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社は2023年３月31日に開催された臨時株主総会決議に基づき、決算期を３月末から６月末に変更しております。したがって、第29期は2022年４月１日から2023年６月30日までの15か月間となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

①　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は11,319,314千円となり、前連結会計年度末に比べ3,441,923千円増加しております。これは主に現金及び預金が2,559,386千円増加したこと及び売掛金及び契約資産が889,481千円増加したこと等によるものであります。

また、当連結会計年度末における固定資産は6,200,150千円となり、前連結会計年度末に比べ871,127千円減少しております。これは主に保証金が845,937千円減少したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総資産は17,519,465千円となり、前連結会計年度末に比べ2,570,796千円増加しております。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は6,663,036千円となり、前連結会計年度末に比べ1,636,777千円増加しております。これは主に未払法人税等が736,456千円増加したこと及び未払金が320,407千円増加したこと等によるものであります。

また、当連結会計年度末における固定負債は2,524,820千円となり、前連結会計年度末に比べ1,175,044千円減少しております。これは主にリース債務が366,014千円減少したこと及び長期借入金が742,589千円減少したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総負債は9,187,856千円となり、前連結会計年度末に比べ461,732千円増加しております。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は8,331,608千円となり、前連結会計年度末に比べ2,109,063千円増加しております。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,586,705千円増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が徐々に改善するとともに、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しております。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念等、海外の景気の低迷がわが国の景気を下押しするリスクがあります。また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金利相場等の金融資本市場の変動の影響に加え、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分注意する必要があります。

当社グループが属するエネルギー業界では、国際紛争の勃発・長期化や世界的な資源需要の変動の影響を受けて、依然として先行き不透明な状況が続いております。長期的な観点から、引き続きGX（グリーントランスフォーメーション）が進展しております。

このような環境の中、当社グループは「結束点として、社会課題に抗い続ける」というパーパスのもと、「脱炭素を難問にしない」をミッションにかかげ、各事業を推進してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高38,709,151千円、営業利益2,793,984千円、経常利益2,769,468千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,986,995千円となりました。

セグメントごとの経営成績（内部取引控除前）は次のとおりであります。

　※売上高にかかる「調整額」は、各セグメント間の内部取引(消去分)の金額を記載しております。

内部取引の主な内容は、①グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業間における電力供給/調達にかかる取引、②エネルギーDX事業における分散型エネルギー事業向けの高圧受電設備に対する電気保安管理サービスの提供等であります。

　※セグメント損益にかかる「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。

分散型エネルギー事業

分散型エネルギー事業においては、当連結会計年度期初より「マンション防災サービス」を主な商材として、新規獲得活動を本格化させておりますが、同サービスについてはマンション一括受電サービス同様、提案から導入まで一定程度のリードタイムが発生することから、現時点においては、前期までの主要商材であるマンション一括受電サービスの新規獲得が中心となっております。

当連結会計年度においては、暖冬による一次的な需要の減退が見られたものの、夏の猛暑による第１四半期の販売電力量の伸び等の寄与が大きく、概ね堅調に推移いたしました。なお、「マンション一括受電サービス」の導入戸数は2,245棟、178,502戸となっております。また「マンション防災サービス」は３棟、441戸と契約を締結いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は20,329,084千円、セグメント利益は、2,595,325千円となりました。

グリーンエネルギー事業

グリーンエネルギー事業には、主に法人向けに再生可能エネルギーを中心とした電力小売サービスを展開しております。「市場価格連動型料金プラン」を主体とした営業活動を展開し、また再生可能エネルギー利用拡大の取り組みとして、2030年までに電力小売サービスにおける顧客への電力供給における再生可能エネルギー比率を100％とする目標を掲げており、顧客の理解、協力を得ながらこれを推進しております。

当連結会計年度においては、夏の猛暑により第１四半期の販売電力量が伸びたことに加え、市場価格連動型料金プラン等の契約数も順調に推移したことが業績に寄与いたしました。当連結会計年度末時点の契約件数は7,511件となっており、また供給中契約の再生可能エネルギー比率は82.5％となっております。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は21,196,322千円、セグメント利益は、1,950,671千円となりました。

エネルギーDX事業

エネルギーDX事業においては主にエネルギー関連企業を主たる顧客として、料金請求・収納代行業務や問合せ・コールセンター業務等の各種後方業務にかかる業務受託サービス（DX支援サービス）を展開しております。

当連結会計年度においては、既存の顧客であるエネルギー事業者からの業務受託の継続に加えて、自治体が参画している地域新電力会社の業務運用等の受託を新たに開始しております。顧客であるエネルギー事業者のエンドユーザー数（当社グループが間接的にサービスを提供）は当連結会計年度末時点で425千件となっております。

これらの結果、エネルギーDX事業の当連結会計年度の売上高は1,911,712千円、セグメント利益は、340,842千円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,559,386千円増加し、当連結会計年度末には4,758,708千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は3,798,276千円となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益2,751,805千円、減価償却費965,920千円等の増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は643,082千円となりました。

これは主に前期に支出した敷金及び保証金の回収による収入776,680千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,104,303千円等の要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は595,807千円となりました。

これは主に株式の発行による収入517,003千円、長期借入れによる収入1,073,489千円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出1,518,320千円、配当金の支払による支出400,290千円の減少要因があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ　仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２．金額は、仕入価格によっております。

３．前連結会計年度は決算期変更に伴い15か月となっておりますので、前期比については記載しておりません。

ｃ　受注実績

当グループは顧客の需要に応じてサービスを提供するため、受注販売の方式を採用しておらず、受注実績について記載すべき事項はありません。

ｄ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

３．前連結会計年度は決算期変更に伴い15か月となっておりますので、前期比については記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。なお、当社グループは過去に十分な課税所得があり、将来も同様に課税所得が見込まれることから、評価性引当金の計上はスケジューリング不能な一時差異としております。

ｂ　固定資産の減損

当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や直近の経営成績に基づいた情報に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態の状況」をご参照ください。

ｂ　経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、38,709,151千円となりました。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は、31,224,052千円となりました。

これらの結果、売上総利益は7,485,098千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、4,691,114千円となりました。その主な内訳は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

これらの結果、営業利益は2,793,984千円となりました。

(営業外損益、経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、33,598千円となりました。その主な内訳は、助成金収入21,192千円によるものであります。営業外費用は、58,114千円となりました。その主な内訳は支払利息33,158千円によるものであります。

これらの結果、経常利益は2,769,468千円となりました。

(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は、3,549千円となり、特別損失は、21,212千円となりました。その主な内訳は固定資産売却益2,017千円及び固定資産除却損12,091千円を計上したことによるものであります。法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は763,391千円となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,986,995千円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものには、分散型エネルギー事業及びグリーンエネルギー事業における仕入高、人件費のほか、コーポレート部門における人件費等があります。
　当社グループでの資金需要は、自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としており、資金需要の金額や資金使途に応じて柔軟に検討を行う予定です。
　また、当社グループは当連結会計年度末において複数の取引銀行との当座貸越契約を締結しており、資金調達手段を確保することにより、変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 卸電力売買契約

当社は、電力の受給に関する事項について、関西電力株式会社と卸電力売買契約を締結しております。これに係る契約内容は次のとおりです。

(2) 小口向けガス販売におけるガス需給に関する基本契約

当社は、一般ガス導管事業者の供給区域での当社の小口向けガス販売におけるガスの需給に関し、東京エナジーアライアンス株式会社と基本契約を締結しております。これに係る契約内容は次のとおりです。

(3) 合同会社リネッツ（現：MHCリニューアブルネットワークス株式会社）の出資持分譲渡にかかる契約

当社は、マンション一括受電サービス向けの電力調達及び外部顧客向けの再生可能エネルギー電力供給を目的として、2021年10月に三菱ＨＣキャピタル株式会社との合弁により合同会社リネッツ（現：MHCリニューアブルネットワークス株式会社）を設立し、サービスを提供しておりましたが、外部環境変化による採算悪化が想定される状況が生じたため、2023年12月に当社出資持分の譲渡により合弁を解消しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、分散型エネルギー事業のマンション設置設備の更新・新規等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度においては、1,014,150千円の設備投資を実施しており、その主なものは分散型エネルギー事業の受変電設備等519,931千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動はありません。

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．提出日現在の発行数には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2024年４月24日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。

３．当社の東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、2024年４月23日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式）による公募増資により、発行済株式総数が150,000株増加しております。また、2024年５月27日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当）により、発行済株式総数が318,300株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ａ．第３回新株予約権

※　当事業年度の末日(2024年６月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年８月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．2024年１月９日開催の取締役会決議により、2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

     ２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。

（ⅰ）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。

（ⅱ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。

（ⅲ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。

(2)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間は、新株予約権を行使することはできない。

(3)新株予約権者は、当社第２回新株予約権が失効することを条件として、本新株予約権の一部又は全部を行使することができる。

(4)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りではない。

(5)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社が認めた場合は、この限りではない。

(6)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。

(7)各本新株予約権１個未満を行使することはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記4(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)新株予約権の行使の条件

上記(注)３に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

上記に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

ｂ．第４回新株予約権

※　当事業年度の末日(2024年６月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年８月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき956円で有償発行しております。

     ２．2024年１月９日開催の取締役会決議により、2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

     ３．本新株予約権の発行決議日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。

(1)当社が当社普通株式につき株式分割又は 株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

(2)当社が時価（ただし、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を 行う場合（当社普通株式の交付を請求できる 新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により 行使価額を調整し、調整による 1 円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

(3)上記(1)及び(2)のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。

４．新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。

（ⅰ）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。

（ⅱ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。

（ⅲ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。

(2)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間は、新株予約権を行使することはできない。

(3)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。

(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

(5)新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記５.(3)に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使の条件

上記(注)４に準じて決定する。

(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に準じて決定する。

(8)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(9)新株予約権の取得条項

上記に準じて決定する。

ｃ．第５回新株予約権

※　当事業年度の末日(2024年６月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年８月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．2024年１月９日開催の取締役会決議により、2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

     ２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。

（ⅰ）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。

（ⅱ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。

（ⅲ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。

(2)新株予約権者は、以下のいずれかの日が到来するまでの間は、新株予約権を行使することはできない。

（ⅰ）新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日

(3)新株予約権者は、当社第2回新株予約権が失効することを条件として、本新株予約権の一部または全部を行使することができる。

(4)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りではない。

(5)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は 認めない。ただし、当社が認めた場合は、この限りではない。

(6)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時 点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。

(7)各本新株予約権１個未満を行使することはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘
案のうえ、上記で定められる行使価額を調整して得られる再編後行行使価額に、上記に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(8)新株予約権の行使の条件

上記に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

上記に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

ｄ．第６回新株予約権

※　当事業年度の末日(2024年６月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年８月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき942円で有償発行しております。

     ２．2024年１月９日開催の取締役会決議により、2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

     ３．本新株予約権の発行決議日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。

(1)当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

(2)当社が時価（ただし、当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を 行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により 行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

(3)上記ⅰ及びⅱのほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。

４．新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。

（ⅰ）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。

（ⅱ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。

（ⅲ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。

(2)新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日までの間は、新株予約権を行使することはできない。

(3)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。

(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

(5)新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記５．(3)に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使の条件

上記(注)４に準じて決定する。

(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に準じて決定する。

(8)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(9)新株予約権の取得条項

上記に準じて決定する。

e．第７回新株予約権

※　当事業年度の末日(2024年６月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年８月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．2024年１月９日開催の取締役会決議により、2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。

     ２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。

（ⅰ）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。

（ⅱ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。

（ⅲ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。

(2)新株予約権者は、以下の日が到来するまでの間は、新株予約権を行使することはできない。

（ⅰ）新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日

(3)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りではない。

(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社が認めた場合は、この限りではない。

(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。

(6)各本新株予約権１個未満を行使することはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記（注）４(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に準じて決定する。

(8)新株予約権の行使の条件

上記(注)３に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

上記に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

f．第８回新株予約権

※　当事業年度の末日(2024年６月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年８月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき927円で有償発行しております。

     ２．2024年１月９日開催の取締役会決議により、2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。

     ３．本新株予約権の発行決議後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。

(1)当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の三色により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

(2)当社が時価（ただし、当社普通株式がいずれかの記入商品取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済み普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

(3)上記(1)及び(2)のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。

４．新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、新株予約権の割当日から行使期間の満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができない。

（ⅰ）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合。ただし、払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。

（ⅱ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合において、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき。

（ⅲ）新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合以降において、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。

(2)新株予約権者は、以下の日が到来するまでの間は、新株予約権を行使することはできない。

（ⅰ）新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日

(3)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。

(4)新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287 条の規定に基づき消滅するものとする。

(5)新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の1 個未満の行使はできないものとする。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権1個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、上記で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に上記に従って決定される新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使の条件

上記(注)４に準じて決定する。

(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記に準じて決定する。

(8)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(9)新株予約権の取得条項

上記に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2024年１月25日に普通株式１株を50株に株式分割したことにより、17,831,100株増加しております。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　 1,200円

引受価額　　　　　　 1,104円

資本組入額　　　　　　 552円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当）

割当先　　　大和証券株式会社

発行価格　　　　　　 1,104円

資本組入額　　　 　　　552円

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2024年６月30日現在

（注）前事業年度末において主要株主であった中村誠司氏及び関西電力株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益の還元を経営の最重要政策の一つと位置付けております。利益の配分につきましては、将来の企業成長に必要な内部留保の確保に配慮しながら、株主の皆様には長期にわたって安定的な配当を継続することを基本方針としています。優先順位については、(1)設備投資、M&A・提携、人財育成等将来の企業成長に向けた投資、(2)配当としています。配当については、連結配当性向30％以上を目標としています。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会又は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり33円に、当社の設立30周年の記念配当として１株当たり10円を加え、43円とさせていただきました。この結果、当事業年度の連結配当性向は39.5％となりました。

内部留保資金の使途につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。このため、企業倫理と法令順守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示を通じて透明性のある経営を行ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、自ら業務執行を行わない社外取締役を複数置くことにより、取締役会の内部で業務執行と監督の分離を図るとともに、そのような社外取締役を中心とする監査等委員会が、監査機能を担いつつ、業務執行に対する監督機能を果たす機能を持つ監査等委員会設置会社の体制を選択しております。加えて、取締役会の監督機能の一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るため、取締役６名のうち２名を社外取締役とするとともに、執行役員制度を採用し、取締役及び執行役員の任期を１年としております。また監査等委員である取締役のうち１名を常勤としております。これにより外部の視点を入れた経営の監督・監視機能の強化を図り、柔軟かつ迅速な意思決定と業務執行における透明性・公平性の確保が図れると考えております。

当社の企業統治の体制は以下の組織体で行っております。

ａ　取締役会

当社の取締役会は、議長 丹治 保積（代表取締役社長）、山本 直隆（取締役）、村田 佑介（取締役）、清田 宏（取締役）、鈴木 咲季（社外取締役）及び鈴木 協一郎（社外取締役）の６名で構成されております。当社の取締役のうち、監査等委員でない取締役について、その員数は６名以内とすること及び任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとすること、監査等委員である取締役について、その員数は４名以内とすること及び任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとすることを定款で定めております。取締役会は原則として月１回開催しております。また、必要に応じて随時開催することで、迅速な経営判断を行っております。なお、取締役会には監査等委員が出席して取締役の業務の執行を監督し、必要なときは意見を述べることとしております。また、取締役のうち社外取締役は２名であり、独立した視点から経営監視を行っております。

ｂ　監査等委員会

当社は会社法に基づき監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、常勤監査等委員の清田 宏、社外監査等委員の鈴木 咲季及び社外監査等委員の鈴木 協一郎の３名で構成され、ガバナンス体制を監視するとともに、取締役の職務の執行を含む日常業務の監視を行っております。監査等委員である取締役は、監査業務に知見を有しており、監査機能の強化と実効性確保を図っております。また、監査等委員である取締役のうち社外取締役は２名であり、独立した視点から経営監視を行っております。

ｃ　経営会議

当社は、経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長丹治保積、取締役CFO山本直隆、取締役村田佑介及び執行役員（入江誠、郡山大樹、川島親之、上野博己、横井祐子、田口雄一、大内剛、須山一成、三石剛由）で構成され、会社全般の業務執行方針及び業務執行に関する重要事項を決定し、かつ社長の業務執行を含む会社業務全般の統制管理を行っています。経営会議は原則として隔週で開催しております。また、必要に応じて開催することで、経営会議の決議事項に関する迅速な意思決定を行っております。

ｄ　内部監査

当社は、代表取締役社長直轄の部署として内部監査グループを設置し、内部監査担当２名が内部監査を実施しております。内部監査の対象は当社全部門及び関係会社とし、結果を代表取締役に報告するとともに、関係者にフィードバックし是正を求める等、業務の適正性の確保に努めております。また、内部監査規程にて、「社長は、改善指示回答報告書およびその改善状況の報告等に重大な事項がある場合は、取締役会に報告する。」と定めることで内部監査の実効性を確保しております。

なお、内部監査グループは、監査等委員及び会計監査人と随時意見交換を行って、適切な内部監査体制の構築と実施を図るとともに、監査等委員及び会計監査人による監査の実効性確保に寄与しております。

ｅ　会計監査人

当社は、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人として選任し、法定監査を受けております。なお、会計監査人、監査等委員会と内部監査グループは、定期的な会合をもち、相互の監査計画及び監査結果等について説明と報告を行い、監査品質の向上を図っております。

なお、従前当社の会計監査人であったPwC京都監査法人は、2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

ｆ　コンプライアンス委員会

　当社は、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会はコンプライアンス統括責任者を委員長とし、各本部１名以上を構成員として組織しております。コンプライアンス・プログラムの策定及び更新、コンプライアンスの取組みに関する社外発信情報・文書の策定及び更新、コンプライアンスに関する重要事項の審議及び報告、内部通報制度の効果検証及び改定等を主な役割とし、半期に１回の頻度で定期の会議を開催しております。

ｇ　リスクマネジメント委員会

　当社は、会社におけるリスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的とした「リスク管理規程」を策定するとともに、当社において発生しうる様々なリスクを適正に管理し、対応する活動を推進及び統括することを目的としてリスクマネジメント委員会を設置しております。

　リスクマネジメント委員会は、リスク管理統括責任者により任命された従業員を委員として構成され、半期ごとに１回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時での開催もしております。リスクマネジメント委員会では、リスク管理に関する基本規程の制定改廃に関する取締役会への付議、ガイドライン・マニュアル等の作成及び変更を行うことで、リスク管理が陳腐化することを防いでおります。また、社内全体のリスク管理教育の計画、管理、実施及び見直し、その他リスク管理体制の整備において必要な事項について議論をすることにより、企業リスクの軽減に努めております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ　内部統制システムの整備状況

当社では、取締役会の決議に基づく内部統制システム整備の基本方針を定めており、本基本方針に則りリスク管理体制を含めた内部統制システムの整備に努めております。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社は、取締役及び使用人の職務の適法性を確保するため、コンプライアンス（法令遵守）があらゆる企業活動の前提条件であることを決意し、「コンプライアンス規程」を定め、各役職員に周知徹底させるものとする。

(b) コンプライアンスを確保するための体制の一手段として、取締役会で選任されたコンプライアンス統括責任者が各役職員に対するコンプライアンス教育・研修の継続的実施を通じて、全社的な法令遵守の推進に当たるものとする。

(c) コンプライアンス統括責任者は、状況の評価や結果を、必要の都度、取締役会に報告する。

(d) 当社は、反社会的勢力の排除に向けて、不当要求等事案発生時の報告及び対応に係る規程等を整備し社内体制を強化するとともに、外部専門機関とも連携し反社会的勢力には毅然として対処する。

ロ．当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 当社では、取締役の職務執行に係る事項である議事録、会計帳簿、稟議書、その他の重要な情報等については、「文書管理規程」を定め、これに従い、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。

(b) 取締役は、「役員規程」等の定めに従い、その職務遂行の必要に応じて前号の書類等を閲覧することができるものとする。

ハ．当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社は、リスク管理体制の確立を図るため、「リスク管理規程」を定め、取締役会が選任したリスク管理統括責任者が、リスク管理体制の整備及びリスクの予防に努めるものとする。

(b) 当社は、リスク管理統括責任者のもとにリスクマネジメント委員会を組織し，「リスク管理規程」に定めるリスク管理に関する事項の検討・実施を行う。

(c) リスク管理統括責任者は、リスク管理状況の評価や結果を、必要の都度、取締役会に報告する。

ニ．当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築の基礎として、毎月一回の定時取締役会を開催するものとする。また、重要案件が生じたときは、臨時取締役会を随時開催する。

(b) 取締役会は、当社及び当社グループの財務、投資、コスト等の項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとする。

(c) 当社は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、各部門の責任者に権限を適切に委譲し、効率的な意思決定がなされる体制を構築する。

ホ．当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社は、取締役及び使用人の職務の適法性を確保するため、コンプライアンス（法令遵守）があらゆる企業活動の前提条件であることを決意し、「コンプライアンス規程」を定め、各役職員に周知徹底させるものとする。

(b) コンプライアンスを確保するための体制の一手段として、取締役会で選任されたコンプライアンス統括責任者が各役職員に対するコンプライアンス教育・研修の継続的実施を通じて、全社的な法令遵守の推進に当たるものとする。

(c) 当社は、「コンプライアンス委員会規程」に基づき、コンプライアンス統括責任者のもとにコンプライアンス委員会を設置し，コンプライアンスに関する協議を行う。

(d) コンプライアンス統括責任者は、状況の評価や結果を、必要の都度、取締役会に報告する。

(e) 当社は、「内部通報規程」を定め、法令違反やコンプライアンス違反に関する事項を取締役及び従業員から通報可能な内部通報制度を整備する。

(f) 当社は、反社会的勢力の排除に向けて、不当要求等事案発生時の報告及び対応に係る規程等を整備し、社内体制を強化するとともに外部専門機関とも連携し、反社会的勢力には毅然として対処する。

ヘ．次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 当社及び当社子会社からなるグループ全体の運営管理及び内部統制の実施に関しては、「関係会社管理規程」を定め、これに基づいた運営管理を行う。

(b) 当社は、グループ各社の独立性を尊重しながら、その運営管理や内部統制の実施に関して、統括推進する体制を構築し、横断的な管理を行うものとする。

(c) グループ各社の内部統制の状況については、必要の都度、「関係会社管理規程」等の定めに従い、当社取締役会に付議又は報告を行う。

(d) 当社は、「関係会社管理規程」等の定めに従い、当社子会社における業務執行の適法性及び適正性の調査・評価を行う。

(e) 当社は、「関係会社管理規程」及び「内部監査規程」の定めに従い、関係会社に対する内部監査を定期的に行い、その結果を社長及び監査等委員会に報告する。

ト．当該株式会社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

取締役は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議のうえ、必要に応じて監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人を配置できる。

チ．前号の取締役及び使用人の当該株式会社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

　　当該取締役及び使用人に対する監査等委員会からの指示については、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに所属部室長からの指揮命令を受けないこととする。

リ．当該株式会社の監査等委員会の第一号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　当該取締役及び使用人の人事異動、考課並びに懲戒処分については、監査等委員会の同意を得るものとする。

ヌ．次に掲げる体制その他の当該株式会社の監査等委員会への報告に関する体制

(a) 当該株式会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当該株式会社の監査等委員会に報告をするための体制

　　取締役及び使用人は、監査等委員会に対して職務の執行、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、経営の決議に関する事項については、監査等委員会に対して、その内容を速やかに報告する。

(b) 当該株式会社の子会社の取締役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該株式会社の監査等委員会に報告をするための体制

a) 取締役及び使用人は、監査等委員会に対して職務の執行、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、経営の決議に関する事項については、監査等委員会に対して、その内容を速やかに報告する。

b) 監査等委員は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役及び使用人に対して、その職務の執行に関する事項の報告を求め、又は当社の業務及び財産の状況の調査をする。

ル．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　当社は、前項の報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

ヲ．当該株式会社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(a) 監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に基づき、その職務執行について生ずる費用を会社に請求することができるものとする。

(b) 監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に基づき、その職務執行のために債務を負担した場合には、負担した債務の債権者に対する弁済を会社に対し請求することができるものとする。

ワ．その他当該株式会社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び使用人は、監査に対する理解を深め監査等委員会の監査の環境を整備するよう努めるものとする。

(b) 監査等委員会は、専門性の高い法務、会計については独立して弁護士、公認会計士等と連携を図り、取締役会等の重要会議に出席するほか、取締役との懇談、社内各部門への聴取及び意見交換、資料閲覧等を行い、取締役会等の重要会議にて報告を行うこととする。

ｂ　リスク管理体制の整備の状況

当社では、会社におけるリスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的とした「リスク管理規程」を策定するとともに、当社において発生しうる様々なリスクを適正に管理し、対応する活動を推進及び統括することを目的としてリスクマネジメント委員会を設置しております。

リスクマネジメント委員会は、リスク管理統括責任者により任命された従業員を委員として構成され、半期ごとに１回定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時での開催もしております。リスクマネジメント委員会では、リスク管理に関する基本規程の制定改廃に関する取締役会への付議、ガイドライン・マニュアル等の作成及び変更を行うことで、リスク管理が陳腐化することを防いでおります。また、社内全体のリスク管理教育の計画、管理、実施及び見直し、その他リスク管理体制の整備において必要な事項について議論をすることにより、企業リスクの軽減に努めております。

また、内部通報制度については、「内部通報規程」を設け、当社法務グループを従業員等からの相談・通報を受け付ける窓口とし、外部の法律事務所を社外の相談・通報窓口として設置しております。通報された事項に関する事実関係の調査は原則として法務グループにて行い、事案に応じ調査員を定めております。調査の結果、法令違反行為等の事実があると認められたときは、経営会議等において、速やかに是正措置を講じるものとしております。

ｃ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社の関係会社に関する業務の円滑化と管理の適正化を図り、関係会社を指導・育成すること等を通じて総合的な事業の発展を図ることを目的に、「関係会社管理規程」を定め、当該規程に基づいた運営を行っております。

当社の子会社に対する経営関与については、子会社の自主性を尊重し、原則として経営判断を委ねておりますが、重要な意思決定の判断及び重要事項の報告については当社が積極的に関与しております。また、子会社の取締役には当社の取締役が兼務しておりますので、子会社の経営については随時監督し、当社に共有される体制を構築しております。

さらに、当社は子会社管理の主管組織を定め、社内規程に基づき事前協議及び意思決定を行うほか、子会社の損益及び財務状況並びに業務の執行状況については定期的に報告を求め、その分析を行うことで業務の適正性を確認しております。また、管理主管組織が子会社のコンプライアンス体制やリスク管理体制を監視すると同時に、子会社に対して監査等委員会監査及び内部監査を実施し、必要な改善を促すことで業務の適正性の確保に努めております。

ｄ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。

当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、執行役員並びに管理職従業員であります。

ｆ　取締役の定数

当社の取締役は、監査等委員でない取締役については６名以内、監査等委員である取締役については４名以内とする旨定款に定めております。

ｇ　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｈ　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、定款で定めております。

ｉ　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｊ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｋ　取締役会の活動状況

　当事業年度においては、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じた際に臨時取締役会を都度開催しております。この取締役の出席状況については、次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容は、会社の経営戦略、事業計画、重要な投資、重要な組織及び人事、コーポレート・ガバナンスに関する事項であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性1名(役員のうち女性の比率16.7％)

(注) １．取締役 鈴木咲季及び鈴木協一郎は、社外取締役であります。

２．監査等委員でない取締役の任期は、2024年９月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2023年９月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、分散型エネルギー事業本部長　入江 誠、グリーンエネルギー事業本部長　郡山 大樹、エネルギーDX事業本部長　川島 親之、脱炭素ソリューション事業本部長　上野 博己、コーポレートガバナンス本部長　横井 祐子、技術経営戦略本部長　田口 雄一、経営管理本部長　大内 剛、HR本部長　須山 一成、マーケティング本部長　三石 剛由の９名で構成されております。

②　社外役員の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能が重要であると考えているため、社外取締役２名（うち監査等委員である社外取締役２名）を選任しております。

監査等委員である社外取締役の鈴木咲季は、現役の弁護士であると同時に会計士資格を保有しております。企業法務に対する知見と企業会計に関する深い知識を併せ持つ稀少な人材であり、当該知見及び知識を駆使して当社の監査を行えると判断したため選任しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の鈴木協一郎は、現役の弁理士であると同時に国内外のIT企業における情報部門・IT部門責任者として豊富な経験を有しており、当該知識と経験を活かし当社の経営に対し有効な監督を行えると判断したため選任しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、会社法に定める社外性の要件及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経営意思決定機関として原則月１回開催する取締役会に出席し、経営課題等に関して独立した立場から適切な助言をすることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人、内部監査担当者と情報交換や協議を行う等により、相互連携を図り監査機能の充実に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名の計３名により構成されており、監査等委員会監査計画において定められた内容に基づき監査を行い、取締役会及びその他の会議の出席や、重要書類の閲覧をし、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査する他、定期的に業務執行取締役との意見交換及び内部監査担当者との意見交換を実施することで、業務執行取締役の職務執行を不足なく監査できる体制を確保しております。監査等委員会は原則として月１回開催し、情報共有を図っております。当社は監査等委員２名を社外取締役とすることで、経営への監視機能を強化しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を基本的に月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。（2024年６月末現在）

監査等委員会における具体的な検討内容は、取締役会等の意思決定機関における意思決定プロセスの確認、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の選解任・不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意、監査等委員選任議案に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、監査報告書案等です。

常勤監査等委員は、取締役会以外の重要会議にも出席し、代表取締役との定期会合、取締役・執行役員との意見交換、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施、議事録や決裁書類等の閲覧、子会社の取締役との意見交換等により日常的に監査をしており、監査等委員会にて非常勤監査等委員に定期的に監査結果を報告しております。

非常勤監査等委員は、常勤監査等委員から監査結果の報告を受け、その監査の適正性や妥当性について意見交換を行っております。

監査等委員と内部監査部門は定期的に情報交換を行い、内部監査計画、内部監査結果の報告を受けており、また、監査等委員と会計監査人とは会計監査計画の説明を受け、期中・期末の会計監査の結果報告を受ける等、三様監査として相互に連携しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長が直轄する部署として、当社事業部門から独立した内部監査グループにより行われます。内部監査は、内部監査規程に基づいて監査等委員やコーポレートガバナンス本部と連携した上で実施しております。

監査の対象は当社全部門及び関係子会社とし、範囲は制度、組織、業務活動全般に及ぶものとしております。原則として、年１回往査するようにスケジューリングしており、適時フォローアップもしております。内部監査グループは、年度監査計画の立案時に監査等委員に意見を求めることとしており、また、監査結果は適宜取締役会、監査等委員及び会計監査人に報告され、その後の活動について協議しております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

（注）従前当社の会計監査人であったPwC京都監査法人は、2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人（存続監査法人）と合併し、同日付で名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

ｂ　継続監査期間

４年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　中村　源

指定有限責任社員　業務執行社員　齋藤　勝彦

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３名、その他　10名

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること及び必要な専門性を有することについて確認しております。これらを総合的に検討した結果、当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、適正な監査が可能であると判断したため選定しております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人について、事前の計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性を評価基準として、評価を実施しております。

なお、当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人については、監査等委員会が推奨する「会計監査人の選任に係る判断基準」による確認を行った結果、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し、当社及び監査法人の両社で協議を行い、報酬額を決定しております。

ｅ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について、当社の事業規模や事業内容に鑑み適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・基本方針

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、会社業績と連動性を確保し、職責と成果を反映させた適正な水準とすることを基本方針とする。

・個人別の報酬の額に関する方針

取締役に対する報酬は金銭報酬及びストック・オプションとする。

監査等委員でない取締役の金銭報酬は、月例の固定の金銭報酬及び臨時の賞与とし、役位、職責等に応じ、経済情勢、社会情勢、従業員給与の水準、他社の動向を踏まえ総合的に勘案して決定する。

監査等委員である取締役の金銭報酬は、監査等委員である取締役の職責に応じた報酬額を監査等委員である取締役の協議において決定する。

ストック・オプションは、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役在任中に適時支給するものとし、金銭報酬に準じて支給額を決定する。

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

監査等委員でない取締役の個人別報酬額のうち金銭報酬の算定は、取締役会において授権された代表取締役社長が決定する。代表取締役社長は、当社及び子会社を取り巻く環境、経営状況等を最も熟知しており、総合的に監査等委員でない取締役の報酬額を決定できるとの判断による。

監査等委員である取締役の個人別の金銭報酬は、監査等委員である取締役の協議において決定する。

また、当事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等は、2022年６月28日、2023年12月15日及び2024年６月27日開催の取締役会において決議された取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項に基づいて決定していることから、当該方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項と、上記の決定方針に関する事項における変更箇所は以下のとおりです。

・取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の取締役及び監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会決議年月日は2022年６月28日であり、決議の内容は以下のとおりであります。

(取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬)

・総額を年額300,000千円以内としております。

・決議日における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名であります。

(監査等委員である取締役の報酬)

・総額を年額50,000千円以内としております。

・決議日における監査等委員である取締役の員数は３名であります。

・取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社は、2022年６月28日開催の取締役会に基づき、代表取締役社長である丹治保積に監査等委員でない取締役の個人別報酬額の決定を委任しております。かかる権限を委任した理由は、代表取締役社長は当社及び子会社を取り巻く環境、経営状況等を最も熟知しており、総合的に監査等委員でない取締役の報酬額を決定的できるとの判断によるものであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．非金銭報酬等として取締役に対してストック・オプションを交付しております。当該ストック・オプションの内容及びその交付状況は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

２．業績連動報酬は採用しておりません。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の支給人数には、無報酬の取締役１名は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における

　　検証の内容

　当社は、中長期的に当社の事業発展に資すると判断する政策保有株式を保有しておりますが、株式保有リスクの抑制等の観点から保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、保有先企業との十分な対話を経た上で縮減を図ります。

　また、純投資目的以外の目的である投資株式の検証については、個別銘柄ごとに保有先企業の財政状態や経営成績の状況、経済的合理性等を継続的に検証するとともに、毎年、取締役会において、保有先企業からの取引や提案内容が当社の事業発展に資するものであったか等、関係強化や事業運営上の必要性、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、保有の要否を判断しております。

b．保有目的が純投資以外の目的である投資株式

　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　該当事項はありません。

　　c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年７月１日から2024年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年７月１日から2024年６月30日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、PwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

３　決算期変更について

2023年３月31日に開催された臨時株主総会決議に基づき、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしました。したがって、前連結会計年度及び前事業年度は2022年４月１日から2023年６月30日までの15か月となっております。

４　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び監査法人等との意見交換を通じて、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年６月30日)

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

中央電力ソリューション株式会社

中央電力エナジー株式会社

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度において、合同会社リネッツ（現：MHCリニューアブルネットワークス株式会社）は、2023年12月25日付で当社の出資持分を全て譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結決算日の変更に関する事項

当社は、連結決算日を毎年３月末日としておりましたが、2023年３月31日に開催された臨時株主総会決議に基づき、連結決算日を３月末から６月末に変更しております。

この変更に伴い、前連結会計年度の期間は2022年４月１日から2023年６月30日までの15か月間となっております。

４　連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度より、当社及び従来３月決算であった連結子会社の決算日を３月末日から６月末日に変更し、同時に連結決算日を３月末日から６月末日に変更しています。

５　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

貯蔵品及び仕掛品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　３～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

サービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　移転損失引当金

本社移転に伴う費用の発生に備えるため、固定資産の除却費用及び原状回復費用を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　分散型エネルギー事業

　主にマンションの居住者及び共用部の電気料金を低減する「マンション一括受電サービス」を展開しております。マンション一括受電サービスは、マンションの受変電業務を受託し、電気料金を低減することでありますが、その主な履行義務は電力の供給であります。電力の供給は契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。

②　グリーンエネルギー事業

　主にマンション及び中小企業への電力供給とカーボンニュートラルの推進支援サービスを展開しております。履行義務は電力を供給することであり、その供給は契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。

③　エネルギーDX事業

　主にエネルギー関連企業に対して、エネルギー業界の顧客管理から基幹業務、データ連携までの統合ソリューションをシステムを含め提供しております。約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に収益を認識しております。

(6) 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年６月30日)

当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

（1）有形固定資産及び無形固定資産の減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ　算出方法

　当社グループは、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合には減損損失を計上しております。

ロ　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　減損損失の認識においては将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。

　事業計画における主要な仮定は、マンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格について、中長期的な見通しを過去の変動を勘案し一定の仮定を置いております。

ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（2）投資有価証券（市場価格のあるものは除く）

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券 138,700 千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない投資有価証券については原価法を採用し、その評価は１株当たり純資産と取得価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。なお、１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等の減少の有無を確かめ、減損の要否を検討しており、市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の過去の業績を鑑み、新規事業の成長性に一定の仮定を置いております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。

（3）繰延税金資産

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 103,686 千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める企業分類に基づき、経営者により承認された将来の事業計画に基づいた課税所得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングにより回収可能性を判断しております。

当該見積りについては、過去３年及び当期の各連結会計年度において、安定的に課税所得が発生しており、将来の著しい経営環境の変化が見込まれないと仮定していますが、将来のマンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

（1）有形固定資産及び無形固定資産の減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

該当事項はありません。

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ　算出方法

　当社グループは、管理会計上の区分を主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。なお、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。減損の兆候が存在する場合には、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回るか否かを検討し、下回る場合には減損損失を計上しております。

ロ　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　減損損失の認識においては将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。

　事業計画における主要な仮定は、マンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格について、中長期的な見通しを過去の変動を勘案し一定の仮定を置いております。

ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（2）投資有価証券（市場価格のあるものは除く）

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券 236,056 千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　市場価格のない投資有価証券については原価法を採用し、その評価は１株当たり純資産と取得価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。なお、１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等の減少の有無を確かめ、減損の要否を検討しており、市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の過去の業績を鑑み、新規事業の成長性に一定の仮定を置いております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。

（3）繰延税金資産

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 214,171 千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っており、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める企業分類に基づき、経営者により承認された将来の事業計画に基づいた課税所得見込及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングにより回収可能性を判断しております。

当該見積りについては、過去３年及び当期の各連結会計年度において、安定的に課税所得が発生しており、将来の著しい経営環境の変化が見込まれないと仮定していますが、将来のマンション及び法人顧客からの電気料金収入及びその供給に要する調達価格によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　　・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　　・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　　2025年６月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響
　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

１．前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「貯蔵品」は、当連結会計年度において新たに仕掛品が発生したため、合わせて「棚卸資産」として表示しております。

２．前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた18,576千円は「その他」として組み替えております。

３．前連結会計年度において独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」は、当連結会計年度において車両運搬具残高がなくなったため、当連結会計年度より「機械及び装置」として表示しております。また、前連結会計年度の車両運搬具は金額的重要性が乏しいため、有形固定資産の「その他」に含め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具（純額）」に表示していた０千円は「その他」1,416千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△1,416千円として組み替えております。

４．前連結会計年度まで有形固定資産の「減価償却累計額」は各資産の金額から直接控除して表示する形式（直接控除形式）で掲記しておりましたが、より明瞭に表示するため、当連結会計年度より各資産科目に対する控除科目として「減価償却累計額」の科目をもって表示する形式（個別間接控除形式）に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物（純額）」に表示していた164,468千円、「機械装置及び運搬具（純額）」に表示していた2,831,580千円、「リース資産（純額）」に表示していた1,581,458千円、「その他（純額）」に表示していた166,569千円は、「建物」197,991千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△33,522千円、「機械及び装置」6,274,218千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△3,442,637千円、「リース資産」8,002,029千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△6,420,571千円、「その他」295,519千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△128,950千円として組み替えております。

(連結損益計算書)

１．前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた2,818千円は「不動産賃貸料」1,500千円と「その他」1,318千円として組み替えております。

２．前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた13,558千円は「支払手数料」4,238千円と「その他」9,320千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳

　２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※３　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年６月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則としてマンション単位を資産グループとしてグルーピングしております。

当連結会計年度において、本社移転の意思決定を行ったことから、本社の建物附属設備等は将来の使用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(29,462千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物18,671千円、その他10,790千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを算定しております。将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。

当連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

(注) 第３回及び第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）当社は2024年１月25日付で株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加のうち17,831,100株は、2024年１月25日付で株式１株につき50株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２．普通株式の発行済株式の増加のうち468,300株は、2024年４月24日付で東京証券取引所グロース市場に上場し、2024年４月23日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による150,000株の増加及び2024年５月27日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当）による318,300株の増加によるものであります。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

(注) 第５回及び第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １株当たり配当額には、設立30周年記念配当10円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社等の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

株式の譲渡により連結子会社でなくなった合同会社リネッツ（現：MHCリニューアブルネットワークス株式会社）に関する、支配喪失時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

なお、流動資産には現金及び現金同等物が含まれており、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」に計上しております。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産　主として、分散型エネルギー事業における受変電設備（機械及び装置）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場株式への出資であり、発行体（投資先企業）の事業リスク、財政状態の悪化等によるリスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。敷金及び保証金は、当社事務所等に関するもののほか、電力小売事業に関する取引保証金となっており、これらは相手先の信用リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に発行体（投資先企業）の財務状況等を把握し、市況や発行体(投資先企業)との関係を勘案して保有状況を断続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年６月30日)

(注)１．「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

２．長期借入金及びリース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

３．「非上場株式」については市場価格のない株式等であることから前表には含めておりません。また、「保証金」のうち、返還の時期が決まっていないものについては、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから前表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2024年６月30日)

(注)１．「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

２．長期借入金及びリース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。

３．「非上場株式」については市場価格のない株式等であることから前表には含めておりません。また、「保証金」のうち、返還の時期が決まっていないものについては、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから前表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　(1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年６月30日)

当連結会計年度(2024年６月30日)

　(2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年６月30日)

当連結会計年度(2024年６月30日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの視察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年６月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

保証金

償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度(2024年６月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

保証金

償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

その他有価証券（連結貸借対照表計上額 非上場株式　前連結会計年度138,700千円、当連結会計年度236,056千円）市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40,459千円、当連結会計年度42,191千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

（注）2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（注）2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（注）2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（注）2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（注）2024年１月25日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法(ディスカウントキャッシュフロー法)によっております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

（子会社出資持分の譲渡）

当社は、2023年12月25日付で、合同会社リネッツ（現：MHCリニューアブルネットワークス株式会社）の当社出資持分の全てを三菱ＨＣキャピタル株式会社に譲渡しており、当連結会計年度より連結対象から除外しております。

１．出資持分譲渡の概要

　① 譲渡する子会社の名称及び事業の内容

名称　　　合同会社リネッツ（現：MHCリニューアブルネットワークス株式会社）

事業内容　自己託送サポートサービス等

② 譲渡先の名称

　　 三菱ＨＣキャピタル株式会社

③ 株式譲渡の理由

昨今の事業環境の変化等を鑑みて、当該事業から他の事業へ経営資源の選択と集中を実施することが一層の企業価値向上に資すると判断し、本出資持分譲渡を決定いたしました。

④ 出資持分譲渡日

2023年12月25日

⑤ 法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする出資持分譲渡

譲渡前の出資持分比率　65.0％

譲渡した出資持分比率　65.0％

譲渡後の出資持分比率　 0.0％

２．実施した会計処理の概要

　① 譲渡損益の金額

関係会社株式売却損　9,120千円

② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産          169,721千円

固定資産        1,128,925千円

資産合計        1,298,646千円

流動負債           33,761千円

固定負債        1,240,322千円

負債合計        1,274,084千円

　③ 会計処理

当該譲渡出資持分の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「投資有価証券売却損」として特別損失に計上しています。

３．出資持分譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

グリーンエネルギー事業

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡対象会社に係る損益の概算額

売上高　　　46,465千円

営業利益　　17,104千円

(資産除去債務関係)

当社は本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年６月30日)

　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は売掛金及び契約資産として表示しております。

契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている売掛金に関するものであります。契約資産は、検収時に売上債権に振替えられます。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は売掛金及び契約資産として表示しております。

契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了している履行義務のうち、未請求となっている売掛金に関するものであります。契約資産は、検収時に売上債権に振替えられます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「分散型エネルギー事業」、「グリーンエネルギー事業」及び「エネルギーDX事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「分散型エネルギー事業」は、マンションの居住者及び共用部の電気料金を低減する「マンション一括受電サービス」を中心として、当連結会計年度からは顧客マンションに初期費用無料で太陽光発電設備、蓄電池、EV充電設備を導入し、既築マンションの災害発生時の防災対策を高度化する「マンション防災サービス」を新たに展開している弊社の基幹セグメントです。サービスの期間は初回時は10年～15年単位、以降契約期間満了後は２～３年での更新となっております。ただし、契約更新時にはほとんどの顧客が更新しており、離脱率0.1％未満とリカーリングビジネスとして当社のキャッシュフローに貢献しております。

「グリーンエネルギー事業」は、顧客企業及び当社グループの他事業に対し電力を供給するものです。顧客及び当社グループのニーズに対し再生可能エネルギーの供給も行っており、再生可能エネルギーの利用比率援を事業の目標（※1）とし、カーボンニュートラルの推進に貢献すべくサービスを展開しております。

「エネルギーDX事業」は、エネルギー関連企業のバックエンド業務のDX化を支援する事業です。具体的には、顧客管理から基幹業務、データ連携、さらには高圧設備の保安までの統合ソリューションを提供しております。また、バックエンド業務を受託するだけでなく、顧客のバックエンド業務自体の効率化や改善活動を担うことや、顧客接点を増やす仕組みとサービスを提供することで、当サービス導入企業における経営資源配分の最適化を支援することで更なる収入機会を提供し、コスト合理化による収益改善に貢献しております。なお、当ビジネスはBPaaS(Business Process as a Service)（※2）形態によって提供しております。

（※1）法人顧客向けに調達を行う電力のうち、再生可能エネルギー比率は当連結会計年度末現在において82.5%です。

（※2）BPaaS（Business Process as a Service)とは、SaaSにおける“ソフトウェア”が“ビジネス・プロセス”に置き換わっているように、業務プロセスそのものを提供するサービスを指す。当社ではクラウドサービス及びBPOで提供。

 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年６月30日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,379,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額2,695,921千円は、本社資産等であります。

(3)減価償却費の調整額55,713千円は、本社減価償却費等であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,585千円は、本社設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,092,855千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額4,741,186千円は、本社資産等であります。

(3)減価償却費の調整額62,432千円は、本社減価償却費等であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額347,993千円は、本社設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。  

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年６月30日)

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年６月30日)

(注) 電力の仕入については、市場価格等を勘案し、毎期価格交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社等をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2024年４月24日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から2024年６月期末日までの平均株価を期中平均株価としみなして算定しております。

３．当社グループは2024年１月25日付で株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、2024年４月24日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は2024年１月25日付で株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】