E03896 全国旅館会館 半期報告書－第58期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）1.当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は関連会社を有していませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

3.潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和６年６月30日現在

（注）1.従業員数は就業人数です。

　　　　2.当社は、単一セグメントであるため、従業員数は全社共通としています。

(2）労働組合の状況

　労働組合の結成はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断

　　するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　　　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま

　　せん。

　　　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の

　状況の概要は次のとおりです。

　①財政状態及び経営成績の状況

　　　新型コロナウィルス感染症の影響による働き方の変化(リモート・テレワーク等)が、必然的に事務オフィス

　　の縮小等が発生し、不動産業界(特に賃貸業務)に影響が出ている環境下において、当社の営業概況は、営業収

　　入49,594千円(前年同期比100.3%)、営業費用42,495千円(前年同期比93.8%)となり、経常利益は8,721千円(前

　　年同期比146.6%)、当中間会計期間の中間純利益では5,865千円(前年同期比146.6%)となりました。

　　テナントの解約はなく、満室で推移しました。竪管、排水管更新工事等を実施しましたが、営業費用が前期

　　よりも抑えられたことから、純利益は増加しました。

　②キャッシュ・フローの状況

　　　当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ25,075千円

　　増加し、当中間会計期間末は、48,429千円(前年比207.3%)となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動により増加した資金は26,671千円(前年同期は5,650千円の増加)です。

　　これは、主に税引前中間純利益8,721千円、減価償却費5,411千円及び未払金の増加5,211千円によるもの

　　です。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動により増減した資金はありません。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果、減少した資金は1,596千円(前年同期は8,341千円の減少)です。

　　これは、配当金支払額1,879千円、リース債務返済4,160千円、自己株式処分5,000千円によるものです。

　営業収入の実績

　　①営業収入の内訳

　　　当社は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、種類別に示すと次の通りです。

（注）前中間会計期間及び当中間会計期間における主な相手先別の営業収入、及び当該営業収入の総営業収入に対する

　　　割合は次のとおりです。

　　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　　　　なお、文中の将来に関する事項は、当該中間会計期間において判断したものです。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　（ⅰ）資産の部

　　　　　資産合計は、990,435千円となり、前事業年度末比15,079千円(1.5%)の増加となりました。

　　　　これは、現金及び預金の増加によるものです。

　（ⅱ）負債の部

　　　　　負債合計は、106,686千円となり、前事業年度末比6,717千円(6.7%)の増加となりました。

　　　　これは、主に未払金の増加によるものです。

　（ⅲ）純資産の部

　　　　　純資産合計は、883,748千円となり、前事業年度末比8,361千円(0.9%)の増加となりました。

　　　　これは、自己株式の処分で5,122千円の増加、中間純利益で5,865千円の増加によるものです。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　　　キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」　３経営者による財政状態、経営成績及びキャ

　　ッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載していま

　　す。

　③資本の財源及び資金の流動性

　　　当社の運転資金のうち主なものは、一般管理費等の営業費用です。

　　　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は

　　現状、自己資金を基本としております。

　④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

　　の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　（1）重要な設備の新設

　　　　該当事項はありません。

　（2）重要な設備の除却等

　　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

　　　（注）上記のほか、自己株式が201千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和６年６月30日現在

②【自己株式等】

令和６年６月30日現在

２【役員の状況】

　 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和６年１月１日から令和６年６月30日まで）の中間財務諸表について、翼監査法人により中間監査を受けています。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成していません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

当中間会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　該当事項はありません。

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②　無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用期間（５年）による定額法を採用しています。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

４．引当金の計上基準

　　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金支給に備えるため、当社の内規に基づく当中間期末要支給額を計上しています。

５．収益及び費用の計上基準

　　　不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。

６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

　しか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（表示方法の変更）

　　　　（中間キャッシュ・フロー計算書）

　　　　　　前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」と表示して

　　　　　いた科目名称を、より実態に即した表示とするため、当中間会計期間より「法人税等の支払額又は還付額

　　　　　(△は支払)」に変更しております。

　　　　　　この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の科目名称を変更しております。

（中間貸借対照表関係）

※１．減価償却累計額

（中間損益計算書関係）

減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２.自己株式に関する事項

　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,931株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加です。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

当中間会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２.自己株式に関する事項

　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,112株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加です。

　　　　　自己株式の減少10,000株は、自己株式の処分によるものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産　主として建物附属設備等です。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している額

(1）リース債権及び投資資産 （単位：千円）

(2）リース債務 （単位：千円）

（金融商品関係）

　１.金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。

　前事業年度(令和５年12月31日)

　当中間会計期間（令和６年６月30日）

（＊1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す

　　　るものであることから、記載を省略しております。

（＊2）リース投資資産及びリース債務については、転リースに係るものを除いております。

（＊3）一年以内期限到来分を含めております。

（＊4）「リース債務」については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。

（＊5）市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対

　　　 照表計上額）は以下のとおりです。

（単位：千円）

　２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

　　　しております。

　　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

　　　　　　　　　　　　算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

　　　　　　　　　　　　係るインプットを用いて算定した時価

　　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

　　　るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　時価で中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

　　前事業年度(令和５年12月31日)

　　当中間会計期間（令和６年６月30日）

　　　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　　　有価証券及び投資有価証券

　　　　　　　当社が保有している有価証券及び投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における

　　　　　　相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（令和５年12月31日）

満期保有目的の債券

当中間会計期間（令和６年６月30日）

満期保有目的の債券

（デリバティブ取引関係）

　当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないので、該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間決算日における時価に、前事業年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

　収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

　　　　　当社は、貸ビル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

　　　　【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、

　記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記

　載を省略しています。

(2）有形固定資産

　　中間貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資

　産の記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、

　記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記

　載を省略しています。

(2）有形固定資産

　　中間貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資

　産の記載を省略しています。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　　　　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

　　　　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

　　　　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第57期）（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）令和６年３月26日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

翼監査法人 東京都中央区 指定社員 業務執行社員 公認会計士 海老 正義

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社全国旅館会館の令和６年１月１日から令和６年12月31日までの第58期事業年度の中間会計期間(令和６年１月１日から令和６年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社全国旅館会館の令和６年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和６年１月１日から令和６年６月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応

　　する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意

　　見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部

　　が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分

　　析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

　・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価

　　の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関

　　連する内部統制を検討する。

　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

　　記事項の妥当性を評価する。

　・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

　　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結

　　論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注

　　記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務

　　諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した

　　監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し

　　ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基

　　礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。