4391 ロジザード 有価証券報告書－第24期(2023/07/01－2024/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第23期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第23期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第20期及び第21期の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第22期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第22期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、倉庫や配送センターで商品の保管・入出荷業務を支援する在庫管理機能及び店舗商品の在庫管理機能をクラウドサービス(※１)で提供しております。また、入出荷や在庫管理の作業効率を上げるハンディターミナル(※２)やバーコード関連機器のレンタル及び販売も行っております。

当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載は省略しておりますが、① 各システムサービスの提供、システムで利用する端末機器のレンタルやサポートの提供に対する対価を月額利用料でいただく「クラウドサービス」、② 顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及び ③ クラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品（ラベル等）の販売を行う「機器販売サービス」にサービスを区分しております。各販売区分におけるサービスの内容及び提供製品は以下のとおりであります。

※１：クラウドサービスとは、従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウエアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供することです。

※２：ハンディターミナルとは、主に業務用で使用する、片手で持てるハンディサイズのデータ収集端末装置の総称です。バーコードなどの自動認識技術を用い、人の作業を効率的に代替することができる機器です。

(1) サービスの内容

①　クラウドサービス

当社が提供しているクラウドサービスは以下のとおりであります。

イ．倉庫在庫管理システム（「ロジザード ZERO」）

倉庫在庫管理システム（WMS：Warehouse Management System）は、倉庫内に保管されている商品（在庫）の数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのシステムです。入荷から出荷、返品、庫内での棚移動を含め全ての在庫の動きを、バーコードとそれを読み取るハンディターミナルにより物理的に管理する事で、「入出荷処理」「棚卸」「ロケーション管理(※３)」などを行うことができるようになります。システム導入により、「正確な在庫管理」「誤出荷の防止」「倉庫内業務の効率化（標準化）」を実現することが可能になります。

当社サービスはクラウドサービスとして提供されているため、インターネットを経由して、当社サービスの全ての情報がリアルタイムで処理・共有されます。顧客の利用条件にあわせ、基本構成でお使いいただくものから、顧客独自の利用形態にあわせたカスタマイズを行ったうえでの提供など、幅広い顧客のニーズに対応したサービス提供を行っております。
　また、「ロジザード ZERO」で利用するハンディターミナルを、レンタルにて提供しております。ハンディターミナルをレンタルで提供している顧客には、バッテリーの無償交換や故障時の代替機の即日交換のサービスも提供しております。

「ロジザード ZERO」では、業種・業態に捉われず、幅広い在庫の管理が行えるように、「賞味期限管理」「ロット管理」「シリアル（製品、商材等の番号）管理」などの商材特有の機能を標準として実装しております。さらに海外での利用を想定して多言語対応（日本語・英語・中国語(繫体字及び簡体字)・タイ語・ベトナム語）を実装しております。

加えて、複数の企業の在庫管理業務を受託する3PL（※４）企業向けに、複数の企業、複数の拠点を同一システムで管理するための機能を実装しております。

当社では、物流ニーズに対応した機能追加を定期的に行い、顧客の多様化するニーズに応えております。また、顧客の課題である労働力不足に対処するため、ロボット・ＲＦＩＤ（※５）といった省人化技術との連携や他社サービスとの自動連携を推進しております。

※３：ロケーション管理とは、倉庫等の保管場所を一定のルールで区画し採番されたロケーション毎に在庫を管理する手法です。入出庫作業ではロケーション毎にリアルタイムに在庫を更新し、在庫の移動の履歴を管理することで高精度の在庫管理が可能となります。

※４：3PL(third party logistics)企業とは、荷主企業に代わって最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築の提案を行い、かつ、それを包括的に受託し実行する企業のことです。

※５：RFIDとは、「Radio Frequency Identifier」の略称で、電波を用いて内蔵したメモリのタグのデータを非接触で読み書きするシステムです。バーコードでの運用では、レーザーなどでタグを１枚１枚スキャンするのに対し、RFIDの運用では、電波で複数のタグを同時にスキャンすることができます。電波が届く範囲であれば、タグが遠くにあっても読み取りが可能です。

 「ロジザード ZERO」の情報連携と現場業務支援　概念図

 (注)１．上図のロジザードは、当社のサービスの「ロジザード ZERO」に当たります。

２．図中の実線矢印は在庫管理に関する作業の流れを示しており、点線矢印は在庫管理に関する情報の流れを示しております。

ロ．店舗在庫管理システム「ロジザードZERO-STORE」

「ロジザードZERO-STORE」は、店舗における在庫管理に主眼を置き、複数の店舗に点在する在庫や売上データを本部にて一元管理することができるシステムです。

従来のPOSシステム(※６)は、高価な専用POSレジ端末と本部管理システムをつないでネットワークを構築する必要があり、一定の初期費用がかかるシステムでした。そのため、数店舗から数十店舗規模の小売業では、導入しにくいという課題がありました。「ロジザードZERO-STORE」では、専用機器ではなくスマートフォンやタブレットなど既存のモバイル端末などを活用することができ、インターネット経由で利用するクラウドサービスのため、導入コストを下げる事ができます。また、他店舗の在庫も一元管理することにより、個別店舗での欠品による販売機会損失を少なくできます。加えて、商品の入出荷時や顧客の購入時にバーコードを読み取ることで、リアルタイムに情報を処理することができるため、本部では販売戦略立案に必要な、正確でタイムリーな売上・在庫情報を一元管理することが可能です。

更に、「ロジザード ZERO」と「ロジザードZERO-STORE」の商品情報や在庫情報を連携させることで、物理的に別々の場所にある店舗と倉庫の在庫情報を一元管理することが可能です。現在、自社の持つ顧客情報や在庫情報を一元管理し、あらゆるチャネルを連携させながら商品を販売する「OMO(※７)」という考え方が注目を集めております。当社サービスを連携させた在庫情報の一元管理は、OMO戦略をとる顧客のニーズにも対応しております。

※６：POSとは、「Point of sale」の略称で、POSシステムとは、小売業の販売・在庫管理を行うためのシステムのことです。

※７：OMOとは、「Online Merges with Offline」の略称で、オンラインとオフラインを区別することなく、オンライン上に統合された状態を構築することで、これまでにない新しい購買体験を提供する概念、取り組みのことです。

ハ．OMO支援システム「ロジザード OCE」

「ロジザード OCE」は、当社の「ロジザード ZERO」や「ロジザードZERO-STORE」を連動させることで一元化された在庫情報を活用し、商品を欲しいお客様にお届けするための最適な答えを導き出すための在庫マッチングエンジンです。当社サービスを導入していない顧客においても、他社が展開する在庫関連の管理サービス及びシステム（倉庫在庫管理システムやPOSシステム、基幹システムなど）と接続することにより、「ロジザード OCE」単体でもその機能を活用することができます。他社のOMO関連サービスは、顧客情報の共有や販売面での支援ツールが多い中、当社の「ロジザード OCE」では、購入者の望む受取方法に対し、場所別在庫の最適な情報に基づく在庫の確保及び出荷作業指示情報を提供することが可能な実作業支援型OMO支援ツールとなっております。

ニ．クラウドサービスの対象顧客及び主要な機能

②　開発・導入サービス

クラウドサービスの顧客に対して、ニーズに合わせた画面、帳票、インターフェイスなどのカスタマイズ開発及びクラウドサービスの利用開始時における各種設定作業のお客様へのサポートを提供しております。

　③  機器販売サービス

クラウドサービスに付随し、倉庫などで利用されるプリンターやアクセスポイント等の機器、帳票及びプリンターラベル等のサプライ品を販売しております。

　(2) 販売チャネル

当社は、直接販売に加え、代理店を活用した販売も行っております。代理店の一形態であるアプリケーションパートナー（※８）は、当社のAPI(※９)を活用し、「ロジザード ZERO」のオプション機能を提供する企業であり、自社の製品と連携させたサービスを提供する取り組みを行っております。

当社のサービスは、インターネットを介し海外でも利用ができますが、顧客サポートでの言語・時差を考慮し、海外市場においては現地代理店を経由してのサービス提供を行っております。また日本との通信環境に制限がある一部の国においては、現地企業へライセンスをOEM提供し、現地企業の独自ブランドとしてサービスを提供しております。

※８：アプリケーションパートナーとは、当社からAPIの提供を受け、当社製品と連携する外部アプリケーションを提供するパートナーのことです。アプリケーションパートナーは、自社が開発したアプリケーションを当社製品と一緒に販売することで、当社サービスの代理店としての機能を果たしております。

※９：APIとは、「Application Programming Interface」の略称で、アプリケーションをプログラムするにあたって、プログラミングの手間を省くため、共通して使える機能（関数）をパッケージングして公開・提供することです。具体的には、外部のシステムから当社の倉庫在庫管理システムの機能を、標準化したインターフェイス経由で利用できるようになります。

　(3) 収益構造

当社の提供するサービスからの収益は、各システムサービスの利用料、システムに係るサポート料、並びにシステムで利用する端末機器のレンタル料からなる「クラウドサービス」、顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及びクラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品（ラベル等）の販売を行う「機器販売サービス」に区分しております。

各サービス区分に応じた収益の獲得内容及び提供製品は以下のとおりであります。

(4) 事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) 有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(2024年６月30日現在)

　(注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 基本方針

当社は、社会における存在意義を「ITサービスにより安全な物流環境を実現させること」と定め、以下の「経営理念」、「社是」、「社訓」の実践を通じて物流の課題解決に取り組んでおります。現在、「経済の血液」とも称される物流の現場では深刻な労働力不足、「2025年の崖問題」と言われる古い技術基盤システムのブラックボックス化といった課題に直面しております。当社では創業以来の安定したSaaS型WMSシステムの提供に加え、他社システム、物流ロボット並びにマテハン機器との自動連携による省人化・自働化により、これらの課題に対処する事で事業成長を図るとともに、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。

＜経営理念＞

創造と革新の物流ITサービス

＜社是＞

知恵と知識を共有する世界に開かれた情報システムを作ろう。

先進の物流システムと安心サービスで安全な物流環境を作ろう。

次世代のソフトウエア開発に創造と革新の精神で取り組もう。

＜社訓＞

①　出荷絶対

お客様の出荷は絶対である。お客様、ましてや荷物を待つ人に迷惑をかけることがあってはならない。

②　不断至上

お客様に待つという作業をさせてはならない。お客様の作業が進むようあらゆる手を尽くせ。

③　連鎖連結

自己完結主義は棄てよ。お客様、お取引先、製品の全てを大量に連鎖連結するよう知恵をしぼれ。日日より大きく繋げようとする努力こそが己と社業を大きくする。

④　服務光速

技術、営業、間接とも社業の全てが顧客サービス。己の仕事は１日でも早く完了せよ。後行程への余裕の確保が真のサービスを実現すると心得よ。

⑤　表明大義

それがよさそうなら上下なく表明せよ。自ら機会を作り出し協力を求め、素早く実現への道を開け。

⑥　本質求道

顧客の要求の本質を追求し製品とサービスに反映せよ。それは先に繋がるのか、差別化できるのか問いつづけよ。本質的仮説は手間と費用をかけても世に証明するのが我が社の責務と心得よ。

(2) 経営戦略

当社の今後の経営戦略は、以下のとおりであります。

①　製品戦略

製品を利用いただく倉庫・３PL事業者においては、人手不足は引き続き喫緊の課題となっております。当社では、物流ロボット連携やRFID技術などの対応を進めており、また荷主の業務アプリを提供する事業者とのデータ連携を拡充することで、当社の製品・サービスの魅力を高めつつ、顧客の省力化・自動化ニーズに応えて参りました。引き続き多様な他社製品との連携を進め、顧客の利便性に寄与する選択肢の拡大を図りながら今後の物流現場に有用な新技術への研究開発を進めます。

一方、実店舗を所有する小売業においては、オンライン販売強化及び消費者の多様なニーズに応えるために「店舗でもオンラインでも」販売できる仕組みの構築に取り組んでおり、当社への引き合いも増加しております。当社では、OMO在庫管理支援サービスの提供と浸透をもって改題解決に取り組んでまいります。

また、小売企業においては、DX化に取り組むにあたり、既存システムの技術基盤が古くメンテナンスできるエンジニアが確保できないという「2025年の崖問題」に直面している企業が多数存在しており、SaaS型システムへのリプレイスの動きが加速しております。当社では創業以来のSaaS提供実績に基づいた安定した事業者として当該ニーズへの対応を進めます。

②　販売戦略

　新規顧客獲得のための効果的な企業・サービスの営業活動は、WEB中心での認知施策を進めつつ、当社の得意とするオフラインでのセミナー開催や展示会への出展、またユーザー向けイベントなどを活発に行います。サービスを利用中のお客様と一層のリレーションシップ強化を図るだけでなく、利用を検討中のお客様にも、これまでに開発したオプションサービスや連携サービスなどの利便性をダイレクトに伝える機会を増加させることで、更なるアカウントの増加やアップセルを実現してまいります。

　また、外部企業等との協力体制の強化施策として、製品連携パートナーとの共同プロモーションを促進するほか、ビジネスの相乗効果を求める販売店及び販売代理店の増加施策を進めております。

③　人材戦略

　当社では引き続き新規採用及び教育・研修によるスキルアップを通じて組織体制の強化を図り事業成長を実現してまいります。当期において、社員が経営理念・社是・社訓に共感し、当社のミッションの遂行に貢献することで事業戦略を実現させ、社員も会社も共に成長していけるよう人事制度の改訂を行いました。新人事制度では、社是・社訓をベースにした人材ビジョンを設定し、各等級や役職で求められる役割を明確にしました。また、マネジメントとプロフェッショナルの複線型のフレームとし、社員それぞれの特性・志向に応じたキャリアプランを設定できるようにしたほか、「キャリア申告制度」を導入し、複数の業務経験を社員自らが選択し、経験を蓄積できるようにしました。業務を通じて蓄積した知識・経験や教育・訓練で培った知識・技能はタレントマネジメントシステムで管理し、適所適材を実現させてまいります。

④　海外戦略

　当社は、アジア・東南アジアを対象地域とし現地代理店を経由してサービスを提供しております。代理店への直接支援は当社のスタッフが営業支援と継続教育を行っております。昨今は、オンラインツールを活用して各国のスタッフ混合でのプロジェクトチームを組成し、提案と納品活動が可能な体制を構築しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、クラウドサービスの継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営目標としております。当該目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、成長と同時に達成していくための売上高、経常利益率としております。

　2025年６月期の個別業績目標指数は、売上高は前期比12％増となる2,214,399千円、経常利益は同15.6％増となる400,528千円、経常利益率18.1％であります。また、2024年6月の月間のクラウドサービス売上は、136,545千円でしたが、これを9.2％増となる149,080千円まで積み上げてまいります。

(4) 経営環境

　小売業販売額は、経済産業省「商業動態統計速報」では引き続き増加基調が継続しております。しかしながら総務省発表の家計調査では、実質消費支出は低迷が継続している状況です。どちらも物価高がその主因であると推測しております。今後は商品の選択基準が厳格化することに加え、購入の利便性やオンラインの合理性が重視されると想定しております。またこうした機能の具備にあたり、「約8割の企業において、利用しているシステムが老朽化」※し、対応できない事態に直面しているため、小売業界は積極的にシステムリプレイスを伴ったスマート化投資を進めると推測しております。

 その一方、物流業界は慢性的な人手不足が解消せず、特にトラックドライバーの不足は深刻であり、当年度には働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が適用されたこともあいまって、ついにはモノが運べなくなり経済活動全般に悪影響が及ぶと全ての産業から社会課題と認識され憂慮されており、適切なソリューションが求められております。

 ※出典　一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「デジタル化の進展に対する意識調査」

(5) 優先的に対処すべき事業の課題

①「物流のサステナビリティ」への貢献

以下に掲げる課題は、いずれもIT技術によって相当部分の解決が可能と考えております。当社は、これらに応えるサービスの提供を行うと同時に、成長とリスクに対応できる組織体制を構築して取り組んでおります。

　イ．物流作業の省力化・自動化の実現

労働人口の減少を背景に、これまで人手に頼っていた在庫品のハンドリング（※１）を機器に代替させる省力化・自動化への取り組みが増加しております。

当社は、読み取り機器で複数の商品情報処理の一括化を可能とするRFIDや画像認識等の新しい認識技術を製品に導入するほか、マテハン等物流機器や、上位基幹システム・周辺システムとの標準データ連携を積極的に推進して、省力化・自動化に取り組む企業から選ばれるサービスの提供を目指します。

ロ．適用可能業種の拡大

これまでの主要顧客である流通業・Eコマース顧客向けの機能強化を進めつつ、企業間取引の物流分野への機能提供を進めてまいります。これまで企業間取引の物流分野はオンプレミスのレガシーなシステムでの運用でありましたが、DX化の動きが求められる中、クラウドベースシステムへのリプレイス目的での当社への引き合いも活発になっております。当社は積極的なサービスの開発と提供で対応を図ってまいります。

ハ．出荷データの活用による輸配送の効率化

物流業界における「2024年問題（※２）」や「ラストワンマイル（※３）問題」は、慢性的な人手不足により、深刻な労働負荷をもたらしております。また、トラックの貨物積載率を向上させ、ドライバー単位あたりの輸送量を増加させるといった課題については、大手企業が「共同配送」の取り組みを始めたものの根本解決にはいたっておりません。これらの課題を解決するためには、複数企業の仕向け先単位（※４）の貨物情報を元に、効率良い混載（※５）を可能とすることがポイントとなります。そして、在庫管理システムはその仕向け先単位の貨物情報の最初の起点と位置づけられます。当社は、IoT（※６）などの新技術の活用を視野に入れつつ、効率的な配送計画を実現したい企業に向けて、配送システムと連携活用できるデータの提供を行ってまいります。

二．在庫データの活用によるOMOの実現

Eコマースとリアル店舗が融合されたマーケティングの発展に伴い、「必要数がいつ、どこで手に入るのか」といった付加価値を伴った在庫情報が、商品の購入決定に際して重要となると考え、当社は、在庫管理システムで培った場所別在庫管理のノウハウと、クラウドサービスならではのリアルタイムに在庫更新ができる特徴を活かし、倉庫に加え店舗等の在庫引当と出荷機能の提供のほか、効果的な在庫配置のための提案機能を含んだ在庫情報を新しい活用分野としてサービスの提供を目指します。

②　人的資本への投資による人材の確保・育成

イ．人的資本への投資

当社サービスの顧客価値は、物流に知見の高い社員の関与によって最大化されます。この人材の質と量を確保することは事業成長に直結すると同時に、当社の理念である「安心・安全な物流環境」を実現するために最も重要な課題と認識しております。当社は積極的な人材採用ならびに成長への機会提供を重要な先行投資と位置づけ、将来の業界を牽引できる質の高い人材育成に向けて投資を継続してまいります。

　ロ．働く環境の整備への投資

当社は、社員が働く環境の整備が持続的な企業成長の源泉と考えております。また、多様化するニーズに対応するためには、多様な価値観を取り込む必要があると認識しており、DEI（Diversity,Equity＆Inclusion）を意識した環境を整備して参ります。当社はリモートワーク制度の導入や勤務時間の選択的シフト制により、さまざまなライフステージにある社員へのサポートを行っておりますが、引き続きライフイベントを積極的にサポートし、社員が継続的に勤務出来る制度を整備してまいります。

③ 事業リスクの軽減

  イ．サイバーセキュリティーへの対応

昨今、サイバー攻撃や情報漏えい事故が増加しており、サイバーセキュリティー確保の重要性がますます高まっております。当社はインターネットをベースとするクラウドサービス企業であり、サイバーセキュリティーを担保することは事業継続に必須であります。今後、過激化するサイバー攻撃等に対し技術的な投資をすることはもちろんのこと、内部の情報取り扱いなどの運用も常に見直すことで、安全なサイバーセキュリティー管理体制の維持を継続してまいります。

ロ．機器・デバイスの流通の滞りによる機会損失リスクの回避

地政学的リスクの高まりによりサプライチェーン（※７）の見直しが各産業で行われております。当社が提供する機器、デバイスにおいても、製造者からの供給に影響が生じ、売上に影響が生じる可能性があります。引き続き製造者と綿密に連携し供給状況の動向に注視し、確実に確保できる対応を図ってまいります。

※１：ハンドリングとは、物をつかんで移動させる行為のことです。

※２：2024年問題とは、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用され、これまでより労働時間が短くなることで輸送能力が不足するなどの社会問題のことです。

※３：ラストワンマイルとは、商品が最寄りの配送センターから顧客への配達地点まで移動する道のりのこと、つまり荷物受け渡しまでの最後の区間を指します。

※４：仕向け先単位とは、貨物を配達する方面や場所などの単位のことです。例えば、東京から大阪へ貨物を配達する場合は、大阪を仕向け先と表現し、輸送は貨物を仕向ける行為とその物量によって車両が手配されます。

※５：混載とは、特定の同じ地域や、同じ方面へ複数の荷主のもつ多くの貨物をひとつの輸送車両等に積み合わせて輸送することです。

※６：IoTとは、「Internet of Things」の略称で、センサーによって取得したモノの情報を、インターネットを通じてクラウドサーバーに蓄積し、蓄積された情報の分析結果を、人やモノへフィードバックすることで相互に制御を実現する仕組みのことです。

※７：サプライチェーンとは、商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのことです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社は、物流業界の課題に、先進の物流システムと安心・安全なサービスに創造と革新の精神を持って取り組むことにより、物流業界の一層の発展と持続可能でより良い社会の実現に貢献し、当社自身の成長と企業価値向上に繋げてまいります。

　サステナビリティに関する考え方や取組については取締役会及び経営会議において協議し、決定いたします。

　取締役会は、当社のサステナビリティ課題への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。また、決定内容は全社員へ周知徹底を図っております。

（２）戦略

短期、中期及び長期にわたり会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、次の項目を重要課題（マテリアリティ）として定めております。

① 「物流のサステナビリティ」への貢献

物流の現場では「労働力不足」への対応及びそれに呼応する「業務のDX化」が強く求められる環境です。当社では当社が提供する省人化・自働化技術並びにクラウドサービスにより、これらのIT技術によって課題の相当部分の解決に貢献し、事業拡大を図る好機と考えております。当社は、これらに応えるサービスの提供を行うと同時に、成長とリスクに対応できる組織体制を構築してまいります。詳細につきましては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（１）基本方針、（２）経営戦略①製品戦略を参照ください。

②　人的資本

「物流のサステナビリティ」への貢献は、社員の活躍によって実現しうるものであります。当社では引き続き採用による人員増強を図ると同時に、再構築した人事制度において、評価軸を経営理念に連動させ、経験を積み重ねながら社員それぞれの特性に合わせて成長できるように取り組んでおります。詳細は（２）経営戦略③人材戦略を参照ください。また顧客の多様化するニーズへ対応していく為に、DEI（Diversity,Equity＆Inclusion）の推進が必要と考え、女性 、外国人労働者の採用、男性育児休業取得等に取組んでおります。

　今後も、社員のエンゲージメントを高め、活躍できるよう人材育成等の人材投資を増強してまいります。

（３）リスク管理

サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程につきましては、企業が持続可能な発展を遂げることに対するリスクとして、当社は市場の変化や競争の激化などの「経済的なリスク」だけでなく、「環境に対するリスク」、「社会的なリスク」、「人的資本に関するリスク」などを認識しております。これらに対して適切な対策を講じ、リスクを減らすべく、経営会議及び取締役会で審議・決定致します。

（４）指標及び目標

当社では、上記「(2）戦略」において記載した「①「物流のサステナビリティ」への貢献」につきましては、物流作業や製品操作の省力化・自動化の実現や出荷データの活用による輸配送の効率化などの対応を図ってまいります。

「②人的資本」につきましては、当社では2023年6月期より社内体制強化のため積極的な採用活動に取り組んでおります。この施策とダイバーシティ推進の両立を図るため、まずは女性社員比率を上げる事を先行し、採用後の教育・研修・機会提供を行い管理職候補社員数を増やしてまいります。将来的には女性管理職数も目標化し推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 事業内容及び経営成績の変動に関するリスクについて

①　技術革新について

当社はインターネット関連技術クラウドサービスを提供しておりますが、新技術の開発やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、AIを始めとするIT技術やインターネット関連技術クラウドサービスの環境の変化が激しくなっております。このような状況の中、当社では新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の育成・確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合他社による影響について

当社は、在庫管理システムと物流サービスを顧客ニーズに合ったクラウドサービスで提供することで顧客満足度を高めることに努めておりますが、当社の事業への新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社の参入による価格競争の激化、および、顧客訴求力のより高いサービス提供が行われた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　受注開発等の成否について

当社は、ソフトウエアのカスタマイズ、機能追加等を顧客から受注しております。また、適正な見積りやプロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築及び開発を目指しております。しかしながら、納入後の不具合の発生、顧客からの開発案件の仕様変更・追加要求の発生等、工数の追加、開発途上の不測事態の発生等により採算が悪化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　クラウドサービスの販売管理について

当社のクラウドサービスについては、取引量が多く、かつ、契約内容が頻繁に変更されることが多くありますが、当該変更内容の販売管理システムへの登録及び削除は手作業によって行われております。内部統制の整備及び運用は行っておりますが、売上高の基礎データの入力を誤った場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　機器等の調達について

当社は、機器等の調達を行っております。半導体等の原材料の供給不足により機器の入手が困難となること、機器納期が長期化すること又は機器の仕入価格が高騰すること等の想定外の要因により、調達予測が不透明となり、機器を調達することが困難になるリスクがあります。リスクが顕在化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　システム障害について

当社は、インターネットを利用してクラウドサービスを提供しておりますが、一時的なアクセス集中によるサーバー負荷の増加、ハードウエア及びソフトウエアの不具合、人為的ミス、コンピュータウィルス、自然災害、事故、サイバー攻撃等により、システム障害が生じる可能性があります。当社はこうした障害の発生に備え24時間監視体制、並びにシステムの安定稼動を確保するための対策を実施しております。しかしながら、システム障害が発生し、サービス提供に支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　ソフトウエアの瑕疵について

当社は、クラウドサービスを提供する際に、高品質を確保するため、開発部門において検査体制を構築し、十分な品質検査を行っております。また、ソフトウエアの瑕疵や不具合などが発生した場合には、当社の顧客に告知し、直ちに修正したものを提供できる体制を採っております。しかしながら、当社が販売するソフトウエアに重大な瑕疵や不具合が発生した場合には、修正に時間を要し、その間当社の製品サービス等の提供ができなくなり、また、損害賠償の請求が発生するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　人材の獲得・育成について

当社の事業拡大におきましては、物流分野の業務知識を有したIT技術者の育成・確保が不可欠であります。また、事業拡大を支えるため、システムエンジニアや営業人材も充実させる必要があります。当社は、今後とも、社内での人材育成に努めつつ、積極的に優秀な人材の育成・採用等を進め、社員のエンゲージメントの向上と組織の活性化及び優秀な人材の定着化を図る方針であります。しかしながら、人材の採用又は社内の人材教育が計画通りに進まない場合や、当社の業務について重要な役割を担う人材が社外に流出した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 関連法規について

①　知的財産権について

当社は、当社製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しております。しかしながら、当社が事業の展開を進めている各国において成立している特許権や著作権などの知的財産権を全て検証し、正確に把握することは困難です。このため、当社製品に現在利用している技術が第三者が取得している特許権、著作権などの知的財産権を侵害する可能性を完全に否定することができません。このような事態が発生した場合には、当社の信用の低下、損害賠償請求、当社製品の全部あるいは一部の販売差止等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制について

当社の在庫管理システム事業において、事業の継続に直接的に著しい重要な影響を及ぼす法規制はないものと認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制する法令等に抵触するような事態が発生した場合には、当社の信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、インターネット及び電子商取引を直接対象とした法規制は限定的であり、主に他の一般法規が準用されておりますが、今後、インターネットや電子商取引を対象とした法規制の整備が進むものと予想されます。将来的に、インターネット及び電子商取引並びにこれらに関連する事業者を対象とする法規制が制定された場合は、当社事業の一部が制約を受ける可能性があります。

③　個人情報の保護について

当社は、インターネット関連技術クラウドサービスを提供するにあたり、取引先及び荷主等の個人情報を取扱っております。そのため、当社は「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）が定める個人情報取扱事業者として、個人情報保護法上の義務を遵守しております。また、プライバシーマークを取得しており、当社の「個人情報保護方針」に沿って、個人情報保護マネジメントシステムを整備し、従業員に対する個人情報保護に関する意識の向上を図り、個人情報の漏洩に対し防止策を講じております。

しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合は、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他

①　新規事業について

当社は、今後も顧客のより広い事業ニーズへの対応と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。市場性や採算性などを検討した上でサービスの事業運営を行っていく予定でありますが、その立ち上げには先行投資として人的資本投資や研究開発又は設備投資等が発生する可能性があります。また、市場環境の変化や不測の事態により計画が実現できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　感染症の拡大に関するリスク

　当社は、感染症等が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備を継続しています。しかしながら、感染症の拡大により、営業活動や納品活動等に支障が生じた場合には、当社の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

③ インフレに起因するコスト上昇のリスク

　インフレ等により、原材料・燃料等のコスト上昇が顕著となっておりますが、一層のコスト上昇が生じた場合は、サービス提供に係るコストも影響を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　世界的なデカップリングの影響

　世界各地で、国家間の対立・分断が発生しております。一部でデリスキングの動きも見られますが、デカップリングが更に深刻化した場合は、サプライチェーンへの影響ならびにサービス提供地域の見直しなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　後継者の育成について

　当社の持続可能な発展には、経営者並びに幹部社員等の育成が重要であると認識しております。当社は任意の指名・報酬委員会で後継者の育成について検討を進めているほか、社是・社訓をベースとした人材ビジョンを設定、仲間と共に物流業界の課題解決に対応する事で、事業も従業員もともに成長出来るよう取り組んでまいります 。しかしながら、後継者候補人材の流出や育成が適切に進まなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、物価高への対応に終始する一年でした。為替の円安進行による輸入品価格の高騰に加え、本格化する労働力の供給不足などを背景に、インフレが進行しております。これによって国民の実質賃金は、前年を下回る状況が続き、呼応するように実質消費支出も低下が続きました。次年度には賃上げの効果も見込まれるものの、一段と不安定化する世界情勢により経済の先行きに懸念を残す状況で推移しました。

また、物流業界においては、物価上昇により貨物量が見通しづらい環境の中にありながらも、慢性的な人手不足の解消に向け、人材の確保は勿論のこと、作業生産性の向上に向け技術導入を図り、2024年問題への対応の取組みを進めています。

このような環境下、当社は、①BtoBに広がるWMSニーズ、②人手不足を解消する自動化トレンド、③店舗のスマート化とオンラインとの融合等の動向に基づき取り組みを行ってまいりました。

この結果、当事業年度の業績は、売上高1,977,475千円（前年同期比6.7％増）、営業利益346,453千円（前年同期比32.8％増）、経常利益346,362千円（前年同期比32.9％増）、当期純利益252,534千円（前年同期比36.7％増）となりました。

なお、当社は、在庫管理システムを単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を行っておりません。サービス別の業績については、以下のとおりであります。

(クラウドサービス)

当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当事業年度における売上高は1,564,047千円（前期比7.0％増）及び売上総利益933,632千円（前期比7.8％増）となりました。

(開発・導入サービス)

当サービスにおいては、大型案件及び既存取引先からの継続案件の受注があったことにより、当事業年度における売上高は317,271千円（前期比0.1％増）となりました。また、開発案件の粗利率の向上により売上総利益103,147千円（前期比85.8％増）となりました。

(機器販売サービス)

当サービスにおいて、専用プリンター及び帳票などのサプライ品の販売は順調に推移し、当事業年度における売上高は96,156千円（前期比28.7％増）及び売上総利益40,741千円（前期比23.3％増）となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度に比べ83,875千円増加し、1,537,575千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は351,279千円（前年同期比11.9％増）となりました。これは主に税引前当期純利益339,713千円及び減価償却費87,711千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は232,085千円（前年同期比294.5％増）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出169,137千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は35,318千円（前年同期比22.8％減）となりました。これは主に配当金の支払による支出38,198千円があったことによるものであります。

 ③　生産、受注及び販売の実績

イ.  生産実績

当社は、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載は行っておりません。

ロ. 商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。

(注) １．金額は、商品仕入高によっております。

２．主な商品仕入は、ハンディターミナル及びラベルプリンターなどであります。

ハ. 受注実績

当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。なお、当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。

ニ. 販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。

(注) １．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ. 経営成績等

ａ．財政状態

(資産の部)

当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて291,381千円増加し、2,256,678千円となりました。

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて139,775千円増加し、1,860,141千円となりました。この主な要因は、売上増加による売掛金の増加及び資金を回収したことにより現金及び預金が増加したことによるものであります。

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて151,605千円増加し、396,536千円となりました。この主な要因は、「ロジザードZERO」の基本機能及びバージョンアップ機能追加によるソフトウエアが増加したことによるものであります。

(負債の部)

当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べて60,540千円増加し、331,839千円となりました。この主な要因は、前期の確定法人税に基づく中間納付額が少なかったため未払法人税等が増加したことによるものであります。

(純資産の部)

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて230,840千円増加し、1,924,838千円となりました。この主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金の増加があった一方、配当金の支払いがあったことによるものであります。

ｂ．経営成績

(売上高)

当事業年度における売上高は、前事業年度より123,668千円増加（前年同期比6.7％増）し、1,977,475千円となりました。主な要因は、クラウドサービスの取引先の新規獲得による増加及び機器販売サービスの増加があったことによるものであります。

(営業利益)

当事業年度における売上原価は、機器販売サービスの増加による商品仕入高が増加しました。この結果、前事業年度より833千円増加（前年同期比0.1％増）し、899,954千円となりました。

当事業年度における販売費及び一般管理費は、DX（デジタルトランスフォーメーション）によるソフトウエアの導入に伴い支払手数料が増加しました。この結果、前事業年度より37,181千円増加（前年同期比5.4％増）し、731,068千円となりました。

当事業年度における営業利益は、粗利率の高いクラウドサービスの増加により前事業年度より85,653千円増加（前年同期比32.8％増）し、346,453千円となりました。

(経常利益)

当事業年度における営業外収益は、前事業年度の法人税の還付加算金50千円などとなり、営業外費用は、外貨建取引による為替差損162千円となりました。この結果、経常利益は、営業利益の増加も含め、前事業年度より85,680千円増加（前年同期比32.9％増）し、346,362千円となりました。

(当期純利益)

法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は87,178千円となり、当期純利益は、前事業年度より67,818千円増加（前年同期比36.7％増）し、252,534千円となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度末のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、「ロジザード ZERO」等のクラウドサービスに係るソフトウエア開発の強化などのための資金及びサーバー等の設備投資であります。

資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としているものの、金融機関からの長期借入等についても柔軟に対応することとしております。

なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,537,575千円となっております。

　③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（受注損失引当金）

当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。しかしながら、システム開発作業の不具合や遅延により、当初の予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当事業年度における研究開発費の総額は、40,410千円であります。これは主に新コンセプトのWMSの研究開発に要した費用です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資の総額は224,190千円あり、その中で主なものは、「ロジザード ZERO」の基本機能及びバージョンアップ機能追加164,796千円であります。

また、当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

2024年６月30日現在

(注) １．「ソフトウエア等」には、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定が含まれております。

２．当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。

３．本社、大阪営業所ほか２拠点は全て賃借物件であり、年間賃借料(共益費を含む。)は、44,136千円であります。

４．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)１．完成後の増加能力につきましては、測定が困難なため、記載を省略しております。

２．当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2024年6月30日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下「目的株式数」という。）は、当事業年度末現在は普通株式500株であります。

ただし、当社が新株予約権の行使に関して出資される財産の価格又は、その算定方法の定めに従って行使価額の調整を行う場合は、次の算式により、その目的株式数を調整するものとしております。

①　新株予約権発行後に当社が他社と吸収合併若しくは新設合併又は、株式交換を行い完全親会社となる場合は、当社は必要と認める目的株式数を調整するものとしております。

②  当社が当社の発行する1単元の株式の変更を行う場合は、当社は必要と認める目的株式数を調整するものとしております。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げております。

また、当社が時価を下回る価額で株式を交付する場合(新株予約権の行使により新株式を発行又は当社普通株式を処分する場合を除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げております。

上記算式における既発行株式数とは、当社の発行済株式数から当社の保有する自己株式の数を控除したものとしております。

３．2018年4月16日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使（権利行使者12名）による増加であります。

 ２．新株予約権の行使（権利行使者４名）による増加であります。

 ３．新株予約権の行使（権利行使者６名）による増加であります。

 ４．新株予約権の行使（権利行使者５名）による増加であります。

５．新株予約権の行使（権利行使者３名）による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年６月30日現在

（注）自己株式 80,201株は、「個人その他」に802単元、「単元未満株式の状況」に１株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年６月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年６月30日現在

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式１株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年６月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2024年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における処理自己株式数には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2024年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当については原則として株主総会で決定する方針です。

当社は、配当性向20％以上とすることを利益配分の基本方針としております。ただし、特殊要因がある場合には、これを加減算した調整後の基本的１株当たり当期利益を基に配当額を決定いたします。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後の業容拡大のための資金として有効に活用していく所存であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「創造と革新の物流ITサービス」という経営理念のもと、株主、取引先、社員等の全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。

今後も会社の成長に応じて、コーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、最適な経営管理体制の構築に努めてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役が取締役会で議決権を行使できるなど、取締役会の監督機能を一層強化することが可能となるため、当社は監査等委員会設置会社を選択しています。経営環境の変化に対する意思決定の迅速化と取締役会の監督機能の強化を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ります。

内部統制に関する主要機関は、以下のとおりであります。

イ．取締役会

      当社の取締役会は、代表取締役　金澤茂則が議長を務め、取締役である三浦英彦及び亀田尚克、監査等委員である社外取締役　滝澤玲、緒方美樹及び渡辺彰敏の取締役６名で構成されており、取締役会規則に基づき、経営上の重要な事項に関する討議及び意思決定並びに取締役の業務執行の監督を行っております。当社では、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況及び業務推進状況の報告等を行い情報の共有を図っております。

当事業年度において当社は取締役会を計16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

ロ．監査等委員会

監査等委員会は、常勤監査等委員（社外取締役）滝澤玲、監査等委員（社外取締役）緒方美樹及び渡辺彰敏の３名（うち独立役員２名）で構成されております。監査等委員会は、原則として毎月１回の定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合には、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。監査等委員会では、法令、定款及び当社監査等委員会規則に基づき取締役会の意思決定の適法性並びに妥当性について意見交換するほか、常勤監査等委員から監査等委員に対して取締役の業務執行状況について報告を行い、監査等委員会としての意見を協議・決定いたします。また、監査等委員は定時取締役会並びに臨時取締役会といった重要な会議に常時出席し、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施いたします。

監査等委員会監査は、常勤監査等委員を中心に年度計画に基づき監査を実施し、監査等を通じて発見された事項等については、監査等委員会において協議し、取締役会等に対し指摘事項を通知します。

ハ．指名・報酬委員会

取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

指名・報酬委員会では、取締役会より諮問を受けた事項に関し協議を行い、協議結果を取締役会に答申しております。

指名・報酬委員会は、代表取締役　金澤茂則及び経営から独立した社外取締役 滝澤玲、緒方美樹及び渡辺彰敏の４名で構成されており、委員長は社外取締役である滝澤玲が務めております。

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を計９回開催しており、個々の指名・報酬委員会の出席状況については次のとおりであります。

二．経営会議

経営会議は、代表取締役　金澤茂則が議長を務め、取締役　三浦英彦及び亀田尚克、常勤監査等委員　滝澤玲、監査等委員　緒方美樹及び渡辺彰敏、執行役員　橋本修司及び柿野充洋、経理部長　飯野澄男、製品サービス部長　佐藤元紀で構成されており、原則として月１回開催しております。会社の経営方針、経営戦略、事業計画等について協議するとともに、各リスク等の把握・対策に努め、経営活動の効率化を図っております。

ホ．コンプライアンス委員会

当社は、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図る事を目的としてコンプライアンス管理規程を制定し、取締役会の直属機関としてコンプライアンス委員会を設けており、代表取締役　金澤茂則が委員長を務め、取締役　三浦英彦及び亀田尚克、常勤監査等委員　滝澤玲、執行役員　橋本修司及び柿野充洋で構成されております。コンプライアンス委員会はコンプライアンスに関する規程の施行にあたり必要となるガイドライン、マニュアルの作成、社内全体のコンプライアンスの教育の計画、管理、実施及び見直し等を行い、法令遵守の一層の徹底を図っております。

会社の機関と内部統制システムの関係を示すと以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。

ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a-１　コーポレート・ガバナンス

(a) 取締役会は、社外取締役及び業務執行を行う取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規則」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。

(b) 業務執行取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行する。

(c) 監査等委員（会）は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の適正性を監査する。

(d) 取締役の選解任と取締役候補の指名並びに報酬に関して、任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役会の諮問に応じて「指名・報酬委員会規則」 に則り審議し、取締役会で決定する。

a-２　コンプライアンス

(a) 当社は、当社が遵守すべき企業理念の確立、並びに法令・定款及び社内規程の遵守のため「ロジザード行動規範」を定め、全ての取締役及び使用人における行動指針とする。取締役は率先垂範するとともに、使用人へ遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより行動規範の周知徹底を図る。

(b) 当社はコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進体制の充実に努める。また、不正行為等が発生した場合は、原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行うとともに、再発防止策の展開等の活動を推進する。

(c) 当社内部監査室は、当社の各部門における法令、定款及び社内規程等の遵守状況の監査を定期的に行い、その結果を社長・監査等委員会及び取締役会へ報告し、問題点の把握・指摘並びに改善策の提案・助言等を行う。

(d) 当社は、社外取締役である監査等委員を通報窓口とする内部者通報制度を制定し、取締役（監査等委員である取締役を除く）・使用人が通報できるものとし、当社における法令・定款、行動規範及び社内規程等の違反、又はその恐れのある事実の早期発見に努める。また、内部者通報制度に基づく通報を行った事を理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取り扱いは行わない。

a-３　財務報告の適正性確保のための体制整備

販売管理及び経理に関する社内規程を整備するとともに、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。

(b) 株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 市場リスク、信用リスク、カントリーリスク、投資リスクその他様々なリスクに対処するため、各種管理規程、与信限度額の設定やリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクを総合的かつ個別的に管理する。

(b) 前項で認識されたリスクは、少なくとも年１回は取締役会においてリスク顕在化の可能性、当社事業への影響の再確認を行う。また、同取締役会において、事業環境の変化等により新たなリスクが発生していないかを確認し、発生している場合は担当者を決定し、前項に定めるリスク管理体制及び管理手法の整備を行わせる。

(c) 当社は各部門の業務執行状況について、取締役会・経営会議等で情報の共有を図り、当社のリスクの把握及び管理を行う。また、管理体制の有効性につき定期的にレビューを実施する。

(d) 必要に応じ、顧問弁護士等の外部専門家にアドバイスを受け、法的リスクの軽減に努める。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 定期的に開催する取締役会で、経営に関する重要事項について、法令・定款及び経営判断原則等に従い決議を行う。また、取締役会は、当社の中期事業計画ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。

(b) 取締役会では定期的に各業務執行取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行状況の妥当性・効率性の監督を行う。

e　監査等委員会監査の実効性を確保するための体制

e-１　監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

(a) 当社は、監査等委員から請求があった場合は、監査等委員の職務を補助すべき専任の使用人を配置する。

(b) 監査等委員を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内においては監査等委員に帰属するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとする。

(c) 当該使用人の人事考課は監査等委員会が行い、その人事異動及び懲戒処分は、事前に監査等委員会の同意を必要とする。

e-２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員に報告をするための体制及びその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、報告を求めることができる。また、監査等委員が必要と判断する会議の議事録について、閲覧できる。

(b) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は重大な法令・定款違反及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかにその事実を監査等委員(会)に報告する。

(c) 監査等委員は、その職務遂行上必要と判断した事項について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に報告を求めることができる。また、監査等委員は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。

(d) 監査等委員（会）に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取り扱いは行わない。

(e) 監査等委員と監査等委員でない取締役は、定期的に会合を持ち意見交換を実施する。

　　　監査等委員は、内部監査部門・内部統制部門と連携を図り、随時 内部監査・内部統制に関する状況の報告を受け、意見交換を行う。また会計監査人からも定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行うなど緊密な連携を図る。

　　　また、必要に応じて、弁護士等その他外部の専門家の意見を聞き、情報交換を行うなど、連携を図ることができる。

(f) 監査等委員が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。

f　反社会社的勢力排除に向けた基本方針

反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。また、必要に応じて外部の専門機関とも連携をとる。

ロ．取締役の定数

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、７名以内とする。また、監査等委員である取締役は５名以内とする。

ハ． 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ホ．剰余金の配当等の決定機関

当社は機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によるほか取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性　5名　女性　1名(役員のうち女性の比率16.7％)

(注) １．取締役である滝澤玲、緒方美樹及び渡辺彰敏は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2024年９月26日開催の定時株主総会終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2023年９月27日開催の定時株主総会終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は、ソリューション部長橋本修司及び企画営業部長柿野充洋の２名であります。

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在において、当社は社外取締役３名を選任しており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し牽制及び監督機能を強化しております。また、当社は、社外取締役２名（滝澤玲、渡辺彰敏）を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

常勤監査等委員である社外取締役　滝澤玲は、上場会社の子会社において経理部門の取締役の経験を有しており、内部統制システム、コンプライアンス、リスク管理、財務・会計、業務等に関する監査を担っております。なお、滝澤玲とは、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役　緒方美樹は、税理士としての豊富な経験と企業会計や税務に関する専門的知識を有し、また、過去に当社の監査役・会計参与だったことから、監査等を通じて当社の業務内容に精通しており、当社の経営の監督とチェック機能を担っております。なお、緒方美樹は本書提出日現在において当社株式を8,000株所有しておりますが、他に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役　渡辺彰敏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営の監督とチェック機能を担っております。なお、渡辺彰敏とは、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

上記の社外役員は、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能や役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと判断し、選任しております。また、株式会社東京証券取引所に届けている独立役員の選定については、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて行っております。

なお、当社は社外取締役を監査等委員に選任することで、経営への監督・監査機能を強化しております。その経験・知識等を活用した、独立性を有する社外取締役による独立・公正な立場からの、取締役の職務執行に対する監督・監視機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。

③　監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査・内部統制部門及び会計監査との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会等を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査・内部統制部門及び会計監査人と意見・情報交換を行うなど相互連携を行うことによって、監視・牽制の有効性と効率性を高めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

イ.監査等委員会監査の組織、人員及び手続き

当社における監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名により構成されており、このうち３名は当社の出身ではない独立した社外取締役であり、うち２名は非常勤です。監査・監督機能の実効性を強化するため、常勤監査等委員を１名選定しており、常勤監査等委員は常時取締役の職務執行を監査できる体制となっております。監査等委員３名のうち、滝澤玲及び緒方美樹の各氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、渡辺彰敏氏は法務に関する相当程度の知見を有しております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の基本方針、職務の分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況等を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査します。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室から随時監査結果等の報告を受けることにより情報の共有化を図ります。

ロ.監査等委員会等の活動状況

各監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりです。

　監査等委員会における具体的な検討内容としては、常勤監査等委員の選定、監査の基本方針及び監査計画並びに職務の分担、内部統制システムの整備・運用状況等です。また、監査等委員は、重要会議への出席や代表取締役社長を含む取締役や使用人との面談などを通して、職務の執行状況等について確認するとともに、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。また、会計監査人及び内部監査室から報告を聴取し、情報交換や意見交換を行っております。

　常勤監査等委員の活動としては、特に取締役、内部監査担当部門を含む使用人等と緊密な意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、主要な事業所への往査やオンライン会議を活用した監査などを行っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査を担当する内部監査室は、２名以上の独立した組織として、経営の健全性を保つように、随時必要な内部監査を実施し、業務の準拠性、財務報告に係る内部統制システム整備、運用状況及びリスク管理体制の構築・運用状況を確認しております。

内部監査の実効性を確保するための取組としては、監査結果を監査等委員会及び取締役会に報告します。また、内部監査によって発見された内部統制の不備については、適時かつ適正な是正が行われるようにフォローアップを行っております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携については内部統制部門を含め、必要に応じて情報交換や意見交換等の連携を取っております。

③　会計監査の状況

イ. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

　　　　９年

ハ. 業務を執行した公認会計士

田中　淳一氏

開内　啓行氏

ニ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士６名、その他６名となっております。

ホ. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定は、監査品質、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性・監査報酬等の要素を総合的に判断し選定しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表している「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

　④　監査報酬の内容等

　  イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く。）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

    ニ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたって、会計監査人と協議のうえ、当社の規模、特性、監査日程等の諸要素を勘案しております。また、当社は会計監査人の独立性を保つため、監査報酬については、監査等委員会による事前同意を得ることとしております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」及び「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定に関する方針について、各役員の職務等に応じた基本報酬を支給することとしております。

取締役の報酬（監査等委員である取締役を除く。）は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、代表取締役社長と社外取締役である監査等委員３名で構成する任意の指名・報酬委員会で協議のうえ、取締役会で決定しております。

監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬である基本報酬を支給することとしております。なお、監査等委員である各取締役の報酬については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、任意の指名・報酬委員会で協議のうえ、監査等委員会で決定しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

イ．基本報酬

当社の取締役の基本報酬は、固定報酬とします。

ロ．業績連動報酬

業績連動報酬は設定しておりません。ただし、今後設定する場合には改めて取締役会にて方針を決議いたします。

ハ．非金銭報酬等

　譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまとより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役（監査等委員会である取締役及び社外取締役を除く。）に対して導入しております。

ニ．決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬の決定は、代表取締役社長と社外取締役である監査等委員３名で構成する任意の指名・報酬委員会で協議のうえ、取締役会で決定します。

監査等委員である取締役の個人別の報酬の決定は、代表取締役社長と社外取締役である監査等委員３名で構成する任意の指名・報酬委員会で協議のうえ、監査等委員会で決定します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等　

報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年７月１日から2024年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体が主催するセミナー等に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【サービス売上原価明細書】

（注）原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

　　 ※１．主な内容は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

当事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　 ３年～18年

工具、器具及び備品 ４年～18年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2) 受注損失引当金

当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。なお、損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

４．収益及び費用の計上基準

（顧客との契約から生じる収益）

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、いずれの取引も履行義務を充足してから概ね約１年以内に取引の対価は受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。

イ．クラウドサービス

システムサービス及びシステムで利用する端末機器のレンタルやサポートサービスを提供しております。

クラウドサービスは、システムの利用及び端末機器のレンタル等が一体となって顧客に提供されるため、それらを単一の履行義務として識別しており、その使用契約期間にわたり収益を認識しております。

ロ．開発・導入サービス

クラウドサービスを利用する顧客に対して、ニーズに合わせた画面、帳票、インターフェイスなどのカスタマイズ開発及びクラウドサービスの利用開始時の各種設定作業のサポートを提供しております。

開発・導入サービスは、顧客との請負契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）により収益を認識しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない案件については、原価回収基準により収益を認識しております。

なお、期間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ハ．機器販売サービス

クラウドサービスに付随し、倉庫などで利用されるプリンターやアクセスポイント等の機器及びプリンターラベル等のサプライ品を販売並びに保守サービスを提供しております。

機器等の販売は、機器等を顧客に引渡し顧客が機器等に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断しております。そのため、機器等を引渡した一時点において収益を認識しております。

また、機器等の保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、サービス契約期間にわたり収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「消費税差額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「消費税差額」3千円は、「営業外収益」の「その他」3千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。

　　相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額

※２  前受金に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.1％、当事業年度10.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.9％、当事業年度89.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１．発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）

新株予約権の権利行使による増加　6,500株

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

自己株式の数の増加230株は、付与した譲渡制限付株式報酬の権利失効取得によるものであり、減少9,930株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１．発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

新株の発行（新株予約権の行使）

新株予約権の権利行使による増加 12,000株

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

自己株式の数の増加309株は、付与した譲渡制限付株式報酬の権利失効取得によるものであり、減少10,490株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社では、事業活動の基礎となる運転資金の資金調達について、自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動に伴い短期的な運転資金が必要になる場合、又は設備投資資金が必要になる場合は銀行借入による調達を行います。

デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は少額にとどまっておりますが、為替の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金及び契約資産にかかる顧客の信用リスクは、当社の販売・与信管理規程に従い、営業債権について営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、経理部が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。

②　市場リスク(為替の変動リスク)の管理

当社は、経理部が通貨別、月別に為替相場のモニタリングを行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2023年６月30日)　

　「現金及び預金」については、現金であること、預金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　また、「売掛金」、「契約資産」及び「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当事業年度(2024年６月30日)　

　「現金及び預金」については、現金であること、預金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　また、「売掛金」、「契約資産」及び「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年６月30日)　

当事業年度(2024年６月30日)　

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　当社は、付与時点では未公開企業でありストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与時において当社は非上場会社であるため、ストック・オプションの公正な評価額を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似会社比較方式に基づく分析結果を勘案し算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前事業年度（自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）

（単位：千円）

　当事業年度（自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、主に請負契約において、期末日時点で一部の履行義務を果たしておりますが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に顧客からサービス代金として受け入れた前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価です。

　当事業年度において、契約資産が766千円減少した理由は、当該契約に基づく請求権の獲得により減少したことによるものであります。また、契約負債が235千円減少した理由は、顧客から受領した前受金の減少であります。

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 

当事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

　　該当事項はありません。

当事業年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

③　契約資産

相手先別内訳

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

④　商品

⑤　仕掛品

⑥　買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

 ①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 ②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

 ③  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第23期(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)　2023年９月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付資料

　　2023年９月27日関東財務局長に提出

　(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第24期第１四半期(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)　2023年11月14日関東財務局長に提出

事業年度　第24期第２四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)　2024年２月14日関東財務局長に提出

事業年度　第24期第３四半期(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)　2024年５月15日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2023年９月27日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年９月26日

ロジザード株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロジザード株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロジザード株式会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ロジザード株式会社の2024年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ロジザード株式会社が2024年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。