2217 モロゾフ 半期報告書－第95期(2024/02/01－2025/01/31)

【表紙】

（注）上記の当社福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため、特に縦覧に供するものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年２月１日～2024年７月31日）における当社グループを取り巻く環境は、社会経済活動が一層の正常化に向かい、雇用・所得環境の改善がみられるなど、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、原材料価格のさらなる高騰やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇を背景に消費マインドの冷え込みがみられるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループはこのような環境下において、当社の企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のもと、スイーツを通して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供することに注力しました。

売上面につきましては、人流の回復に伴い、バレンタインデーやホワイトデーなどのイベント商戦が堅調に推移したことに加え、昨年は卵の供給制限により販売を休止していた商品を本年は通常通り販売できたことなどにより、当中間連結会計期間の売上高は16,470百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

損益面につきましては、増収や一部商品の価格改定に加え、店舗や工場の人員体制の最適化に努めたものの、原材料価格の高騰による売上原価率の上昇、賃金上昇による人件費の増加、倉庫や物流などの費用増加の影響により、営業利益は727百万円（前年同期比12.8％減）、経常利益は748百万円（前年同期比12.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は486百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［洋菓子製造販売事業］

　干菓子につきましては、経済活動の正常化により需要が活性化したことで、バレンタインデーやホワイトデーの専用商品および「フェイバリット」などのレギュラーチョコレートに加え、土産やテーマパーク商品につきましても好調に推移しました。昨年新たに２店舗出店したバターにこだわった焼菓子ブランド「ガレット オ ブール」の売上貢献などもあり、売上高は順調に推移しました。

　洋生菓子につきましても、昨年の卵不足により販売制限をかけていたカスタードプリンが好調であったことに加え、チーズケーキ発売55周年を記念した商品を発売し売上獲得に努めた結果、当事業の売上高は15,499百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

［喫茶・レストラン事業］

　喫茶・レストラン事業につきましては、人流の回復に伴う売上高の増加に加え、メニューの改変等により売上拡大を図った結果、売上高は970百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

②財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,204百万円減少し、25,715百万円となりました。資産の増減の主なものは、仕掛品の増加額897百万円、退職給付に係る資産の増加額417百万円、有価証券の増加額299百万円、現金及び預金の増加額221百万円、原材料及び貯蔵品の増加額84百万円、受取手形及び売掛金の減少額3,345百万円、商品及び製品の減少額1,075百万円等であります。負債は前連結会計年度末に比べ2,240百万円減少し、5,959百万円となりました。これは主に電子記録債務の減少額1,753百万円、未払法人税等の減少額364百万円等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、19,756百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加額171百万円、退職給付に係る調整累計額の増加額32百万円、為替換算調整勘定の増加額14百万円、利益剰余金の減少額191百万円等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ778百万円減少し、当中間連結会計期間末には5,862百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上、退職給付に係る資産の増加、売上債権の減少、仕入債務の減少、法人税等の支払額等により、1,569百万円の収入（前年同中間期は3,125百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、定期預金の払戻による収入、有価証券の取得による支出、有価証券の売却及び償還による収入、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、1,674百万円の支出（前年同中間期は224百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、684百万円の支出（前年同中間期は534百万円の支出）となりました。

(２)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(３)研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、193,823千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．2022年２月７日付で株式会社みずほ銀行により公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2022年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、大量保有報告書(変更報告書)は株式分割後の内容で記載されております。

２．2024年６月17日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2024年６月10日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△602,801千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△638,943千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 （自己株式の取得）

　当社は、2024年９月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得の内容

(１)取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

(２)取得し得る株式の総数　　　192,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.77％）

(３)株式の取得価額の総額　　　846,720,000円（上限）

(４)取得日　　　　　　　　　　2024年９月17日

(５)取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２【その他】

　2024年９月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１)配当金の総額………………………………………242百万円

(２)１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年10月４日

　（注）2024年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 神戸事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモロゾフ株式会社の2024年2月1日から2025年1月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年2月1日から2024年7月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モロゾフ株式会社及び連結子会社の2024年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。