【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年９月17日 |
| 【中間会計期間】 | 第128期中（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ナイガイ |
| 【英訳名】 | NAIGAI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今泉 賢治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂七丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)6230－1654 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役Management Resources Control div.担当 市原 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂七丁目８番５号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)6230－1654 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役Management Resources Control div.担当 市原 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第127期 中間連結会計期間 | 第128期 中間連結会計期間 | 第127期 | |
| 会計期間 | 自 2023年２月１日 至 2023年７月31日 | 自 2024年２月１日 至 2024年７月31日 | 自 2023年２月１日 至 2024年１月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 5,927 | 5,987 | 13,021 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △120 | △185 | 170 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する 中間純損失（△） | （百万円） | △87 | △200 | 112 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 84 | 465 | 422 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,456 | 6,269 | 5,795 |
| 総資産額 | （百万円） | 10,209 | 11,223 | 11,194 |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり中間純損失（△） | （円） | △10.67 | △24.44 | 13.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.4 | 55.9 | 51.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △680 | △479 | △357 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | 50 | 167 | △107 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △119 | △29 | △156 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 3,230 | 3,076 | 3,356 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第127期中間連結会計期間及び第128期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損益は５期ぶりに黒字転換したものの、営業キャッシュ・フローはマイナスを計上しております。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識しております。
このような状況を解消するために当社グループは、第５次中期経営計画に掲げた事業ポートフォリオ戦略の実行により、収益基盤の再構築と安全化に努めてまいります。
資金面については、金融機関からの融資継続を含め手元資金は十分確保できており、財務面での安全性は確保できております。
以上のことから、現時点では当社グループにおける継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により、景気は穏やかな回復基調で推移しました。その一方で、日本を取り巻く不安定な国際情勢に加え、地政学的リスクの長期化など、先行きは依然として不透明な状況にあります。
衣料品業界におきましては、地域や販路によってインバウンド消費の伸長などの効果も見られましたが、原材料及びエネルギー価格の高騰に加え、円安の進行による物価高騰の影響で、個人消費の冷え込みが懸念されます。
このような状況下、当社グループは、当期の最重要課題を安定的な利益体質の再構築、成長による企業価値向上の実現と捉え、引き続き、当事業年度を最終年度とする第５次中期経営計画で掲げる次の施策に取り組んでまいりました。
（ベースカーゴ事業の卸売り販売）
＜既存販路＞
・自主運営体制のショップ化並びに服飾雑貨企業との連合運営売場の増設
・メンズリラクシングウェア、ナイトウェアの展開店舗及び売場シェアの拡大
・レディース洋品売場でのレギパン等の新エッセンシャルアイテムの拡充
・大手GMSとのPB及びブランドビジネス展開の拡充
・フェムテック、フェムケア市場に向けた新たな商品開発
＜新規販路＞
・大手流通チェーン店での新規販売
＜拡大販路＞
・パートナー企業を通じてのディストリビューションネットワークの拡大
（成長投資事業の小売り販売）
＜EC販売＞
・顧客ニーズに合わせた商品の開発
・小売り事業に向けたサプライチェーンの最適化
以上のとおり、第５次中期経営計画で掲げた施策を着実に実行した結果、連結の売上高は増収となりました。営業利益については、百貨店販路において前期末（１月）に春物商品を先行投入したことに加え、円安による仕入原価の上昇などのマイナス要因を織り込んだ計画に対し、概ね計画通りで進捗しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は5,987百万円（前年同期比1.0％増）、営業損失は210百万円（前年同期は173百万円の営業損失）、経常損失は185百万円（前年同期は120百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間期純損失は200百万円（前年同期は87百万円の親会社株主に帰属する中間期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
（卸売り事業）
卸売り事業につきましては、百貨店販路のレッグウェア、アンダーウェアでは、従来のB to Bという視点から、B to B to Cという視点にシフトし、顧客との長期的な関係構築を目指す販売戦略を実行しました。
紳士靴下は、バレンタイン商戦を見込んで前期末（１月）に春物商品を先行投入し早期に店頭展開を実行したことが功を奏し、プロパー店頭販売は前年比102％となりました。また、紳士アンダ－ウェア、リラクシングウェアは、都心店を中心にインバウンド顧客に向けた展開店舗及び売場シェアの拡大に努め、プロパー店頭販売は前年比122％となりました。婦人品種は、消費者の購買意識の変化を受け、セール時期の６月から７月にかけて、季節商品を拡充しプロパー販売に注力したことに加え、レギパン等のエッセンシャルアイテムの拡充により前年比104％となりました。リビング売場でのエプロン、パジャマについては、値上げの影響と母の日商戦が苦戦した一方、サマードレスなどの季節商品を活用し売上拡大に努めた結果、好調に推移しました。また、各アイテムにおける主力商品群の生産体制の見直しによる商品原価率の改善により、利益の安定化に努めました。
量販店販路では、新規販路の拡大を重要課題の１つとし、靴下と親和性が高い大手靴流通企業との取引を新たに獲得したことに加え、協業パートナーとのディストリビューション販売の深耕、季節商品の新開発により、売上高は好調に推移しました。また、物流経費及び商品原価の削減にも努めた結果、前年同期から増収増益となりました。
海外輸出については、当社のライセンスブランドである「ポロ・ラルフローレン」のアジア圏に向けた靴下販売が拡大しました。
また、新たに契約したキャラクターブランドの国内OEM販売に加え、タビオ社が持つ店舗とオンラインストアでの販売も売上の拡大に寄与しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の卸売り事業の売上高は4,925百万円（前年同期比0.6％増）、営業損失は204百万円（前年同期は155百万円の営業損失）となりました。
（小売り事業）
レッグウェア、アンダーウェアのEC販売では、長年培った購買データを活用し、顧客の嗜好、購買パターン、ライフサイクルなどを分析し、顧客ニーズに合わせた商品の開発に取り組みました。特に、当社の強みであるライセンスブランドの３足パック商品や、登山用に開発した機能商品などが好調に推移しました。また、小売り事業に向けた商品供給の仕組みを生産工場と共同で見直し、欠品防止策に努めた結果、増収増益となりました。
バッグ・財布のEC販売については、新たなブランドの取り扱いにより、店舗の品揃えを見直し、顧客エンゲージメントの向上施策に取り組みましたが、各モールのアクセス数の減少により、売上は苦戦しました。
直営店販売では、Happy Socksの店舗で、インバウンドによる入店客数が増加し免税販売に寄与するなど、売上は大きく拡大しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の小売り事業の売上高は1,061百万円（前年同期比3.0％増）、営業損失は6百万円（前年同期は17百万円の営業損失）となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して28百万円増加し、11,223百万円となりました。流動資産では、商品及び製品が141百万円増加し、現金及び預金が280百万円、受取手形及び売掛金が417百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に対して445百万円減少し、4,953百万円となりました。支払手形及び買掛金が240百万円、電子記録債務が360百万円減少しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純損失200百万円の計上とその他有価証券評価差額金の増加588
百万円により、前連結会計年度末に対して473百万円増加し、6,269百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に対して4.1ポイント増加し、55.9％となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動で479百万円の使用、投資活動で167百万円の獲得、財務活動で29百万円の使用となり、為替換算差額等を加えた合計で280百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は3,076百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失が185百万円となり、増加項目として売上債権の減少438百万円、減少項目として仕入債務の減少609百万円、棚卸資産の増加147百万円等により、479百万円の使用（前年同期は680百万円の使用）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出24百万円があったものの、投資有価証券の償還による収入200百万円等により、167百万円の獲得（前年同期は50百万円の獲得）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済19百万円等により、29百万円の使用（前年同期は119百万円の使用）となりました。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 27,800,000 |
| 計 | 27,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年７月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年９月17日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,217,281 | 8,217,281 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,217,281 | 8,217,281 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月１日～ 2024年７月31日 | ― | 8,217,281 | ― | 100 | ― | 546 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| タビオ株式会社 | 大阪府大阪市浪速区難波中２丁目10－70 なんばパークス内パークスタワー16F | 815 | 9.92 |
| MNインターファッション株式会社 | 東京都港区元赤坂１丁目２－７ | 814 | 9.90 |
| ナイガイ協力会社持株会 | 東京都港区赤坂７丁目８－５ | 359 | 4.37 |
| ECM MF （常任代理人 立花証券株式会社） | 49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA BAY,GRAND CAYMAN,KY1-1110 （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14） | 347 | 4.22 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 314 | 3.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR | 217 | 2.64 |
| LGT BANK LTD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ,FURSTENTUM LIECHTENSTEIN （東京都千代田区丸の内１丁目４－５） | 201 | 2.45 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNETICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２－５） | 163 | 1.99 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14 | 145 | 1.77 |
| 倉敷紡績株式会社 | 大阪府大阪市中央区久太郎町２丁目４－31 | 103 | 1.25 |
| 計 | － | 3,482 | 42.38 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位以下を切り捨てしております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
３．2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者が2021年12月８日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 重田 光時他１社
保有株券等の数 523,700株
株券等保有割合 6.37％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,163,300 | 81,633 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 52,181 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,217,281 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 81,633 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 株式会社ナイガイ | 東京都港区赤坂七丁目８番５号 | 1,800 | － | 1,800 | 0.02 |
| 計 | － | 1,800 | － | 1,800 | 0.02 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、シンシア監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第127期連結会計年度 アーク有限責任監査法人
第128期中間連結会計期間 シンシア監査法人
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,372 | 3,092 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,437 | ※ 2,019 |
| 商品及び製品 | 1,856 | 1,997 |
| 仕掛品 | 23 | 23 |
| 原材料及び貯蔵品 | 84 | 96 |
| その他 | 730 | 571 |
| 貸倒引当金 | △16 | △1 |
| 流動資産合計 | 8,487 | 7,799 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3 | 3 |
| 土地 | 88 | 93 |
| その他（純額） | 104 | 113 |
| 有形固定資産合計 | 197 | 210 |
| 無形固定資産 | 11 | 11 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,265 | 2,959 |
| その他 | 240 | 248 |
| 貸倒引当金 | △7 | △7 |
| 投資その他の資産合計 | 2,497 | 3,200 |
| 固定資産合計 | 2,706 | 3,423 |
| 資産合計 | 11,194 | 11,223 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年１月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年７月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 630 | 389 |
| 電子記録債務 | 1,031 | 671 |
| 短期借入金 | 1,180 | 1,182 |
| 未払法人税等 | 19 | 15 |
| 賞与引当金 | 14 | 22 |
| 株主優待引当金 | 10 | 1 |
| その他 | 1,041 | 895 |
| 流動負債合計 | 3,927 | 3,178 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 522 | 502 |
| 退職給付に係る負債 | 541 | 558 |
| 繰延税金負債 | 336 | 643 |
| その他 | 71 | 70 |
| 固定負債合計 | 1,471 | 1,774 |
| 負債合計 | 5,398 | 4,953 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | 5,285 | 5,284 |
| 利益剰余金 | △618 | △819 |
| 自己株式 | △10 | △0 |
| 株主資本合計 | 4,756 | 4,564 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 779 | 1,368 |
| 為替換算調整勘定 | 258 | 336 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,038 | 1,704 |
| 純資産合計 | 5,795 | 6,269 |
| 負債純資産合計 | 11,194 | 11,223 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | |
| 売上高 | 5,927 | 5,987 |
| 売上原価 | 3,755 | 3,831 |
| 売上総利益 | 2,171 | 2,155 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,344 | ※１ 2,366 |
| 営業損失（△） | △173 | △210 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 12 |
| 受取配当金 | 20 | 30 |
| 貯蔵品売却益 | 0 | － |
| 為替差益 | 35 | － |
| その他 | 4 | 3 |
| 営業外収益合計 | 64 | 46 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6 | 8 |
| 貯蔵品処分損 | － | 3 |
| 持分法による投資損失 | 4 | － |
| 為替差損 | － | 9 |
| 債権売却損 | 0 | 0 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 11 | 21 |
| 経常損失（△） | △120 | △185 |
| 特別利益 | ||
| 事業譲渡益 | ※２ 45 | － |
| 特別利益合計 | 45 | － |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 0 | － |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △75 | △185 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11 | 15 |
| 法人税等調整額 | 0 | △0 |
| 法人税等合計 | 11 | 14 |
| 中間純損失（△） | △87 | △200 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △87 | △200 |
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | |
| 中間純損失（△） | △87 | △200 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 132 | 588 |
| 為替換算調整勘定 | 51 | 77 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △11 | － |
| その他の包括利益合計 | 171 | 665 |
| 中間包括利益 | 84 | 465 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 84 | 465 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △75 | △185 |
| 事業譲渡損益（△は益） | △45 | － |
| 減価償却費 | 33 | 34 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △14 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2 | 8 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △7 | △8 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3 | 15 |
| 受取利息及び受取配当金 | △23 | △42 |
| 支払利息 | 6 | 8 |
| 為替差損益（△は益） | △43 | △61 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 4 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 121 | 438 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △106 | △147 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △531 | △609 |
| その他 | △11 | 70 |
| 小計 | △677 | △494 |
| 利息及び配当金の受取額 | 23 | 42 |
| 利息の支払額 | △7 | △8 |
| 法人税等の支払額 | △17 | △19 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △680 | △479 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12 | △21 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4 | △3 |
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 200 |
| 事業譲渡による収入 | 71 | － |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △3 | △7 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 50 | 167 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △19 | △19 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| その他 | － | △9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △119 | △29 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 43 | 61 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △705 | △280 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,936 | 3,356 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,230 | ※ 3,076 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2024年１月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年７月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 92百万円 | 195百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） | |
|---|---|---|
| 運賃及び物流諸掛 | 192百万円 | 174百万円 |
| 広告宣伝費 | 251 | 238 |
| 役員報酬及び給料諸手当 | 1,048 | 1,071 |
| 賞与引当金繰入額 | 15 | 22 |
| 退職給付費用 | 26 | 30 |
※２ 事業譲渡益の内容
前中間連結会計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
量販店向け外衣卸売事業の譲渡に伴う譲渡益であります。
当中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,246百万円 | 3,092百万円 |
| 担保差入定期預金 | △16 | △16 |
| 現金及び現金同等物 | 3,230 | 3,076 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、当中間連結会計期間において株式会社ウメダニットを持分法の範囲から除外しております。この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金が412百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が△819百万円となっております。
当中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 中間連結損益 計算書計上額 (注)２ | ||
| 卸売り事業 | 小売り事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,896 | 1,031 | 5,927 | － | 5,927 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 31 | 0 | 32 | △32 | － |
| 計 | 4,927 | 1,031 | 5,959 | △32 | 5,927 |
| セグメント損失（△） | △155 | △17 | △173 | － | △173 |
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 中間連結損益 計算書計上額 (注)２ | ||
| 卸売り事業 | 小売り事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,925 | 1,061 | 5,987 | － | 5,987 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 40 | 0 | 41 | △41 | － |
| 計 | 4,966 | 1,062 | 6,028 | △41 | 5,987 |
| セグメント損失（△） | △204 | △6 | △210 | － | △210 |
（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 卸売り事業 | 小売り事業 | 計 | ||
| レッグ・アンダーウェア | 4,193 | 463 | 4,657 | 4,657 |
| ホームウェア | 494 | 14 | 509 | 509 |
| バッグ | － | 553 | 553 | 553 |
| その他 | 207 | － | 207 | 207 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,896 | 1,031 | 5,927 | 5,927 |
| 外部顧客への売上高 | 4,896 | 1,031 | 5,927 | 5,927 |
（注）その他には、ゴム糸等が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 卸売り事業 | 小売り事業 | 計 | ||
| レッグ・アンダーウェア | 4,255 | 540 | 4,795 | 4,795 |
| ホームウェア | 447 | 13 | 460 | 460 |
| バッグ | － | 507 | 507 | 507 |
| その他 | 223 | － | 223 | 223 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,925 | 1,061 | 5,987 | 5,987 |
| 外部顧客への売上高 | 4,925 | 1,061 | 5,987 | 5,987 |
（注）その他には、ゴム糸等が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年７月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年７月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △10円67銭 | △24円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円） | △87 | △200 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（百万円） | △87 | △200 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,183,577 | 8,192,314 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年９月13日 |
|---|
| 株式会社ナイガイ |
| 取締役会 御中 |
シンシア監査法人 東京都千代田区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 和 寛 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 内 崇 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2024年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年９月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年４月25日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。