7073 ジェイック 半期報告書－第34期(2024/02/01－2025/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、以下のとおりであります。

　当中間連結会計において、株式取得により株式会社エフィシエントを連結子会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）
　当中間連結会計期間末における流動資産は1,710,126千円となり、前連結会計年度末に比べて185,667千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が87,628千円、売掛金及び契約資産が60,340千円増加したことによるものであります。固定資産は963,416千円となり、前連結会計年度末に比べて50,626千円増加いたしました。これは主に無形固定資産合計が30,865千円増加したことによるものであります。
　この結果、総資産は2,673,543千円となり、前連結会計年度末に比べて236,293千円増加いたしました。

（負債）
　当中間連結会計期間末における流動負債は808,585千円となり、前連結会計年度末に比べて23,086千円増加いたしました。これは主に契約負債が21,658千円増加したことによるものであります。固定負債は966,450千円となり、前連結会計年度末に比べて188,259千円増加いたしました。これは主に長期借入金が182,907千円増加したことによるものであります。
　この結果、負債合計は1,775,035千円となり、前連結会計年度末に比べて211,345千円増加いたしました。
（純資産）
　当中間連結会計期間末における純資産合計は898,508千円となり、前連結会計年度末に比べて24,948千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益24,299千円の計上によるものであります。

(2）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要が回復する一方で、世界的な物価上昇と金利引き上げ、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続いております。

　国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況（令和６年７月分）について」によると、有効求人倍率は前月から0.01ポイント上昇し1.24倍となり、依然として高い水準を維持しております。また、新卒採用領域においては、リクルートワークス研究所発表の2025年卒の大卒求人倍率が前年比0.04ポイント上昇して1.75倍となりました。特に、従 業員規模300名未満の企業で0.31ポイント、300～999名の企業で0.46ポイントと大きく上昇しました。

　このような状況の中、当中間連結会計期間における当社グループでは、新卒事業においては、大学の就職課と提携して大学４年生の就職活動支援を行う「新卒カレッジ®」に加え、子会社の株式会社キャンパスサポートとともに大学生協事業連合との連携を強化し、大学４年生の就職活動支援をさらに強化してまいりました。

　中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」においては、売手市場化が進む中で求職者 確保のためのマーケティングの施策強化に努め、当中間連結会計期間は前年同期を上回る集客状況となりました。

　教育研修サービスにおいては、一部地域を除く日本国内での独占的フランチャイズ権を持つデール・カーネギー の研修プログラムの拡販に力を入れ、当中間連結会計期間は過去最高の研修受注額となりました。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,070,915千円（前年同期比13.6％増）、営業利益66,580千円（前年同期比196.6％増）、経常利益64,642千円（前年同期比197.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益24,299千円（前年同期比1,887.9％増）となりました。なお、重要な経営指標として位置付けるEBITDAは140,117千円（前年同期比45.1％増）となりました。

（※）EBITDA＝税金等調整前四半期（当期）純利益＋特別損益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費

　当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の売上高は次のとおりであります。

　①カレッジ事業

　カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して、主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービス「就職カレッジ®」を行っております。中退者専用コースなど、対象者別にコースを分けてサービスを提供しております。
　中間連結会計期間においては、売上高は851,204千円（前年同期比3.4％増）となり、連結売上高に占めるカレッジ事業の構成比は41.1％となっております。

②新卒事業

　新卒事業は、大学の就職課と提携して主に大学４年生に対して、研修を実施した後に中堅中小企業を中心とした企業にご紹介する「新卒カレッジ®」に加えて、適性診断を組み込むことで、企業が採用したい人物像と学生の適性の適合度を基にして求人紹介を行う就活サイト「Future Finder®」、子会社の株式会社キャンパスサポートを通じて、主に大学３年生を対象とした合同企業説明会を提供しており、就職活動の時期に応じて複数の支援サービスラインナップを揃えております。

　当中間連結会計期間においては、売上高は772,827千円（前年同期比25.0％増）となり、連結売上高に占める新卒事業の構成比率は37.3％となっております。

③教育研修事業その他

　教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に全世界で4,000万部のベストセラーである「７つの習慣®」や目標達成のメソッドである「原田メソッド®」、ベストセラーであるデール・カーネギーの『人を動かす』を基にしたリーダーシップ＆コミュニケーション研修をはじめとしたパッケージ研修、若手層を中心に様々な階層向けの研修を、講師を企業に派遣するインハウス型、お一人からでもご参加いただけるオープンセミナー型で提供しております。

　また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リーダー層を対象に、１年間の定期的な研修機会を提供して次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」、主に入社３年目までの若手社員を対象に、半年間の定期的な研修機会を提供して定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。

　その他の事業としては、適性診断の販売に加えて、子会社の株式会社Kakedasを通じて、キャリア相談のプラットフォームサービスを提供しております。
　当中間連結会計期間においては、売上高は446,883千円（前年同期比17.2％増）となり、連結売上高に占める教育研修事業その他の構成比は21.6％となっております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて87,628千円増加の1,181,419千円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、98,734千円の収入（前年同期は70,396千円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前中間純利益の計上65,997千円、減価償却費の計上40,612千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、103,784千円の支出（前年同期は42,299千円の支出）となりました。主な要因といたしましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出55,271千円、有形固定資産の取得による支出24,278千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、97,275千円の収入（前年同期は239,520千円の支出）となりました。主な要因といたしましては、長期借入れによる収入215,604千円、長期借入金返済による支出113,731千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループのカレッジ事業に係る人件費、販売促進費等の販売費及び一般管理費に加え、広告仕入・制作によるものであります。

　長期性の資金需要の主なものは、拠点開設に係る有形固定資産、特許使用権に係る無形固定資産への投資、システム投及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資があります。

　これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、自己資金並びに金融機関からの借入金による調達資金により充当いたします。

　資金の流動性については、取引銀行４行と６億9,000万円の当座貸越及び貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。

３【経営上の重要な契約等】

（子会社株式の追加取得）

当社は、2024年７月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社Kakeadsの株式を追加取得し、完全子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結し、2024年８月１日に株式を追加取得いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2024年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2024年１月16日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を2024年２月１日に行いました。この処分により、自己株式は4,000株減少いたしました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第33期連結会計年度　ＥＹ新日本有限責任監査法人

第34期中間連結会計期間　ＵＨＹ東京監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

株式会社エフィシエントを株式取得により子会社化したため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

貸出コミットメントについて

　当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この当座貸越及び貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

株式の取得により、新たに株式会社エフィシエントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

なお、当該取引によって自己株式が4,260千円減少し、資本剰余金が5,164千円増加しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「カレッジ事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称：株式会社エフィシエント

　　事業の内容　　　：システム開発事業

 ② 企業結合を行った理由

　　株式会社エフィシエントは、「先端技術で様々なことを効率的にしていきたい」という理念の下、AI解析技術やビッグデータ活用による自社プロダクト開発、IoTやAIの技術を使った受託システム開発、及びSES事業を行っており、これまでAI面接練習アプリ「steach」やChatGPTを活用してAIが自己PRや志望動機の文章を作成するサービス「就活AI」を共同開発してまいりました。

　　「steach」や「就活 AI」の集客チャネルとしての活用、AIの活用によるサービス品質と生産性の向上、ITエンジニア領域の就職・採用支援サービスの強化等、労働集約的なビジネスモデルが中心である当社グループにおいてDXを推進し、収益性向上や業務効率化を図ることを目的として、子会社化いたしました。

 ③ 企業結合日

　　2024年２月１日

 ④ 企業結合の法的形式

　　現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得

 ⑤ 結合後企業の名称

　　名称に変更はありません。

 ⑥ 取得した議決権比率

　　100％

 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金及び第三者割当による自己株式を対価として株式会社エフィシエントの株式を取得したことによるものです。

２．中間連結累計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2024年２月１日から2024年７月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．交付した株式数

　4,000株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

　デューデリジェンス費用等　　3,350千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ① 発生したのれんの金額

　　取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、のれんが66,369千円発生しております。なお、発生したのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。

 ② 発生原因

　　主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 ③ 償却方法及び償却期間

　　10年間にわたる均等償却

７．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

 ① 条件付取得対価の内容

　　取得の対価には、条件付対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大30,000千円の条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません

 ② 今後の会計処理方針

　　取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。

前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

(単位：千円)

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

(単位：千円)

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（子会社株式の追加取得）

　当社は、2024年７月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社Kakeadsの株式を追加取得し、完全子会社とすることを決議し、株式譲渡契約書を締結しました。

　１．企業結合の概要

　 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　    被取得企業の名称：株式会社Kakedas

      事業の内容　　　：法人向けキャリアカウンセリングプラットフォームの運営

   ② 企業結合を行った主な理由

日本最大級のキャリア面談プラットフォーム「Kakedas（カケダス）」に登録する2,616名（2024年２月21日時点）の国家資格キャリアコンサルタントをリソースとして、学校法人が抱えるキャリア課題の解決をサポートする「Kakedas for Student」、国家資格キャリアコンサルタントに仕事が依頼できるアウトソーシングプラットフォーム「Kakedas Works」の展開や、グループ内での事業連携も進みつつあり、当社グループ内の一層の連携強化や意思決定の迅速化を通じて、当社グループの企業価値向上を図るため。

③ 企業結合日

   2024年８月１日

④ 企業結合の法的形式

   非支配株主からの株式取得

⑤ 結合後企業の名称

   名称に変更はありません

⑥ その他取引の概要に関する事項

   追加取得した株式の議決権比率は20％であり、当該取引により株式会社Kakedasを当社の完全子会社といたしました。

　２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

　３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　　　　49,989千円

取得原価　　　　　　　　　　　　49,989千円

　４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　 ① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

　 ② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　　49,989千円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区

指定社員 業務執行社員 公認会計士 谷田 修一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイックの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイック及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2024年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年9月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年４月26日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手

　続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年

　度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

　められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。

　また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の

　注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間

　連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報

　告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能

　性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい

　ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及

　び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな

　いかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

　は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結

　論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。