| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年９月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社coly |
| 【英訳名】 | coly Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中島 杏奈 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-3505-0333（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 村上 寛奈 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-3505-0333（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 村上 寛奈 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期中間会計期間 | 第11期中間会計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2023年２月１日至 2023年７月31日 | 自 2024年２月１日至 2024年７月31日 | 自 2023年２月１日至 2024年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,036,662 | 2,736,768 | 5,064,540 |
| 経常損失（△） | (千円) | △684,299 | △661,477 | △794,573 |
| 中間(当期)純損失（△） | (千円) | △685,933 | △687,322 | △830,746 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,910,309 | 1,910,309 | 1,910,309 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,502,900 | 5,502,900 | 5,502,900 |
| 純資産額 | (千円) | 5,911,931 | 5,102,774 | 5,767,118 |
| 総資産額 | (千円) | 6,579,828 | 5,836,297 | 6,529,526 |
| １株当たり中間(当期)純損失（△） | (円) | △124.65 | △124.90 | △150.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 89.8 | 87.4 | 88.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △420,111 | △963,096 | △517,623 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △41,290 | △610,827 | △493,819 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,636,109 | 3,512,143 | 5,086,068 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. １株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策が奏功し緩やかな回復が続きました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクは継続していることに加えて、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が主に事業を展開する日本のモバイルオンラインゲーム市場は、2012年より市場が拡大し2023年には１兆1,886億円となり、成長は鈍化傾向にあるものの（注）、安定した市場規模を維持しております。しかし、海外ディベロッパーのモバイルオンラインゲームをはじめとした高品質な商品の台頭や、開発の長期化や開発費の高騰等、市場環境は厳しさを増しています。一方で、2024年のキャラクタービジネスの推定市場規模については前年を上回る見込みであり、底堅く推移しました。このような市場環境を受け、当社ではゲーム・メディア（グッズ販売・イベント開催等のゲーム外展開を指す）双方からIPを盛り上げ、末永くユーザー様に楽しんでいただけるIP運営を目指しました。
モバイルオンラインゲーム事業については、以前より開発を進めておりましたオリジナルIPの新作タイトル『ブレイクマイケース』を2024年５月９日にリリースいたしました。同タイトルは、当社内最速での売上・ユーザー数の立ち上がりを達成し、その影響でモバイルオンラインゲーム事業の売上高は前年同期を上回りました。現在、ユーザー様からのご意見を反映させながら運営を実施し、ゲーム内イベントも順調に推移しております。多くの期待をいただいているメインストーリーについても、全編キャラクターボイスを収録し、最高の品質でお届けすべく、準備を進めております。『スタンドマイヒーローズ』や『魔法使いの約束』等の運営中のゲームにつきましては、引き続き、ユーザー様ファーストの視点に立ち返り、IPとしての信用獲得に注力してまいりました。『魔法使いの約束』は台湾のiSWEETY社と提携し中文版のリリースの準備を進めたほか、『オンエア！』については、2024年７月26日に『オンエア！for Nintendo Switch』を発売しました。引き続き、ユーザー様にとって魅力のある運営を実施しながら、舞台やキャストイベント等のリアルイベントやメディア、グッズ等を絡めつつ、ゲームだけでなくIPとしての成長を目指してまいります。また、同時に新たなIPの創出・新たなゲームの開発を進行し、安定成長のための準備をすすめてまいります。
メディア事業においては、各タイトルでグッズの販売が好調に推移したほか、リアルイベントの開催や舞台、「coly cafe!池袋PARCO店」での期間限定カフェの開催等ユーザー様とのタッチポイントを創出し、多方面から当社作品に触れる機会を提供し続けました。また、『魔法使いの約束』を2025年１月にTVアニメ化することを発表し、大きな反響をいただきました。以上の結果、メディア事業の売上高は前年同期を上回りました。
売上高につきましては、『ブレイクマイケース』のリリースによりモバイルゲーム事業の売上高が大幅に伸長したこと、メディア事業が好調に推移したことにより、前年同期比で増加しました。売上高の増加に伴い、売上総利益についても前年同期比で増加しました。販売費及び一般管理費につきましては、『ブレイクマイケース』リリース前後で広告宣伝費を大きく投入したこと、大手エンターテインメント企業様との協業案件の費用が先行したことにより前年同期比で増加いたしました。
その結果、当中間会計期間の業績につきましては、売上高2,736,768千円（前年同期比34.4％増）、営業損失670,073千円（前年同期は営業損失685,717千円）、経常損失661,477千円（前年同期は経常損失684,299千円）、中間純損失687,322千円（前年同期は中間純損失685,933千円）となりました。
当社の主な提供タイトルごとのモバイルオンラインゲーム売上高は、次の通りであります。
（単位：千円）
| 回次 | 第10期中間会計期間 | 第11期中間会計期間 | 第10期 |
|---|---|---|---|
| タイトル名 | 自 2023年２月１日至 2023年７月31日 | 自 2024年２月１日至 2024年７月31日 | 自 2023年２月１日至 2024年１月31日 |
| ドラッグ王子とマトリ姫 | 24,295 | 5,507 | 36,534 |
| スタンドマイヒーローズ | 416,976 | 330,422 | 1,004,701 |
| 魔法使いの約束 | 943,372 | 775,758 | 2,220,348 |
| ブレイクマイケース | － | 598,411 | － |
なお、当社はコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
（注）出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2024」
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて693,228千円減少し、5,836,297千円となりました。これは主に現金及び預金1,573,924千円が減少した一方で投資有価証券533,119千円が増加したことによるものです。
（負債の部）
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて28,884千円減少し、733,523千円となりました。これは主に買掛金84,328千円が減少した一方で契約負債39,321千円が増加したことによるものです。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて664,343千円減少し、5,102,774千円となりました。これは主に中間純損失を687,322千円計上したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べ1,573,924千円減少し、3,512,143千円となりました。
営業活動の結果支出した資金は、963,096千円となりました。これは主に、税引前中間純損失682,028千円や売上債権の増加176,639千円などがあったことによるものです。
投資活動の結果支出した資金は、610,827千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出500,000千円があったことによるものです。
財務活動の結果支出した資金はありませんでした。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は452,162千円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,502,900 | 5,502,900 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 5,502,900 | 5,502,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月31日 | ― | 5,502,900 | ― | 1,910,309 | ― | 1,905,309 |
(5) 【大株主の状況】
2024年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社South air | 東京都港区赤坂４丁目10-31-301 | 2,780,200 | 50.52 |
| 中島 瑞木 | 東京都練馬区 | 400,000 | 7.27 |
| 中島 杏奈 | 東京都港区 | 400,000 | 7.27 |
| 佐々木 大地 | 東京都中央区 | 397,800 | 7.23 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 106,400 | 1.93 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 103,500 | 1.88 |
| 田中 正勝 | 三重県津市 | 71,100 | 1.29 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 70,300 | 1.28 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 | 64,600 | 1.17 |
| 永井 詳二 | 東京都港区 | 56,700 | 1.03 |
| 計 | － | 4,450,600 | 80.88 |
（注）株式会社South airは、当社代表取締役社長中島杏奈及び代表取締役副社長中島瑞木が両者合わせてその株式の100％を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年７月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,499,000 | 54,990 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 単元未満株式 | 3,900 | ― | |
| 発行済株式総数 | 5,502,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 54,990 | ― |
(注)「単元未満株式」には、自己株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年２月１日から2024年７月31日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年１月31日) | 当中間会計期間(2024年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,086,068 | 3,512,143 | |||||||||
| 売掛金 | 501,940 | 678,579 | |||||||||
| 商品 | 86,869 | 104,555 | |||||||||
| 短期貸付金 | － | 3,991 | |||||||||
| その他 | 146,873 | 130,746 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,821,751 | 4,430,016 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 22,026 | 20,745 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,608 | 13,308 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,045 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,681 | 34,053 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,112 | 6,538 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 20,537 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,112 | 27,076 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 438,476 | 971,595 | |||||||||
| 敷金 | 155,771 | 155,335 | |||||||||
| 差入保証金 | － | 70,000 | |||||||||
| 長期貸付金 | － | 5,909 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △5,909 | |||||||||
| その他 | 77,734 | 148,220 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 671,981 | 1,345,151 | |||||||||
| 固定資産合計 | 707,774 | 1,406,281 | |||||||||
| 資産合計 | 6,529,526 | 5,836,297 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年１月31日) | 当中間会計期間(2024年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 214,096 | 129,768 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,943 | 16,233 | |||||||||
| 契約負債 | 212,406 | 251,728 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,037 | 19,036 | |||||||||
| その他 | 301,922 | 306,615 | |||||||||
| 流動負債合計 | 762,407 | 723,381 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | － | 10,141 | |||||||||
| 固定負債合計 | － | 10,141 | |||||||||
| 負債合計 | 762,407 | 733,523 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,910,309 | 1,910,309 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,905,309 | 1,905,309 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,951,703 | 1,264,380 | |||||||||
| 自己株式 | △203 | △203 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,767,118 | 5,079,796 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 22,978 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | － | 22,978 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,767,118 | 5,102,774 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,529,526 | 5,836,297 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,036,662 | 2,736,768 | |||||||||
| 売上原価 | 1,484,906 | 1,780,449 | |||||||||
| 売上総利益 | 551,755 | 956,318 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,237,472 | ※ 1,626,392 | |||||||||
| 営業損失（△） | △685,717 | △670,073 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 74 | |||||||||
| 法人税等還付加算金 | 1,331 | － | |||||||||
| 還付消費税等 | － | 13,742 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 427 | |||||||||
| その他 | 89 | 446 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,452 | 14,690 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 5,909 | |||||||||
| 為替差損 | 34 | 158 | |||||||||
| その他 | 1 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35 | 6,095 | |||||||||
| 経常損失（△） | △684,299 | △661,477 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 73 | 550 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 20,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 73 | 20,550 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △684,373 | △682,028 | |||||||||
| 法人税等 | 1,559 | 5,293 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △685,933 | △687,322 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年２月１日 至 2023年７月31日) | 当中間会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △684,373 | △682,028 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,643 | 5,633 | |||||||||
| 敷金償却費 | 581 | 436 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △31 | △74 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 20,000 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 73 | 550 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 84,432 | △176,639 | |||||||||
| 商品の増減額（△は増加） | 27,271 | △17,686 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △6,813 | 1,405 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,213 | △84,328 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △32,898 | 468 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 11,507 | 6,564 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 26,200 | 39,321 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 38,289 | 8,984 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 5,909 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △435 | △0 | |||||||||
| 出資金の増減額（△は増加） | △80,222 | △90,486 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △35,615 | 5,736 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 20,684 | 47 | |||||||||
| 小計 | △637,919 | △956,186 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 31 | 74 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4 | △6,984 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 217,780 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △420,111 | △963,096 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △31,327 | △7,487 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △23,440 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △500,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △10,800 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | － | 900 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9,963 | △70,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △41,290 | △610,827 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △461,402 | △1,573,924 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,097,511 | 5,086,068 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,636,109 | ※ 3,512,143 | |||||||||
【注記事項】
(第一種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間会計期間を含む当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間（自 2023年２月１日至 2023年７月31日） | 当中間会計期間（自 2024年２月１日至 2024年７月31日） | |
|---|---|---|
| 研究開発費 | 309,568千円 | 452,162千円 |
| 給料及び賞与 | 448,795 | 347,212 |
| 広告宣伝費 | 107,599 | 399,213 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年２月１日至 2023年７月31日) | 当中間会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,636,109千円 | 3,512,143千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 5,636,109 | 3,512,143 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間（自2023年２月１日 至2023年７月31日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間（自2024年２月１日 至2024年７月31日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）
（単位：千円）
| コンテンツ事業 | |
|---|---|
| モバイルオンラインゲーム | 1,387,493 |
| メディア | 649,168 |
| 合計 | 2,036,662 |
（注） メディアは、主に当社が開発したモバイルオンラインゲームに登場するキャラクターを使用したグッズの販売やIP利用許諾等であります。
当中間会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
（単位：千円）
| コンテンツ事業 | |
|---|---|
| モバイルオンラインゲーム | 1,717,054 |
| メディア | 1,019,713 |
| 合計 | 2,736,768 |
（注） メディアは、主に当社が開発したモバイルオンラインゲームに登場するキャラクターを使用したグッズの販売やIP利用許諾等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年２月１日至 2023年７月31日) | 当中間会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △124円65銭 | △124円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失（△）(千円) | △685,933 | △687,322 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失（△）(千円) | △685,933 | △687,322 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,502,820 | 5,502,820 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２４年９月１３日
株式会社coly
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三木 康弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井澤 依子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社colyの２０２４年２月１日から２０２５年１月３１日までの第１１期事業年度の中間会計期間（２０２４年２月１日から２０２４年７月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社colyの２０２４年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。