E00362 新中糖産業 有価証券報告書－第65期(2023/07/01－2024/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないために記載しておりません。

３．当社の株式は、証券取引所に上場されていない等のために株価は不明であり、従って株価収益率も不明であるため記載しておりません。

４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

平成23年９月・・製糖記念小公園設置。

平成24年３月・・事務所新築移転及び本店移転登記。

令和３年３月・・宅地建物取引業免許（沖縄県知事（１）第5269号）を取得。

令和５年４月・・株式会社國場組が親会社となる。

３【事業の内容】

　当社の事業内容は社有地の活用による不動産賃貸事業等を主な業務としております。その他事業では不動産取引業等を行っております。事業内容と各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和６年６月30日現在

（注） 平均年間給与は基準内及び基準外賃金の合計額であり賞与を含んでおります。

           なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　現在労働組合は組織されていません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、「地域社会に貢献し社員の幸せを実現する」を経営理念に掲げ、取引先との協議及び関係機関のご指導、そして地域住民などのご理解、ご要望を聴取した上で、大型ショッピングセンターなどの開発を通して地域社会の活性化と発展に貢献します。また、環境に配慮した循環型社会の形成に寄与する企業を目指しています。

（２）経営戦略等

当社の経営戦略は、①「不動産事業の戦略（既存賃貸物件の収益力維持・新規賃貸事業による強化）」、②「経営基盤の強化 」、③「脱炭素社会・環境問題への取組みと地域社会に貢献」以上３つの方針を柱としています。

また、経営環境の急激な変化に適応するための経営基盤の強化と持続的な成長に向けて社員のスキル向上に努力しています。

経営基盤強化については、「建築基準法」に基づく“定期報告を要する特定建築物及び設備等”の調査報告義務がありコンサルタント会社へ委託しております。当該調査により指摘があった場合は、関係者と協議の上、効率的な修繕と建物の安全確保に努めております。

当社では、これまでの修繕実績に基づく長期修繕計画を作成し、経年劣化による修繕及び更新時期については、省エネ設備への更新を含め的確な判断ができるように整理しております。

また、台風などの自然災害による建物・設備の損害や賃借人の店舗運営リスクを可能な限り回避するための対策として、店舗総合保険に加入しています。

事業用定期借地権設定契約に基づく賃貸物件については、契約期間満了後の新たな契約に向けて、事前に賃借人との協議により、当該資産の有効活用を図ることを基本としています。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

不動産賃貸事業の展開により継続的に企業価値を高めていくため、ＲＯＥ（自己資本利益率）8%以上を経営目標として中長期的な経営戦略事業への投資を進め、事業拡大を図ってまいります。

（４）経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①事業上の対処方針

　西原町役場跡地並びに社有地の開発を実現するため、西原町、県、国並びに関係者のご指導とご理解を得て計画を推進してまいります。

　第二工場跡地については、行政による当該地域周辺の土地利用計画の見直しが予定されていることから、開発のポテンシャルが一段と向上するものと期待されるため情報収集に務めます。

②事業上の具体的取組状況

　西原町役場跡地並びに社有地の開発のため、関係機関のご指導とご理解を得てコンサルタント会社との情報交換を密に行っており、不動産賃貸業に加えて不動産取引業について情報収集しています。

　1)これまでの賃貸事業について検証を行い新たな展開を検討します。

　2)各種不動産関連の研修会へ参加し、社員のスキル向上を図ります。

　当社は、今後の新たな収益源としての新規事業に取組み、関係者と協力して事業上及び財務上の課題解決を図り、経営基盤の強化に努めます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

　全社員の行動模範として、「行動基準」に基づいて行動することを制定しており、その1項「社会のルールを守り、人としての節度、良識および責任をもって行動する」ことを定めています。また、経営方針の重要な取り組みについては、取締役会で報告し承認を得て経営計画に反映しています。 （２）戦略

①環境への取組

　事業活動を通して沖縄県の資源環境型社会の実現に貢献できるよう、環境負荷低減に向けた設備の更新に伴う省エネ化などについて計画的に取り組んで行きます。

②人的資本・多様性への取組

　多様な人材を育成することが社会の持続的成長につながると認識し、「人材育成」については「資格取得支援制度規定」を施行しております。働き方の多様化については、平均残業時間、有給休暇取得率を指標として取り組んでいます。 （３）リスク管理

　当社の主な事業は、経営方針及び経営戦略等に記載の通り大型ショッピングセンターなどの不動産賃貸事業です。当該建物は不特定多数の来客があり、建物の安全確保が重要なリスク管理となります。その具体的な方法として、関係法令に基づく定期検査をコンサルタント会社に委託し、関係者の協力を得ながら効率的な保全に努めています。その他、これまでの修繕実績に基づく長期修繕計画を作成し、設備の修繕又は更新時期を把握しています。また、台風などの自然災害については店舗総合保険に加入し、店舗運営リスクを可能な限り回避しています。 （４）指標及び目標

　当社設備などの更新時期を迎えている箇所につきましては、環境への取り組みに関する省エネ設備への更新を含めて検討しています。

　また、働き方の多様化に関する指標について、平均残業時間、有給休暇取得率を確認しています。

　社員の１ヵ月当たりの平均残業時間は１時間以下となっております。

　有給休暇取得率についても、当事業年度は72.8％となっており、前事業年度57.6％に比べ、15.2％の改善となっております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項には、下記のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経済情勢の動向について（新型コロナウイルス等感染症拡大について）

不動産賃貸事業は、景気等に影響を受けやすい傾向があります。新型コロナウイルス等感染症拡大に伴い、不動産賃貸先での商業施設の営業活動が制限された場合、当社に対して賃貸料減額等の要請が想定されます。また、その後の新しい生活様式が推進されることにより、賃貸物件の稼働率にも影響し、結果的に当社業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社では不動産賃貸先との情報交換を定期に行い上記リスクを最小限に抑えるための対応に努めてまいります。

（２）不動産賃貸事業に関する賃貸借契約について

　　　当社の不動産賃貸事業に関する主な契約は、契約期間10年以上の定期建物賃貸借契約及び事業用借地権設定契約等について公正証書を作成しております。その他の土地賃貸は、契約期間６ヵ月毎更新による土地賃貸借契約を締結しております。賃貸借契約期間中は常に賃貸料減額の要求又は中途解約の可能性が想定されます。万一このような状況になった場合、当社売上高のほとんどが不動産賃貸事業であることから、業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

      当社では契約前及び契約期間中の企業調査等を徹底し、上記のリスクを最小限に抑えるための情報収集及びリスク対応に努めてまいります。

（３）天災・人災等について

　　　当社は、大型小売店舗及び診療施設等の不動産を保有しております。不動産の主な管理方法としては、特殊建物定期検査等の法的検査結果に基づく修繕並びに天災等に備えて損害保険等に加入しております。想定外の大規模地震や台風等の自然災害により賃貸事業が継続出来ない状況になった場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　　当社では長期修繕計画に基づく保守点検等を徹底及び内部留保の充実に努め、上記のリスクを最小限に抑えるための対応に努めてまいります。

（４）保有資産の価値の下落等の可能性について

　　  当社の賃貸用不動産等の資産につきまして、地価の下落、天災その他の予期せぬ原因により地価が損なわれた場合には、その規模等によっては当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。しかし、当社の建物賃貸物件については、社有地に建築されているため、影響は軽微であると考えております。

（５）感染症拡大の影響について

　　　当社の従業員が感染症に感染した場合、健康被害や事務所の一時的な閉鎖などにより事業活動に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス等、感染症の拡大による経済への影響がさらに長期化・深刻化した場合には、不動産賃貸契約の解除による収益性の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　当社と致しましては、感染症対策を徹底しながら、感染症影響下に対応した企業活動に取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①業績等の状況

　　　　　当事業年度における我が国経済は、物価上昇が賃金上昇を上回り個人消費に足踏みがみられるものの、企業収益の改善を受けて設備投資の持ち直しやインバウンド需要の復調等により、景気は穏やかに回復しております。一方で、国内外の金融政策変更等による為替の変動や、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢等を要因とする海外経済の減速による景気の下振れリスクがあることから、注視が必要な状況が続いております。

　　　　　県内経済においては、物価高の影響を受けつつも各種行事・地域イベント開催などに伴う外出の機会増加を背景に個人消費は底堅く推移し、観光関連事業は国内旅行需要やインバウンド需要の拡大により前年同期を上回っており、コロナ禍以前に回復しつつあります。しかし、更なる物価の高騰や慢性的な人手不足など、景気下押しの影響も懸念されております。

　　　　　本年度の沖縄県内のサトウキビ生産量（分蜜糖）は、台風６号の襲来や８月中旬から２月にかけ少雨傾向が続いたためサトウキビの生育が鈍化し、収穫面積及び単位収量の減少もあり、605,000トン（前年比10.8%減）となりました。関係会社ゆがふ製糖株式会社の令和５/６年期操業成績は、サトウキビ搬入量97,900トン（前年比16.9%減）、産糖量11,600トン（前年比18.2%減）となりました。

　　　　　当社におきましては、当事業年度の売上高は前期比9,302千円増の582,737千円となりました。営業費用は、西原シティ大規模修繕工事に着手したことにより修繕費が前期比244,162千円増となったことから、売上原価が前期比250,821千円増の431,744千円となり、一般管理費前期比9,839千円減の102,886千円、営業利益は前期比231,679千円減の48,107千円となりました。営業外損益を含めた経常利益は前期比229,767千円減の45,345千円となり、特別利益1,164,284千円、特別損失1,033,539千円に法人税等を加減した当期純利益は前期より68,225千円減の122,989千円となりました。

　　　　　西原町役場跡地利用計画事業は、関係機関の協力を得て令和６年３月に建築確認済証を取得する事ができました。本来であれば建築確認済証の取得により建物着工となりますが、沖縄県内初の上空通路（歩道及び車道）にかかる許認可の取得に約３年の時間を要したことから、急激な建築費高騰や人件費の上昇などの大きな課題に直面し、総事業費も当初計画の２倍に膨らみ同事業の全体的な見直しが必要であるとの結論に至りました。同事業の見直しによりこれまでに支出した費用を清算する事となり、その清算金1,164,284千円を特別利益として、送水管移設費等の長期前払費用の消却や建設仮勘定等の消却により1,028,189千円を特別損失として、計上しております。

　　　　　また、建築から21年経過している西原シティの大規模修繕工事について、西原町役場跡地利用計画事業と並行して進める計画となっておりましたが、同事業の見直しもあり当期より優先順位を勘案した上で修繕５年計画を作成し取り組んでおります。当期は屋内駐車場照明設備・スロープ修繕・消防設備・その他維持管理を要する設備等の修繕を行いその合計額は99,434千円、これに環境対策費として泡消火設備改修工事165,000千円を加え修繕費は264,434千円となりました。次年度以降も引き続き大規模修繕（66期は屋内駐車場照明器具取替工事外２箇所、67期はデッキプレート外２箇所、68期は外壁塗装外２箇所、69期は屋上防水外１箇所）を行ってまいります。大規模修繕工事実施期間中は厳しい財務状況となることが想定され、各事業年度の業績並びにその後の事業環境を勘案した上で株式配当について判断することになりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。

　　　　　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　　　　　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ257,421千円増加し、当事業年度末には899,547千円となりました。

　　  　　当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

    　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

     　　 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、1,078,333千円（前年同期比257.6%増）となりました。これは、税引前当期純利益176,090千円、未払金の発生243,716千円、西原町役場跡地利用計画事業の見直しによる契約清算益収入858,639千円による増加が主な要因であります。

    　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

    　　　当事業年度において投資活動により使用した資金は、283,682千円（前年同期使用した資金は、39,084千円）となりました。これは定期預金の預入による支出（純額）が主な要因であります。

    　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

    　　　当事業年度において財務活動により使用した資金は、537,230千円（前年同期使用した資金は、106,219千円）となりました。これは長期借入金の返済による支出が主な要因であります。

③生産、受注及び販売の実績

　a.生産実績

　該当事項はありません。

　b.商品仕入実績

　重要な仕入実績はありません。

　c.受注実績

　該当事項はありません。

　d.販売実績

　当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

②資産・負債・純資産の分析

　当事業年度末の総資産残高は3,975,570千円（前事業年度末比250,196千円の減少）となりました。

　流動資産については、現金及び預金1,179,547千円(前事業年度末比527,421千円の増加)の計上により1,198,961千円（前事業年度末比544,345千円の増加）となりました。

　固定資産については、減価償却費の計上、長期前払費用の減少により2,776,609千円（前事業年度末比794,541千円の減少）となりました。

　負債については、長期預り金、借入金の減少により1,309,413千円（前事業年度末比299,131千円の減少）となりました。

　純資産については、利益剰余金の増加により2,666,157千円（前事業年度末比48,935千円の増加）となりました。当期純利益122,989千円の計上が主な要因であります。

③キャッシュ・フローの分析

　当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、西原町役場跡地利用計画事業の見直しによる契約清算益収入により、前事業年度比776,784千円増の1,078,333千円の収入となりました。投資活動については、定期預金の預入による支出（純額）等で前事業年度比244,598千円支出増の283,682千円の支出となりました。

　この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前事業年度比532,186千円増の794,651千円となりました。

　財務活動については、長期借入金の返済等により537,230千円の支出増となりましたが、現金及び現金同等物の当事業年度残高は前事業年度比257,421千円増の899,547千円となりました。

④当事業年度の経営成績の分析

　当事業年度における売上高は、582,737千円（前年同期比101.6%）、売上原価は431,744千円（前年同期比238.6%）、営業利益48,107千円（前年同期比17.2%）、経常利益45,345千円（前年同期比16.5%）、当期純利益122,989千円（前年同期比64.3%）となりました。

　主な増減要因及び分析は「（１）経営成績等の状況の概要　①業績等の状況」に記載しております。

　当社においては、経営指標の一つとしてＲＯＥ（自己資本利益率）について、8%以上を経営目標としています。当事業年度のＲＯＥは前年同期より2.81ポイント減少し4.66%となりました。今後目標達成並びに向上できるよう取り組んでまいります。

⑤資本の財源及び資金の流動性

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。

当社の運転資金需要のうち主なものは、不動産賃貸原価、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっております。

　当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。

　上記資金調達の結果、当事業年度末の長期借入金（一年内返済予定を含む）は220,000千円であります。また、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

　 株式会社サンエーとの西原町役場跡地利用計画事業の見直しによる費用清算の合意契約

　　１.契約日

　　　令和６年５月27日

　　２.契約の相手先

　　　株式会社サンエー

　　３.契約の概要

　　　西原町役場跡地利用計画事業の見直しの合意を行い、事業の費用清算金として1,164,284千円を受け取る。

　　（令和６年６月20日入金済）

　　（注）なお、契約までの経緯については、「第２　事業の状況　　４　経営者による財政状態、経営成績及び

　　　　　キャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①業績等の状況」に記載しておりま

　　　　　す。

６【研究開発活動】

　 特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

　　　　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

１【設備投資等の概要】

　　　 当事業年度中に実施しました設備投資のうち、主なものは次のとおりです。

２【主要な設備の状況】

令和６年６月30日現在

（注）投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末における重要な設備の新設計画については、現在見直し中であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①株式の総数

②発行済株式

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

令和６年６月30日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和６年６月30日現在

（注）　当社は単元株制度を採用しておりません。

②【自己株式等】

令和６年６月30日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議の基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は業績の向上に努力し株主各位に対しても安定的な配当を行い、かつ内部留保の充実にも努め財務内容の改善を図ることを基本方針としております。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　このような方針のもとに、令和６年６月期の期末配当金につきましては、１株当たり50円となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境に対応すべく、不動産開発に関する多面的な調査研究をつづけ、将来を見据えた開発構想づくり並びに既存不動産の維持管理等、有効に投資していきたいと考えております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、下記のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進しております。

①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等

イ.取締役会・常務会

　当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけております。

　また、取締役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行をはかるため、常勤取締役により構成される常務会を原則週１回開催しております。

ロ.監査役

　当社は、監査役体制を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監視する役割を担っており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。

②リスク管理体制の整備の状況等

　当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であると認識し、各種リスクを認識・把握し、適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性と安定した経営基盤の確立を図っております。

　こうしたリスク管理にあたって、重要なリスクについては取締役会及び常務会において、リスク管理状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスクを認識・管理する体制の下、行っております。

　また、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。

③役員報酬の内容

（注）上記のほか、第64期定時株主総会決議に基づき退任した役員に対し、役員退職慰労金を次のとおり支給し

　　　ております。

　　　　・取締役　１名　計 3,000千円

　　　なお、報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額3,655千円（取締役3,255千円、監査役400千円）が含まれ

　　　ております。

④会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況

　当該事業年度は、取締役会を５回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、常務会を60回開催し、

経営に関する全般的重要事項を協議決定いたしました。

　なお、当社では、上記方針及び体制を踏まえ、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底していくために、積極的に革新的な取り組みを実施しております。

⑤会社の役員等賠償責任保険に関する事項

  当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（更新を含む）について、取締役会決議を行った上で保険会社との間で締結しております。その内容は以下のとおりです。

  イ.被保険者の範囲

　・取締役、監査役など役員（非常勤役員を含む）、または管理職など。

　ロ.役員等賠償責任保険の補償概要

　・補償地域は日本国内のみ、保険期間は令和６年３月１日から令和７年３月１日です。

　・補償対象としている保険事故の概要は以下のとおりです。

　　　会社役員（管理職を含む）としての業務につき行なった行為または不作為に起因して、保険期間中に株主

　　または第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害(法律上の損害賠償金、争訟費

　　用)を補償対象としています。

　・なお、保険料は全額当社負担としております。

　ハ.役員等賠償責任保険の主な免責事由

　・被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと。

　・被保険者が犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規定に違反することを認識しな

　　がら行なった行為など。

⑥取締役の定数

　当社は取締役を10名以内とする旨、定款で定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における活動状況として、当社の経営に関する基本方針や重要な業務執行における事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等の検討および取締役の業務執行状況の監督、内部統制システムの整備および運用の推進等を行っております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　５名　女性　２名　（役員のうち女性の比率　28.6％）

注１．令和５年９月21日開催の定時株主総会の終結のときから２年間

  ２．令和４年９月22日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

　３．取締役 髙橋千恵子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　４．監査役 宮城千春、崎原盛秀の２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

②社外取締役および社外監査役の状況

　イ．当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役髙橋千恵子は、日新製糖株式会社の原糖部長であり、同社は当社の株式28.90%出資がありますが、人的関係及び個人が直接利害関係を有するものではありません。同社で培った原糖の知識のみならず、企業運営を熟知されており、これまでの経験から様々なアドバイス、意見が期待できます。

社外監査役宮城千春は、公認会計士及び税理士資格を有しております。財務及び会計などに関する専門的知識から様々なアドバイス、意見が期待できます。

社外監査役崎原盛秀は、西原町の町長であり、同町は当社の株式0.66%出資がありますが、人的関係及び個人が直接利害関係を有するものではありません。地方自治体の長としての経験から様々なアドバイス、意見が期待できます。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は、監査役体制を採用しており社外監査役は２名で構成しています。監査役は、それぞれが独立した視点から取締役の職務執行を監視・監査する役割を担っており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制しています。また、監査役は監査公認会計士と定期的に会合を持ち、監査の実施状況等を聴取している。

当事業年度におきましては、取締役会が５回開催され、監査役２名のうち社外監査役宮城 千春は４回出席し、また、社外監査役崎原盛秀は３回出席し、業務執行の状況、監査状況の確認等を行っている。

なお、社外監査役宮城 千春は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。

②内部監査の状況

当社における内部監査は、全従業員７名（常勤役員２名含む）と少人数であることから、定期的に従業員会議（毎週１回）、幹部会議（毎週１回）、常勤役員会（毎週１回）、全体会議（毎月１回）を開催しており、内部統制の適切性や有効性について確認し、問題点の改善、是正に関する提言については直接、代表取締役社長に確認しているほか、監査役へ必要に応じて業務執行及び財産の状況について報告している。

③会計監査の状況

 イ.監査人の名称

田港博和公認会計士事務所

 ロ.業務を執行した公認会計士　　　継続監査期間

田港博和　　　　　　　　　　　　　24年

 ハ.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名である。

 ニ.監査証明の審査体制

意見表明に関する審査につきましては、当社の監査業務に従事していない外部の公認会計士１名の審査を受けている。

 ホ.監査人の選定方針と理由

当社の選定方針は、当社と監査人選定において、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている会計監査人の選定基準項目を考慮し選定している。

 ヘ.監査役による監査公認会計士の評価

当社の監査役は、監査人に対して評価を行っている。田港博和公認会計士は、監査公認会計士として専門能力と職業倫理を保持し、職務執行等も問題なく、会社との独立性を保持し、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」にある会社法第340条第１項の各号に該当する欠格事由もなかった。また、監査人の業務体制にも不備はない。

④監査公認会計士等に対する報酬の内容

⑤監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（④を除く）

該当事項はありません。

⑥その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

⑦監査報酬の決定方針

監査報酬の決定については、監査計画の妥当性を検証した上で決定している。

⑧監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役は、監査公認会計士の監査計画の内容、監査の実務状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、当社の事業規模や業務内容について、適切であるかどうか必要な検証を行った上で、監査公認会計士の報酬等について同意の判断を行っている。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるため、記載事項はありません。

なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社であるため、記載事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第65期事業年度（令和５年７月１日から令和６年６月30日まで）の財務諸表について、公認会計士 田港博和氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和４年７月１日　至　令和５年６月30日）

当事業年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法。但し、税制改正に伴い、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　 主な耐用年数　　建物　10～50年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額

　　法を採用しております。

(3）長期前払費用

定額法。

(4）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する方法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

　支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(3）貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　　不動産賃貸事業

　　　不動産賃貸事業については、当社所有の不動産を賃貸しております。当該不動産賃貸による収益は「リ

　　ース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）等に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しており

　　ます。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金

　及び３ヶ月以内の大口定期からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものを識別しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　担保付債務は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１年以内返却額も含まれております。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。　（単位：千円）

※３　車両運搬具の圧縮記帳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※２　特別利益のその他の内容は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※３　特別損失のその他の内容は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和４年７月１日　至　令和５年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

①　配当金支払額

②　基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの

当事業年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

①　配当金支払額

②　基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　　　（単位：千円）

※１　営業活動によるキャッシュ・フローのその他（小計上）の内容は次のとおりであります。

（単位：千円）

※２　営業活動によるキャッシュ・フローのその他（小計下）の内容は次のとおりであります。

（単位：千円）

（リース取引関係）

  ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　 　サーバー及び社有車であります。

　　②リース資産の減価償却の方法

　　　　重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画にてらして、必要な資金（主に自己資金や銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　　　　　　　　　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　　　　　　　　　投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　　　　　　　　営業債務、長期借入金及び長期預り金は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である売掛金は、当社の与信管理業務等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式及び債券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、把握された時価が四半期ごとの決算内容とともに取締役会に報告されております。

　　営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

営業債務、長期借入金及び長期預り金は、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

                　当事業年度の決算日現在における営業債権について、特定の顧客に対する集中はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和５年６月30日）

当事業年度（令和６年６月30日）

　(注１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については現

　　　　　金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるから、「リース債務」

　　　　　については、金額的に重要性がないことから記載を省略しております。

　(注２)「長期借入金」、「長期預り金」については元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率

　　　　　で割り引いた現在価値により算定しております。

　(注３) 市場性のない株式等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　(注) 関連会社株式は非上場株式のため、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

　　 （2020年３月31日　企業会計基準委員会）第５項に従い、時価開示の対象としておりません。市場価格がないため

　　 上表に含めておりません。

（注）1．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和５年６月30日）

当事業年度（令和６年６月30日）

（注）2．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和５年６月30日）

当事業年度（令和６年６月30日）

　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察の可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（令和５年６月30日）

当事業年度（令和６年６月30日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和５年６月30日）

当事業年度（令和６年６月30日）

　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　資 産

　　　投資有価証券

　　　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ

　　　ル１の時価に分類しております。

　　　負 債

　　　長期借入金（１年内含む）、長期預り金（１年内含む）

　　　　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定して

　　　おり、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式

　  子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式50,000千円、前事業年

　　度の貸借対照表計上額は関連会社株式50,000千円）は、市場価格がないため記載しておりません。

４．その他有価証券

前事業年度（令和５年６月30日）

当事業年度（令和６年６月30日）

５．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

６．売却した満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

７．保有目的を変更した有価証券

　　該当事項はありません。

８．減損処理を行った有価証券

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　令和４年７月１日　至　令和５年６月30日）

　１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、退職一時金制度（非積立型）及び中小企業退職金共済制度を併用し、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額（中退共を除く部分）を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

３．退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額

４．退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,056千円

当事業年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

　１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、退職一時金制度（非積立型）及び中小企業退職金共済制度を併用し、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額（中退共を除く部分）を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

３．退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額

４．退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,514千円

（ストックオプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

１．関連会社に対する投資に関する事項

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　  該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、沖縄県中頭郡西原町及び北谷町において、賃貸用の土地及び建物（土地付）を有しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は392,521千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は150,993千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．重要性のない資産は除いております。

      ２．貸借対照表計上額について、土地は取得価額及び建物は取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

３. 期中増減額のうち、前事業年度の主な増減は、賃貸用建物（土地付）の減価償却費計上による減少であります。

当事業年度の主な増減は、賃貸用建物（土地付）の減価償却費計上による減少であります。

４．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」及び「時点修正による意見書」に基づく金額であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　令和４年７月１日　至　令和５年６月30日）

１．報告セグメントの概要

　　  当社は、本社所在地で不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の注記を省略して

　　おります。

当事業年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

１．報告セグメントの概要

　　  当社は、本社所在地で不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の注記を省略して

　　おります。

【関連情報】

前事業年度（自 令和４年７月１日  至 令和５年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社は、本社所在地での不動産賃貸事業に係る売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を

                超えるため、注記を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　外部顧客への売上高は本邦のみであります。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。

　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自 令和５年７月１日  至 令和６年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社は、本社所在地での不動産賃貸事業に係る売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を

                超えるため、注記を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　外部顧客への売上高は本邦のみであります。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。

　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 令和４年７月１日  至 令和５年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 令和５年７月１日  至 令和６年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 令和４年７月１日  至 令和５年６月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自 令和５年７月１日  至 令和６年６月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 令和４年７月１日  至 令和５年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 令和５年７月１日  至 令和６年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　令和４年７月１日　至　令和５年６月30日）

関連当事者との重要な取引はありません。

当事業年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

（注） 1.上記（ア）の金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりません。

 2.取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）建物等修繕計画に基づき取締役会で事業上の必要性を判断した上で、２社以上の工事業者へ

     見積書を依頼する。

     受領した見積書はこれまでの修繕実績等（取引先からの情報含む）を勘案しその内容につい

     て検討するとともに、第三者（設計監理会社）へ精査を依頼し、取引金額の適正性を確認す

     る。その後、工事業者と交渉して取引条件等の詳細を確認した上で取引を決定する。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

　(株)國場組（非上場会社）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

当事業年度において、重要な関連会社はゆがふ製糖(株)であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

  【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりである。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は下記のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　 該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

　イ.現金及び預金

②　負債の部

　　イ．長期借入金

　　ロ．未払金

　　ハ．長期預り金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　令和６年９月19日開催の第65期定時株主総会において、株券不発行会社となる旨の定款変更を決議いたしまし

　　　　た。なお、株券不発行に係る定款変更の効力発生は令和６年10月７日であります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和６年9月24日

新中糖産業株式会社

取締役会 御中

田港博和公認会計士事務所 沖縄県糸満市

公認会計士 田港博和

監査意見

私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新中糖産業株式会社の令和５年7月1日から令和６年6月30日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新中糖産業株式会社の令和６年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。