3665 エニグモ 半期報告書－第21期(2024/02/01－2024/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社グループは、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間より、2024年５月に子会社化した株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）を連結の範囲に含めております。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間において取得した事業等に係るリスクは、第４四半期連結会計期間以降に発生する新たな事業等のリスクとして現在精査中であります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社は、株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたため当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、前年同中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

なお、みなし取得日を2024年６月30日としており、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書に同社の業績は含まれておりません。

（1）経営成績の分析

当社グループは「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、“Specialty” Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」及び「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」を中心とした事業を展開しております。

当中間連結会計期間（2024年２月１日～2024年７月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や中東ガザ地区における紛争の長期化、欧米・中国経済の先行き不安、また世界的なインフレに伴う政策金利の引上げ等により、下振れリスクを伴った不透明な状況が続いております。日本経済においては、金融・財政等の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善による経済の緩やかな回復基調がみられたものの、資源・原材料・エネルギー価格の高騰と、歴史的な円安を背景とした物価の高騰が消費者動向に与える影響は大きく、景気の先行きは楽観できない状況が依然として続いております。

このような環境の中、当社グループは基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」及び「BUYMA TRAVEL」において、サービスの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めております。情報の非対称性を失くし、感動するプラットフォームをより多くの人々へ提供できるよう、サービスを拡充しております。

また、不動産事業への参入に続き、新規事業として転職支援サービス「Q転職」のローンチを予定しており、中長期的な新収益創出プロセスを着実に進めております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,566,288千円、営業利益は229,651千円、経常利益は199,269千円、親会社株主に帰属する中間純利益は131,897千円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「FashionPlatform事業」、「TravelPlatform事業」の２区分に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　当中間連結会計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

(FashionPlatform事業)

FashionPlatform事業は、主として「BUYMA」の運営を行っております。

当中間連結会計期間におけるBUYMAを取り巻く環境は、歴史的な円安進行による為替影響と海外でのインフレによる物価上昇の影響を受け、厳しい状況が続いており、当中間連結会計期間の総取扱高は苦戦を強いられましたが、コスト効率性を重視した事業運営による徹底したコストコントロールによる収益確保と、鑑定機能向上による安心・安全対策強化に加え、オリジナルセール“BUYMA BIG DEAL DAYS”の定着、BUYMAイベントスペース「BUYMA studio」とパーソナルショッパーによる企画イベントの開催、ラグジュアリーヴィンテージマーケット「BUYMA VINTAGE」の本格リリースによる幅広い顧客需要獲得、AMEX×BUYMAコンシェルジュによる優良顧客獲得促進等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進めており、オウンドメディアであるSTYLE HAUS（スタイルハウス）やデジタルメディア（YouTube、Instagram、X（旧Twitter）等）と連動企画の展開等による良質な認知の獲得も進めてきております。

以上の結果、FashionPlatform事業における会員数は11,571,702人（前年同期比5.8％増）、商品総取扱高は24,317,010千円（前年同期比11.9％減）となり、売上高は2,560,846千円、セグメント利益は590,292千円となりました。

(TravelPlatform事業)

TravelPlatform事業は、主として「BUYMA TRAVEL」の運営を行っております。

当中間連結会計期間におけるBUYMA TRAVELを取り巻く環境は、海外旅行需要の回復を追い風に引き続き高成長を維持しており、2024年５月に連結子会社化した株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUから商号変更）へ、2024年８月１日を効力発生日として吸収分割による事業承継を行い、当社グループの新たな収益の柱としての旅行事業の成長に向け、積極的に事業戦略を進めております。

以上の結果、売上高は5,441千円、セグメント損失は21,626千円となりました。

（2）財政状態の分析

①　資産合計

当中間連結会計期間末における資産合計は12,497,479千円となりました。主な内訳は、現金及び預金9,258,188千円、投資有価証券1,971,697千円、のれん220,733千円、売掛金210,983千円であります。

②　負債合計

当中間連結会計期間末における負債合計は2,479,074千円となりました。主な内訳は、預り金1,852,759千円、未払金336,166千円、短期借入金100,000千円であります。

③　純資産

当中間連結会計期間末における純資産は10,018,404千円となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、資本剰余金391,474千円、利益剰余金10,648,494千円であります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、9,058,188千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は136,881千円となりました。

この主な減少要因は、税金等調整前中間純利益202,285千円、預り金の増減△232,053千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は937,086千円となりました。

この主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出657,256千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は396,748千円となりました。

この主な減少要因は、配当金の支払額396,726千円によるものであります。

（4）重要な会計方針及び見積り

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。

（8）経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針について

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、当社のBUYMA TRAVEL事業を当社の連結子会社である株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）に対し承継することを決議し、2024年６月17日に吸収分割契約を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が2,969,400株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は当中間連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

また、当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）の株式を追加で取得し、連結の範囲に含めております。

なお、2024年６月30日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

２．持分法適用範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、連結財務諸表を作成しておりますので、株式会社ゲツラクを持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

１．連結の範囲に関する事項

MMS Guam Corporation、MMS Activity Corporation及びMaikai Trans Hawaii Corporationは株式会社BUYMA TRAVELの完全子会社、Sea Eagle Diving Adventure Corporationは株式会社BUYMA TRAVELの孫会社であります。

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

株式会社BUYMA TRAVEL他４社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたり、上記の連結子会社は決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

②その他有価証券

（ア）市場価格のない株式等以外のもの

時価法により評価しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

（イ）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。

（4）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を、また、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

（5）引当金の計上基準

ポイント引当金

「BUYMA」サービスの会員に購入以外で付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

（6）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（8）収益及び費用の計上基準

①BUYMAサービスに係る収益認識

当該事業の主な履行義務は、パーソナルショッパーと呼ばれる出品者がアイテムを紹介・出品し、購入者がこれを購入するマーケットプレイス「BUYMA」のサービス提供であります。また、パーソナルショッパーが注文を受け、買い付け及び発送を行い、購入者が商品を受領した時点で当該履行義務が充足されることから、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた手数料を収益として認識しております。

②ポイント制度に係る収益認識

BUYMAサービス会員に購入に伴い付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

（9）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。

③ヘッジ方針

内部規程で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、比率分析する方法によっております。

（10）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間で均等償却することとしております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△339,013千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、経営区分の見直しに伴い、ビジネスモデルの特性や類似性・関連性に基づき、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「FashionPlatform事業」、「TravelPlatform事業」の２区分に変更しております。

　また、当社は、株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）の株式を追加取得し、同社及びその子会社３社並びにその孫会社１社を新たに連結の範囲に含め、「TravelPlatform事業」の報告セグメントに追加しております。

　なお、当中間連結会計期間においては、2024年６月30日をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間より、株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）の株式を追加取得し連結の範囲に含めたことに伴い、「TravelPlatform事業」においてのれんが220,733千円増加しております。当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

（株式取得による子会社化）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

（2）企業結合を行った理由

当社は、2024年３月14日に公表した中期売上目標の達成に向けた取り組みを進めております。その中で、BUYMA以外の新たな収益源の構築に注力しており、旅行関連事業を収益の柱の１つとして成長させることを目標としております。株式会社BUYMA TRAVELは旅行メディアとして国内有数企業である昭文社ホールディングスからスピンアウトした企業であり、アクティビティ予約プラットフォームであるHello Activity（旧Mapple Activity）の運営を行っております。また、子会社であるMMS Guam Corporationはグアム最大級のマリンアクティビティ施設を運営しており、日本人旅行者だけでなく韓国等からの外国人利用者にも数多く利用されております。その他、ハワイでダイビング事業を運営するMMS Activity Corporationをグループ化するなど安定的な需要が見込める人気エリアでのロールアップM&A戦略を通じて業容を拡大しております。当社は、2021年以降、段階的に株式会社BUYMA TRAVELへの出資を行い、昨年度からはBUYMA TRAVELとHello Activityのユーザーアカウント連携を進めるなど徐々に協業を進めて参りました。コロナ禍で旅行業界の事業環境が厳しい状態が続いておりましたが、徐々に改善が進む中で、当社と株式会社BUYMA TRAVELで一体となって旅行事業を運営することでより成長を加速することができると考えることから、株式会社BUYMA TRAVELを連結子会社化することといたしました。今回の株式会社BUYMA TRAVELグループの子会社化を機に、グループ内の経営資源の共有や事業連携の強化を通じ、相互にシナジーを発揮し、新たな価値創造と一層の企業価値向上を目指してまいります。

（3）企業結合日

2024年５月20日（みなし取得日　2024年６月30日）

（4）企業結合の法定形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合企業の名称

変更はありません。

（6）追加取得の議決権比率

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした第三者割当増資及び新株予約権の行使により株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業は当社の持分法適用関連会社であったため、当中間連結会計期間における被取得企業の業績のうち当社に帰属する部分は、持分法による投資損失として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得にかかる差益 2,847千円

５．主な取得関連費用の内容及び金額

株価算定費用 600千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

220,733千円

なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。

（2）発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

（単位：千円）

（注）当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントから、「FashionPlatform事業」、「TravelPlatform事業」の２区分に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　当中間連結会計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社との会社分割）

当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、2024年８月１日を効力発生日として、当社のBUYMA TRAVEL事業を、当社の連結子会社となる株式会社BUYMA TRAVEL（2024年８月１日付で株式会社MEGURUより商号変更）に承継させる吸収分割を行うことを決議し、2024年８月１日付でBUYMA TRAVEL事業を株式会社BUYMA TRAVELへ分割いたしました。

１．吸収分割の概要

（1）吸収分割の目的

当社は、2024年３月14日に公表した中期売上目標の達成に向けた取り組みを進めております。その中で、BUYMA事業以外の新たな収益源の構築に注力しており、旅行関連事業を収益の柱の１つとして成長させることを目標としております。2024年５月20日に株式会社BUYMA TRAVELを子会社化し、旅行関連事業の拡大を進めております。

今般、本会社分割により、当社グループの旅行関連事業を株式会社BUYMA TRAVELに集中させ、事業効率を高めながらサービスの拡充を図るとともに、社名も株式会社MEGURUより株式会社BUYMA TRAVELとすることで、BUYMAの知名度及び信用力を活用して当社グループ全体としての旅行関連事業のさらなる成長を図ってまいります。

（2）企業結合日

2024年８月１日

（3）企業結合の法定形式

当社を分割会社とし、株式会社BUYMA TRAVELを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。

（4）結合後企業の名称

株式会社BUYMA TRAVEL

（5）分割する部門の事業内容

プライベートツアー予約サイトBUYMA TRAVELの運営

（6）子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 BUYMA TRAVEL事業 10,000千円

（7）非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 978千円

主な変動要因

子会社株式の追加取得分の取得原価と、分割するBUYMA TRAVEL事業の持分減少との差額によるものであります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニグモの２０２４年２月１日から２０２５年１月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年２月１日から２０２４年７月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エニグモ及び連結子会社の２０２４年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。