| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年９月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
| 【会社名】 | ダブル・スコープ株式会社 |
| 【英訳名】 | W-SCOPE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 崔 元根 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目22番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-5320(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大内 秀雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目22番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-5320(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大内 秀雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期中間連結会計期間 | 第20期中間連結会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2024年２月１日至 2024年７月31日 | 自 2023年１月１日至 2024年１月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,520 | 29,062 | 48,043 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,236 | 1,751 | 4,600 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 410 | 1,280 | 939 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,429 | 10,865 | 11,540 |
| 純資産額 | (百万円) | 124,369 | 134,663 | 123,797 |
| 総資産額 | (百万円) | 159,368 | 201,848 | 171,000 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 7.44 | 23.32 | 17.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 7.34 | 23.21 | 16.93 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.9 | 29.0 | 31.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,086 | 3,484 | 13,215 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △20,704 | △27,203 | △51,005 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,321 | 17,024 | 15,015 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 20,409 | 5,837 | 12,014 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第19期より決算期を12月31日から１月31日に変更しております。これに伴い、第19期中間連結会計期間は2023年１月１日から2023年６月30日まで、第20期中間連結会計期間は2024年２月１日から2024年７月31日までとなっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間は、欧州を中心としたEV需要の成長鈍化が顕著となりました。当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業でのEV向けについては、EV需要の成長が鈍化するなかで、主要顧客からの受注は大きな落ち込みはなく、車載向け売上高が21,484百万円となり前年同期比47.2%の増加となりました。民生向けで一部製品の在庫調整により生産量や出荷量が減少し、民生向け売上高が6,519百万円となり前年同期比22.8%減少となりました。また、イオン交換膜事業については、顧客のアルゼンチン工場へ出荷が完了し、当中間連結会計期間に1,059百万円の売上計上を行っています。その結果、当中間連結会計期間は、計画を上回り売上高が29,062百万円となり、前年同期比5,541百万円（同23.6%増）の増収となりました。
顧客別には、韓国顧客に対して車載用電池向けが引き続き増加したため、売上高は28,662百万円となり、前年同期比5,349百万円（同22.9%増）の増収となりました。
営業利益に関しては、売上高が前年同期比5,541百万円の増収となった一方で、販売数量の増加に伴い原材料費656百万円増加、減価償却費651百万円増加、人件費1,149百万円増加となりました。運送費については、中東地域の海上輸送の混乱からハンガリー向けの海上運賃の上昇と、一部の製品輸送を航空貨物に切り替えて出荷せざるを得なかったことにより、前年同期比382百万円増加し1,295百万円となりました。また、一部のモデルで今後の出荷量が減少する見込みがあり生産数量を抑えて在庫を取崩したことにより、売上原価が前年同期比2,673百万円増加しています。これらにより、売上原価等の費用が合計で前年同期比6,702百万円増加しました。これらの結果から、当中間連結会計期間の営業利益は前年同期比で1,660百万円減少し、1,070百万円（前年同期は2,731百万円）となり、営業利益率3.7%（前年同期は11.6％）と、上期の業績予想に対して23.5%マイナスとなりました。
製造の状況に関して、W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)では、顧客需要の変動に応じて、一部の生産ラインの稼働を調整しています。また、生産性向上のために改造した既存成膜ラインからの製品については、複数の顧客に対して量産サンプルを提出し、評価が順調に継続しており、大型ラインへの展開を進めています。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP）でも、同様に顧客需要の見通しに応じて、生産計画の調整を進めております。一方で、昨年第４四半期に据え付け工事を完了した新規大型成膜ラインに対して、WSKで導入している同様の生産性向上技術の導入を進めております。
営業外収益は米ドル建て債権債務で為替評価差益817百万円、受取利息88百万円などを計上しており、営業外費用としては、支払利息218百万円などを計上しております。支払利息については、備投資資金の銀行借入を後ろ倒して支払利息の発生を抑えることにより、前年同期と同程度となっています。結果として、税金等調整前中間純利益は1,751百万円（前年同期は税金等調整前中間純利益3,236百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,280百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益410百万円）となりました。
当中間連結会計期間の平均為替レートにつきましては1米ドルが151.93円、1,000韓国ウォンが112.6円となりました。
当中間連結会計期間末における総資産につきましては201,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,848百万円増加しました。また、負債につきましては67,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,983百万円増加し、純資産につきましては134,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,865百万円の増加となりました。それぞれの主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては35,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ907百万円の減少となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が6,548百万円増加した一方で、現金及び預金が6,176百万円、棚卸資産が1,646百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては166,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,756百万円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物が4,026百万円、機械装置及び運搬具が1,672百万円、建設仮勘定が25,211百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債につきましては46,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,445百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金が13,382百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては20,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,537百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金が5,704百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては134,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,865百万円の増加となりました。これは主として、為替換算調整勘定が3,818百万円、非支配株主持分が5,766百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ6,176百万円減少し、5,837百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,484百万円の収入（前年同期は5,086百万円の収入）となりました。これは主として、売上債権の増加5,482百万円、棚卸資産の減少2,240百万円があった一方で、税金等調整前中間純利益1,751百万円、減価償却費4,267百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、27,203百万円の支出（前年同期は20,704百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出27,017百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、17,024百万円の収入（前年同期は1,321百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が1,401百万円あった一方で、短期借入れによる収入12,270百万円、長期借入れによる収入が6,326百万円あったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は697百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
土地の賃貸借に関する契約
| 契約社名 | W-SCOPE KOREA CO., LTD. |
|---|---|
| 契約書名 | 陰城外国人投資地域入居契約書（賃貸） |
| 契約先 | 韓国産業団地公団 |
| 契約締結日 | 2024年３月８日 |
| 契約期間 | 2024年３月８日から50年（10年毎に契約更新） |
| 主な契約内容 | ① W-SCOPE KOREA CO., LTD.は、忠清北道陰城郡大所面にある用地面積33,058㎡を賃借する。② 年間賃貸料は㎡当たり、該当年度の個別公示価(取得価額が個別公示価より高い場合には“取得価額”とし個別公示地価が確認されない場合は標準時公示地価とする。以下同条項を引用する場合には同一に適用。) の1％を基準とし、産業通商支援部から公告する外国人投資地域運営指針(以下“外投指針”)規定により産業通商支援部長官が企画財政部長官及び市・都知事と協議し別途決定した該当年度の賃貸金額がある場合にはこれに従う。③“入居企業”が外国人投資地域の運営指針第15条による入居限度以上の外国人投資を完了した場合、外国人投資促進法、租税特例制限法、外国人投資地域管理基本計画及び地方自治団体別減免条例等の規定による賃貸料を減免できる。④“韓国産業団地公団”が賃貸料減免決定以降に“入居企業”が虚偽に減免決定を受けた場合、又、減免決定後の減免基準に未達の場合、外投指針第17条第3項の賃貸料適用対象になった場合等は減免決定日または事由は発生日から遡及し減免された賃貸料を回収する。 |
（注）賃借料減免事項は、2029年３月７日以内に外国人投資資金が6,008,714ドルを超えた場合、土地の賃借料が減免されるというものであります。
入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または外国人投資企業として登録されない場合等には同契約は解除されることもあります。また、解除事由によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対して賠償責任を負うことになります。
今後、上記の外国人投資契約に従って、投資を進めていくこととなります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年９月13日)(注） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,225,600 | 55,225,600 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。１単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 55,225,600 | 55,225,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年９月１日からこの半期報告書の提出日までの新株予約権の行使等により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月31日 | ― | 55,225,600 | ― | 15,360 | ― | 15,306 |
(5) 【大株主の状況】
2024年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティ AIR | 5,073,400 | 9.24 |
| 崔元根(CHOI WON-KUN)(常任代理人 弁護士法人R&G横浜法律事務所) | CHUNGBUK, KOREA(横浜市西区みなとみらい4丁目4番2号) | 4,862,000 | 8.85 |
| KOREA SECURITIES DEPOSITRY-SHIHAN INVESTMENT(シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 34-6, YEOUIDO-DONG, YEOUNGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA (新宿区新宿6丁目27番30号) | 1,505,400 | 2.74 |
| NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT(香港上海銀行東京支店) | 10 RUE DU CHATEAU D'EAUL-3364 LEUDELANGE GRANDDUCHY OF LUXEMBOURG(中央区日本橋3丁目11-1) | 1,085,000 | 1.98 |
| KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 34-6, YEOUIDO-DONG, YEOUNGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA(新宿区新宿6丁目27番30号) | 793,600 | 1.44 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海1丁目8-12 | 632,700 | 1.15 |
| JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO (株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB(千代田区丸の内1丁目4番5号) | 604,910 | 1.10 |
| FP成長支援Ａ号投資事業有限責任組合 | 千代田区丸の内２丁目2-1 | 600,000 | 1.09 |
| 野村證券株式会社 | 中央区日本橋1丁目13番1号 | 561,870 | 1.02 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 千代田区丸の内3丁目3番1号 | 541,748 | 0.99 |
| 計 | ― | 16,260,628 | 29.61 |
(注)１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を四捨五入して表示
しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 968,800 株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 484,400 株
３ 上記の所有株式の他、2024年７月31日現在の役員持株会での持分として、崔 元根氏が49,339株を所有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年７月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 300,400 | 普通株式 | 300,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 300,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 548,560 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。１単元の株式数は100株となっております。 | ||
| 54,856,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 69,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 55,225,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 548,560 | ― |
（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ダブル・スコープ株式会社 | 東京都品川区東五反田一丁目22番６号 | 300,400 | ― | 300,400 | 0.54 |
| 計 | ― | 300,400 | ― | 300,400 | 0.54 |
（注）当社は、上記の他に単元未満の自己株式73株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項ありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年２月１日から2024年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、Mazars有限責任監査法人の期中レビューを受けております。
３．決算期変更について
2023年３月30日開催の第18期定時株主総会における定款一部変更の決議により、前期より決算期を12月31日から１月31日に変更いたしました。従いまして、前中間連結会計期間は2023年１月１日から2023年６月30日まで、当中間連結会計期間は2024年２月１日から2024年７月31日までとなっております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(2024年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,014 | 5,837 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産（純額） | ※1 10,567 | ※1 17,115 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,621 | 8,959 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,139 | 1,155 | |||||||||
| その他 | 1,922 | 2,289 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,264 | 35,356 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,505 | 1,655 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 19,196 | 23,823 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,276 | △3,877 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,919 | 19,946 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 69,282 | 76,613 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △35,083 | △40,741 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 34,199 | 35,871 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 77,132 | 102,343 | |||||||||
| その他 | 2,214 | 2,650 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,142 | △1,377 | |||||||||
| その他（純額） | 1,071 | 1,273 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 129,829 | 161,090 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 157 | 145 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 157 | 145 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,307 | 1,515 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,357 | 3,646 | |||||||||
| その他 | 83 | 93 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,748 | 5,255 | |||||||||
| 固定資産合計 | 134,735 | 166,492 | |||||||||
| 資産合計 | 171,000 | 201,848 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(2024年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,929 | 3,374 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,452 | 28,835 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,551 | 8,101 | |||||||||
| 未払金 | 7,175 | 5,367 | |||||||||
| 未払法人税等 | 553 | 138 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 11 | 26 | |||||||||
| その他 | 557 | 833 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,232 | 46,677 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,858 | 17,563 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 403 | 862 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,451 | 1,697 | |||||||||
| その他 | 256 | 384 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,969 | 20,507 | |||||||||
| 負債合計 | 47,202 | 67,185 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,360 | 15,360 | |||||||||
| 資本剰余金 | 43,197 | 43,197 | |||||||||
| 利益剰余金 | △11,365 | △10,085 | |||||||||
| 自己株式 | △338 | △338 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,854 | 48,134 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,665 | 10,483 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,665 | 10,483 | |||||||||
| 新株予約権 | 106 | 106 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 70,171 | 75,938 | |||||||||
| 純資産合計 | 123,797 | 134,663 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 171,000 | 201,848 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,520 | 29,062 | |||||||||
| 売上原価 | 19,710 | 26,413 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,810 | 2,649 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,078 | ※１ 1,578 | |||||||||
| 営業利益 | 2,731 | 1,070 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 297 | 88 | |||||||||
| 為替差益 | 316 | 817 | |||||||||
| オプション評価益 | 40 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 19 | 22 | |||||||||
| その他 | 55 | 59 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 729 | 988 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 224 | 218 | |||||||||
| オプション評価損 | － | 82 | |||||||||
| その他 | 0 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 224 | 307 | |||||||||
| 経常利益 | 3,236 | 1,751 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,236 | 1,751 | |||||||||
| 法人税等 | 515 | 22 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,721 | 1,728 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,310 | 447 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 410 | 1,280 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,721 | 1,728 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,708 | 9,137 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,708 | 9,137 | |||||||||
| 中間包括利益 | 11,429 | 10,865 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,972 | 5,098 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 7,457 | 5,766 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,236 | 1,751 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,615 | 4,267 | |||||||||
| オプション評価損益（△は益） | △40 | 82 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △99 | △49 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △297 | △88 | |||||||||
| 支払利息 | 224 | 218 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △210 | △202 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △326 | △5,482 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △457 | 2,240 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △497 | 1,115 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 170 | △216 | |||||||||
| その他 | △182 | 554 | |||||||||
| 小計 | 5,135 | 4,190 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 312 | 88 | |||||||||
| 利息の支払額 | △319 | △233 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △42 | △561 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,086 | 3,484 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,370 | △27,017 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △45 | △102 | |||||||||
| その他 | △289 | △83 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,704 | △27,203 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,392 | 12,270 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,495 | △135 | |||||||||
| 長期借入による収入 | 2,496 | 6,326 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,724 | △1,401 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 13 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △338 | △0 | |||||||||
| その他 | △21 | △35 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,321 | 17,024 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,865 | 517 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12,431 | △6,176 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,841 | 12,014 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 20,409 | ※１ 5,837 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前中間純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で中間連結貸借対照表に計上しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(2024年７月31日) | |||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 506 | 百万円 | 523 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | |||
| 役員報酬 | 61 | 百万円 | 97 | 百万円 |
| 給与手当 | 334 | 〃 | 516 | 〃 |
| 退職給付費用 | 27 | 〃 | 62 | 〃 |
| 支払手数料 | 202 | 〃 | 259 | 〃 |
| 支払報酬 | 136 | 〃 | 144 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △97 | 〃 | △49 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 20,409百万円 | 5,837百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 20,409百万円 | 5,837百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年4月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が338百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が338百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの地域別に分解した内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 韓国 | 中国 | ハンガリー | 欧米 | その他 | 合計 |
| 108 | 7,740 | 519 | 13,990 | 30 | 1,134 | 23,520 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。
当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 韓国 | 中国 | ハンガリー | 欧米 | その他 | 合計 |
| 10 | 3,655 | 2,313 | 21,054 | 193 | 1,834 | 29,062 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 7円44銭 | 23円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 410 | 1,280 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 410 | 1,280 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 55,137,701 | 54,925,216 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 7円34銭 | 23円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 745,641 | 257,194 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第９回新株予約権新株予約権の目的となる株式の数 3,000,000株 |
(重要な後発事象)
（重要な連結範囲の変更）
当中間連結会計期間末時点において、当社及び当社の100％子会社であるW-SCOPE KOREA CO.,LTD.のW-SCOPE CHUNGJUPLANT CO., LTD.（以下、WCP)株式所有割合が36.23％となっておりますが、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権を合わせて議決権の過半数を占めていること等により、連結の範囲に含めておりました。
2024年８月29日に当該同意者がWCP株式を一部売却したため議決権の過半数を下回る状況となり、この状況が継続した場合には、連結範囲から除外され持分法適用関連会社になる予定であります。当社の連結業績に与える影響は今後精査のうえ、確定次第お知らせいたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年９月13日
ダブル・スコープ株式会社
取締役会 御中
Mazars有限責任監査法人東京都港区 Mazars有限責任監査法人東京都港区 Mazars有限責任監査法人東京都港区
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 矢 昇 太 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 島 誠 士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダブル・スコープ株式会社の2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダブル・スコープ株式会社及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（重要な連結範囲の変更）に記載されているとおり、2024年８月29日に会社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者がW-SCOPE CHUNGJUPLANT CO., LTD.（以下、WCP）株式を一部売却したため、議決権の過半数を下回る状況となり、この状況が継続した場合には、連結子会社であるWCPは連結範囲から除外され、持分法適用関連会社となる予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。