3955 イムラ 半期報告書－第75期(2024/02/01－2025/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（その他）

当社グループは、2024年６月24日付でSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式を取得したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、当中間連結会計期間より、従来の「メーリングサービス事業」を「メーリング＆デジタルソリューション事業」に名称変更するとともに、従来「その他」に含まれていた「情報システム事業」を「メーリング＆デジタルソリューション事業」に含めておりますが、報告セグメントの変更がセグメント情報に与える影響は軽微であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当社グループは、「潤創（じゅんそう）～社会と人生に潤いを創造する～」を経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「「変革とイノベーション（革新）」の更なる向上を図ることで全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする新たな中期経営計画（2024年度から2026年度）である「IMURA VISION 2030 StageⅡ」を今年度よりスタートさせております。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内消費と輸出の増加やインバウンド需要により、概ね堅調に推移いたしましたが、材料コストの高止まり、物価上昇、人手不足等の懸念により、先行きは不透明な状況です。

また、当社グループを取り巻く環境は、当社事業に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量が引き続き減少傾向にあり、今秋には郵便料金の大幅な値上げが予定されていることから、当社の主力製品である封筒については更なる需要減少が予想されます。一方で、通販市場は1998年度以来、2023年度まで25年連続で拡大しており、今後も通販関連包装資材の需要増加が期待されます。（公益社団法人日本通信販売協会の市場調査より）

このような状況のなか、中核事業であるパッケージソリューション事業においては通販市場での成長が見込まれるパッケージ関連商品への取り組みに注力しており、ベトナムの紙器メーカーであるSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYに出資し、子会社化いたしました。国内においても、軽量ECパッケージ商品の投入を積極的に推進し、包装分野での新たな需要獲得に向け、販売強化を図ってまいります。

製造部門においては、パッケージソリューション事業の２工場とメーリング＆デジタルソリューション事業の拠点を統合した新工場の建設に着手するなど、生産体制の高度化に向けた取り組みを積極的に進めております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は、需要は引き続き減少するものの、マイナンバーや給付金関連の官公庁需要や東京都知事選等の選挙関連需要の下支えもあり、107億３百万円（前年同期比2.9%減）となりました。損益面につきましては、人件費ならびに諸経費等の抑制により、営業利益は10億23百万円（前年同期比3.2%増）、経常利益は10億68百万円（前年同期比1.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、７億51百万円（前年同期比4.0%増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前中間連結会計期間との比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（パッケージソリューション事業）

マイナンバーや給付金関連といった自治体需要が下支えとなる中で、NISA（少額投資非課税制度）の制度改正に伴う個人株主増加を受けた株式封筒の伸長や、軽量ECパッケージ商品の市場投入が奏功し、事務用封筒やダイレクトメール用封筒の需要減少の影響を補ったことから、売上高は79億68百万円（前年同期比1.7%減）となりました。損益面では、材料価格が上昇するものの、内製化推進による外注加工賃の抑制に加え、人件費の減少も加わって、営業利益は９億57百万円（前年同期比29.9%増）となりました。

（メーリング＆デジタルソリューション事業）

株主優待関連のサービス取り扱いが拡大するものの、前期に発生したスポット案件の剥落に加え、自治体向けに展開する新サービスのシステム構築の遅れもあり、売上高は21億67百万円（前年同期比5.9%減）となりました。損益面では、減収による影響に加え、株主優待関連のサービス取り扱いの拡大に伴う仕入商品の増加の影響で、売上総利益率が低下したこともあり、営業利益は１億14百万円（前年同期比50.9%減）となりました。

（その他）

医療機関向け印刷物を手掛ける子会社は売上を拡大させるものの、封入機の製造販売を手掛ける子会社が需要一巡により売上が苦戦したことから、売上高は５億66百万円（前年同期比7.8%減）となりました。損益面では、グループ内の効率化に向けた取り組み効果は確認されるものの、上述の封入機の製造子会社の減収の影響を吸収するには至らず、営業損失は10百万円（前年同期は営業利益17百万円）となりました。

②　財政状態の状況

（総資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億52百万円増加して230億８百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産、のれんが増加したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ20億48百万円増加して63億81百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億４百万円増加して166億27百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.9ポイント低下して71.8％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億22百万円増加して28億５百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の収入は５億21百万円（前中間連結会計期間は９億87百万円の収入）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前中間純利益10億97百万円、資金の減少要因として売上債権の増加額５億67百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は12億40百万円（前中間連結会計期間は７億33百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出11億23百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の収入は４億77百万円（前中間連結会計期間は３億６百万円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として短期借入金の純増額10億円、資金の減少要因として配当金の支払額３億50百万円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。

（６）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

２　当社は自己株式を774,203株保有していますが、上記大株主からは除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

２　2024年６月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により16,800株減少しております。また、2024年７月12日に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の買付及び単元未満株式の買取りにより93,250株増加しています。

２【役員の状況】

（1）取締役の状況

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

①役職の異動

（2）執行役員の状況

当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

①退任執行役員

②役職の異動

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

2024年６月24日付でSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式を取得したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

なお、当該子会社の決算日である2024年６月30日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、2024年５月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により16,800株減少しております。また、2024年６月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式93,200株の取得を行いました。これらの結果、資本剰余金が７百万円増加、自己株式が90百万円増加し、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,397百万円、自己株式が522百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年２月１日　至　2023年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　その他には、以下の事業が含まれております。

　医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売

　機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　その他には、以下の事業が含まれております。

　医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売

　機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」において、2024年６月に当社がSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれん1,037百万円が発生いたしました。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、BPOビジネスの拡大に向け、紙メディアとデジタルを融合した新サービスを強力に推進することを目的に、従来の「メーリングサービス事業」を「メーリング＆デジタルソリューション事業」に名称変更するとともに、「その他」に含まれていた「情報システム事業」を「メーリング＆デジタルソリューション事業」に含めるセグメント変更を行いました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY(以下「SLP社」)

事業の内容：紙器製造

(2)企業結合を行った主な理由

当社は長期ビジョン「IMURA VISION 2030」の中で「事業基盤の再構築により、多様な成長エンジンを有する企業グループ」を目指し新たな成長エンジンの創出を掲げております。

今般、東南アジアでも特に高い成長が見込まれるベトナムにおいて、パッケージ分野で20年以上の経験をもつSLP社を子会社とすることといたしました。

当社は、SLP社の子会社化により、ベトナム紙パッケージ事業へ参入し成長市場を取り込むことにより新たな成長エンジンの一つに育成してまいりたいと考えております。

(3)企業結合日

2024年６月24日（みなし取得日　2024年６月30日）

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

55％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２　中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　71百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,037百万円

なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行 っております。

(2)発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3)償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

仰星監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イムラの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年２月１日から2024年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イムラ及び連結子会社の2024年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。