7831 ウイルコホールディングス 訂正四半期報告書－第42期第3四半期(2020/05/01－2020/07/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、石川労働局の調査において、当社及び連結子会社である株式会社ウイル・コーポレーションにて2020年４月から2023年１月までに受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生したため社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社内管理記録との間の不整合が判明したことから、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実関係の解明のために2024年４月23日に第三者委員会を組成いたしました。

　第三者委員会においては、当事案に係る事実関係の調査、原因究明及び再発防止策の検討を行い、当社は2024年７月８日に報告書を受領しました。報告書では、常勤の取締役らの関与により雇用調整助成金の不正な受給が行われていたと結論付けられています。

　当社グループは、当時受給した雇用調整助成金について売上原価もしくは販売費及び一般管理費を減額する会計処理を行っておりましたが、当社は、当該報告書の内容を踏まえ、雇用調整助成金返還額860百万円のうち、違約金及び延滞金を除く669百万円を過年度の連結財務諸表に遡及して取消すことといたしました。

　また当社は、その判断に伴い、2020年10月期連結会計年度に、情報・印刷事業セグメント及び全社の固定資産に対して減損損失の認識の判定を再実施した結果、1,843百万円の減損損失を計上することといたしました。

　これらの訂正により、2020年9月29日に提出いたしました第42期第３四半期（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、仰星監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　　　第１　企業の概況

　　　　１　主要な経営指標等の推移

　　　第２　事業の状況

　　　　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　　　　（1）経営成績の分析

　　　　　（2）財政状態の分析

　　　第４　経理の状況

　　　　　２　監査証明について

　　　　１　四半期連結財務諸表

　　　　　（1）四半期連結貸借対照表

　　　　　（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

　　　　　　　 四半期連結損益計算書

　　　　　　　　 第３四半期連結累計期間

　　　　　　　 四半期連結包括利益計算書

　　　　　　　　 第３四半期連結累計期間

　　　　注記事項

　　　　　（セグメント情報等）

　　　　　（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、関係会社の異動は、次のとおりです。

（情報・印刷事業）

　該当なし。

（メディア事業）

　該当なし。

（知育事業）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ウィズコーポレーションの当社が保有する株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、同社の100％子会社である、東京書店株式会社、株式会社コスモス、WITH INTERNATIONAL LIMITED、維稚（上海）商貿有限公司も連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間（2019年11月１日～2020年７月31日）における我が国経済は、2020年４－６月期のＧＤＰ成長率が、前期比で実質△7.9％（年率換算△28.1％）とリーマン・ショック時を超える戦後最大の落ち込みとなりました。国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言は解除されたものの、足元では再び感染拡大傾向がみられ、終息の目途は立っておりません。また、海外においても新型コロナウイルスの感染は依然続いており経済回復への道筋は見えません。また、米中貿易摩擦は、単なる経済摩擦にとどまらない様相を示しており、経済の先行きは全く見通しが立たない状況にあります。

　当社グループを取り巻く環境は、広告媒体が紙からデジタルへの移行が続く中、今般の新型コロナウイルス影響が加わり、大変厳しい状況が続いております。

　このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、新規取引先の開拓に注力してきた結果、当該四半期の後半には新たに大口顧客との取引が始まる等の成果があり、今後は主要顧客の一つになり利益にフルに貢献する見込みですが、第３四半期においては、緊急事態宣言解除後も密集や密接を避ける新しい生活様式が継続し、各種イベントや店舗への集客に結び付くチラシやフリーペーパー等の印刷物の受注が減少したため、セグメント売上高は7,261百万円（前年同期比13.2％減）となりました。また、製造部門においては内製化率の向上を図りコスト削減に取り組みましたが、セグメント利益は17百万円の損失（前年同期は180百万円の利益）となりました。今後とも、営業の強化、製造コストの削減を図るとともに、読売新聞本社をはじめ当社を含む５社により新たに設立されたリテールアド・コンソーシアム（2020年６月26日に公表）を中心に、他の参加企業とともに紙とウエブを融合させた新しい広告媒体の普及に尽力してまいります。また、引き続きＥＣサイトの拡充に注力し、密接を回避した受注チャネルの強化を図ってまいります。

　メディア事業につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、特にスポーツクラブや習い事などの施設系の休業、時短操業などの影響により、集客や新規会員獲得のための広告出稿が低調になっております。しかし、一部では、広告宣伝費用を維持されているお客様もあることから、多様な商品の提案を行いました。また、求人広告においても、新型コロナの影響により求人需要が落ち込んでおります。しかし、介護、医療系などの求人ニーズがある先に対しては重点的に営業を行いました。以上の結果、セグメント売上高は1,000百万円（前年同期比23.8％減）、セグメント利益は35百万円の損失（前年同期は64百万円の損失）となりました。

　知育事業につきましては、連結子会社であった株式会社ウィズコーポレーションの全株式を譲渡し、第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日とし、同社が連結の対象から外れたため、セグメント売上高は1,013百万円（前年同期比65.0％減）となりましたが、在庫の評価減が大幅に減少したことから、セグメント利益は８百万円の損失（前年同期は218百万円の損失）となりました。新型コロナによる幼稚園等の休園の影響もあり従来の園向け用品の売上は減少しておりますが、新型コロナ対策商品を中心に衛生・熱中症対策、室内玩具、防災グッズの販売に注力しており、これらの売上高は伸びております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,825百万円（前年同期比25.8％減）となり、営業損失は336百万円（前年同期は営業損失419百万円）、経常損失は364百万円（前年同期は経常損失396百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は242百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失306百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は13,082百万円と、前連結会計年度末に比べて2,602百万円減少いたしました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少1,581百万円、商品及び製品の減少288百万円、のれんの減少328百万円によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は7,760百万円と、前連結会計年度末に比べて2,402百万円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少688百万円、長期借入金の減少665百万円、短期借入金の減少382百万円によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は5,321百万円と、前連結会計年度末に比べて200百万円減少いたしました。これは主として、利益剰余金の減少291百万円、その他有価証券評価差額金の増加95百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ウィズコーポレーションの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したため、知育事業に係る就業人員数が58名減少しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日現在の株主名簿の記載内容を確認できないことから、直前の基準日である2020年４月30日現在の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　子会社の株式会社関西ぱどが保有していた当社株式48,000株は、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2020年５月29日をもって当社が取得しました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ウィズコーポレーションの当社が保有する株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、同社の100％子会社である、東京書店株式会社、株式会社コスモス、WITH INTERNATIONAL LIMITED、維稚（上海）商貿有限公司も連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、営業活動が低下し、売上の減少が生じております。固定資産の減損に関する見積りにおいては、2020年10月期の一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。なお、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年11月１日　至　2019年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△316百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント損失（△）の調整額△274百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間に株式会社ウィズコーポレーションの株式を売却したことに伴い、「知育事業」セグメントにおいて、のれんの金額が328百万円減少しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルコホールディングスの2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年７月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルコホールディングス及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年９月24日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。